公募中 掲載日：2026/09/15

稚内市中小企業振興助成金（販路拡大・生産性向上等支援）令和8年度

上限金額
30万
申請期限
随時
北海道｜稚内市 北海道稚内市 公募開始:2026/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

稚内市内の中小企業者に対して、生産性の向上や販路拡大、空き店舗の活用を支援することで、地域経済の活性化を図ります。具体的には、IoTやロボットの導入、特定展示会への出展、新商品の開発、自社ホームページの制作、商店街の空き店舗での開業等に要する経費の一部を補助します。多角的な支援を通じて、市内事業者の安定した経営と競争力の強化を後押しします。

申請スケジュール

稚内市の多くの助成金や融資制度は、原則として予算の範囲内で随時受付が行われています。ただし、一部の事業については受付期間が定められているため注意が必要です。申請を検討される際は、早めの相談が推奨されます。
事前相談・計画策定
随時（着手前）

事業の目的や内容について事前に相談を行います。申請要件の確認や適切な制度選択のために不可欠なステップです。

  • 稚内中小企業相談所への相談：創業・開業関連（新規創業者支援事業、商店街等空き店舗活用事業等）では「創業計画書」を提出し、推薦書の交付を受ける必要があります。
  • 先端設備等導入計画の申請：設備投資に伴う固定資産税特例を利用する場合、設備導入前に認定を受ける必要があります。
助成金交付の申請
  • 稚内ブランド認定申請：10月予定
  • ジョブフェア参加募集：11月予定

必要書類を揃えて、稚内市の担当課へ申請します。

主な提出書類：
  • 助成金交付申請書
  • 稚内中小企業相談所発行の推薦書（該当する場合）
  • 創業計画書の写し
  • 融資決定を確認できる書類
  • 見積書、図面、現況写真等
  • 市税等の滞納がない証明書
交付決定・事業着手
申請受理後、審査を経て決定

提出された書類が審査され、適切と判断されれば「交付決定」が通知されます。

  • 原則として、交付決定通知の日以降に事業（契約・発注等）に着手する必要があります。
  • やむを得ない事由により事前に着手する場合は「事前着手理由書」の提出が必要です。
事業実施・実績報告
事業完了後、速やかに

計画に沿って事業を実施し、完了後には実績報告書を提出します。

実績報告に必要な書類例：
  • 土地・建物賃借料の支払領収書の写し
  • 初期設備費等の支払領収書および完工写真
  • 各経費の支払を証明する書類
  • 法人登記事項証明書、定款（新規創業者の場合）
補助金の交付
実績報告の審査後

提出された実績報告書が審査され、事業の適正な実施が確認された後、指定の口座に補助金（助成金）が振り込まれます。

※各助成金には令和10年度までや令和11年3月までなどの助成期間・失効期日が設定されている場合があるため、最新の要綱を確認してください。

対象となる事業

稚内市では、中小企業の振興を目的として、複数の種類の助成対象事業が設けられています。これらの事業は、それぞれ異なる目的と内容を持ち、助成対象経費や助成金額にも違いがあります。具体的には、以下の3つの主要な事業分野に分けられます。

■1-1 生産性の向上及び業務効率化等支援事業（IoT活用事業）

中小企業者がIoTを導入し、そこから収集される情報を活用して、監視、保守、制御、または分析を行うことで、生産性向上や業務効率化を実現する事業です。

＜助成対象経費＞
  • 機械装置の購入費およびリース料
  • 工具器具費
  • 設置費
  • ソフトウェアの購入費および利用料
  • 電気等工事費
  • システム開発等に係る外注費
  • 外部専門家経費（導入や活用方法を検証するため）
＜助成金額・内容＞
  • 助成率：3分の2以内
  • 上限額：30万円
  • 助成回数：1会計年度において1回限り
  • リース料・利用料・手数料の助成期間：最長6ヶ月

■1-2 生産性の向上及び業務効率化等支援事業（ロボット導入事業）

従業員の業務負担を軽減し、生産性を向上させるために、産業用ロボットやサービスロボット等を購入して導入する事業です。

＜助成対象経費＞
  • 機械装置の購入費およびリース料
  • 工具器具費
  • 設置費
  • ソフトウェアの購入費および利用料
  • 電気等工事費
  • システム開発等に係る外注費
  • 外部専門家経費
＜助成金額・内容＞
  • 助成率：3分の2以内
  • 上限額：30万円
  • 助成回数：1会計年度において1回限り
  • リース料・利用料・手数料の助成期間：最長6ヶ月

■1-3 生産性の向上及び業務効率化等支援事業（キャッシュレス決済導入事業）

従業員の業務負担を軽減し、キャッシュレス社会の実現に貢献するため、キャッシュレス決済端末を購入して行う、地域産業の活性化に資する事業です。

＜助成対象経費＞
  • キャッシュレス決済端末本体機器
  • 回線工事費
  • 汎用端末や決済端末に関連する機器
  • ネットワーク接続機器などの付属機器
  • 登録や使用に係る利用料および手数料
＜助成金額・内容＞
  • 助成率：3分の2以内
  • 上限額：10万円
  • 助成回数：1会計年度において1回限り
  • リース料・利用料・手数料の助成期間：最長6ヶ月

■2 商店街空き店舗活用事業

商店街などの空き店舗を活用して開業するために、国や地方公共団体、金融機関等が実施する開業に係る融資を受ける事業が対象となります。

＜助成対象経費＞
  • 土地および建物の賃借料（※敷金、礼金、駐車場使用料、仲介手数料等は除外）
  • 初期設備費
  • 建物取得費
  • その他市長が特に必要と認める経費
＜助成金額＞
  • 賃借料：1月あたりの2分の1以内（商店街：最大5万円、その他：最大2万5千円）
  • 初期設備費等：2分の1以内（商店街：最大50万円、その他：最大25万円）
＜助成期間＞
  • 土地および建物賃借料：最長6ヶ月

■3-1 販路拡大・情報発信支援事業（特定展示会等出展事業）

市外で開催される一定規模以上の特定展示会等に出展する事業、または稚内市が参加する市外物産展等へ同行し特定の稚内産商品の広報を行う事業です。

＜助成対象経費＞
  • 旅費
  • 出展小間料
  • 消耗品費
  • 備品借用費
  • 電気工事費
  • 通信運搬費
  • 光熱水費
  • 給排水施設使用料
  • 小間装飾費
＜助成金額・回数＞
  • 助成率：2分の1以内
  • 上限額：30万円（道外開催の場合は40万円）
  • 助成回数：1会計年度において1回限り（※物産展同行による広報は回数に算入しない）

■3-2 販路拡大・情報発信支援事業（新商品開発等事業）

特定の稚内産商品の販路拡大に向けた新商品の開発、または既存の商品の容器包装等の改良を行う事業です。

＜助成対象経費＞
  • 外部専門家等旅費
  • 機械装置の購入費および賃借料
  • 工具器具費
  • 試作に伴う原材料費
  • 試験分析外注費
  • デザイン外注費
  • 製版費
  • 試作に伴う印刷製本費
  • 市場調査費
＜助成金額＞
  • 助成率：2分の1以内
  • 上限額：30万円
  • 助成回数：1会計年度において1回限り

■3-3 販路拡大・情報発信支援事業（ホームページ等制作事業）

創業後1年以上が経過した中小企業者が、企業PRや新規顧客の獲得等を目指し、自社ホームページまたは自社製品PR動画の新規制作、改修、または外国語対応を行う事業です。

＜助成金額＞
  • 助成率：2分の1以内
  • 上限額：30万円
  • 助成回数：1会計年度において1回限り

▼補助対象外となる事業・者

各事業において、以下の条件や業種に該当する場合は助成の対象となりません。

  • 共通の助成対象外条件
    • 国、道、市などの他の助成制度の適用を受けている場合。
    • 既存のシステムや設備の単純な更新、バージョンアップ等と判断される場合。
    • 同様の事業内容で既にこの要綱に基づく助成金を受けている場合。
    • その他市長が適切でないと判断する事業。
  • 商店街空き店舗活用事業における対象外業種および対象者
    • 非対象業種（日本標準産業分類による）
      • 郵便業（信書便事業を除く）、金融業、保険業の一部。
      • ソープランド業、競輪・競馬等の競走場、パチンコホール、場外馬券売場、場外車券売場。
      • 社会保険事業団体、福祉事務所、更生保護事業、郵便局（郵便局受託業の一部を除く）。
      • 取立業・集金業（公共料金等に係るものを除く）、政治・経済・文化団体など。
    • しゃし遊興にわたり料金が大衆的でないものや、公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのある営業。
    • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団に関係する者。
    • フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業を営む者。

補助内容

■1 開業医誘致条例に基づく助成金／貸付金

＜補助内容（助成金）＞
項目補助率上限額期間対象経費
土地、建物等取得費助成金30/1003,000万円記載なし土地、建物等の取得に対する費用
設置費助成金100/100500万円/年3年間土地、建物に賦課された固定資産税
賃借料助成金50/10040万円/月3年間土地、建物等の賃借料
改修費助成金30/1001,000万円記載なし賃借した土地、建物等の改修費
＜補助内容（貸付金）＞
項目限度額貸付条件
開業資金貸付金2,000万円診療開始日から6か月以内に貸付
経営資金貸付金2,000万円1年以上診療所を開設している開業医へ貸付
＜共通の貸付条件＞
  • 償還期間: 60か月（据置1年含む）
  • 利率: 財政融資資金貸付金利に1%加算した率

■2 中小企業特別融資貸付金／保証料補給金

＜貸付金の種類と限度額・期間＞
種類限度額貸付期間
運転資金1,500万円以内5年以内
設備資金5,000万円以内10年以内
店舗等近代化資金3,000万円以内10年以内
商店街環境整備資金3,000万円以内10年以内
＜融資の条件及び利率＞
  • 据置期間: 1年以内
  • 原則として担保が必要（免除の場合あり）
  • 信用保証料: 償還完了後に市が全額補給
  • 利率（短期）: 1.875%
  • 利率（長期）: 長期プライムレート適用

■3 地域総合整備資金貸付制度（ふるさと融資）

＜融資の条件及び利率＞
  • 貸付額: 500万円～20億2千万円（借入総額の45%以内）
  • 貸付期間: 5年以上15年以内（5年以内の据置を含む）
  • 貸付利率: 無利子（民間金融機関の連帯保証が必要）

■4 セーフティネット保証制度

＜保証限度額＞
項目保証限度額
一般保証とは別枠2億8,000万円以内
（うち無担保）8,000万円以内

■5 IoT等導入促進支援事業助成金

＜事業別補助内容＞
事業名補助率上限額回数制限
IoT活用事業2/330万円年間1回まで
ロボット導入事業2/330万円年間1回まで
キャッシュレス決済等導入事業2/310万円年間1回まで

■6 販路拡大支援事業助成金

＜事業別補助内容＞
事業名補助率上限額備考
特定展示会等出展事業1/2道内30万円／道外40万円年間1回まで
新商品開発等事業1/230万円同一商品は一生涯一度のみ
ホームページ制作等事業1/230万円創業1年以上が対象

■7 新規創業者支援事業助成金

＜補助内容＞
項目補助率上限額対象内容
土地及び建物賃借料1/230万円（月5万円×6か月）賃借料のみ
初期設備費1/250万円建物取得・改修・設備導入等

■8 商店街等空き店舗活用事業助成金

＜賃借料（6カ月分）＞
区分補助率上限額
商店街の場合1/230万円（月5万円）
商店街以外の場合1/215万円（月2.5万円）
＜初期設備費及び建物取得費等＞
区分補助率上限額
商店街の場合1/250万円
商店街以外の場合1/225万円

■9 商店街活性化事業助成金

＜補助内容＞
  • 補助率: 1/2
  • 上限額: 50万円
  • 継続期間: 3年を限度

■10 稚内市人材確保支援助成金

＜事業別補助内容＞
事業名補助率上限額制限
合同企業説明会等出展促進支援2/350万円年間2回まで
研修受講等支援1/21人5万円／1社15万円年間1事業者
インターンシップ受入支援2/31人5万円／1社15万円年間1事業者
採用活動促進事業1/215万円年間1回まで
転入就職者支援1/220万円年間1事業者

■11 稚内市人材確保支援助成金（奨学金返還支援）

＜補助内容＞
  • 補助率: 1/2
  • 月額上限: 1万5千円（1人につき）

■12 UIJターン新規就業助成金

＜支給額＞
区分支給額
単身60万円
世帯100万円
世帯加算（18歳未満）1人につき100万円追加

対象者の詳細

事業主体の基本情報と事業計画

事業を営む主体（法人または個人事業主）に関する基本的な情報および将来の計画です。

  • 業種分類
    製造業・建設業・運輸業、卸・小売業、飲食業、サービス業、その他
  • 常用従業員数
    現在の常用従業員の数
  • 事業の目的・背景
    自社を取り巻く業況や抱える具体的な課題、新たな取り組みの必要性（背景・将来性）
  • 導入計画
    導入する機械装置等の概要（特徴・システム概要図等）、期待される効果や目標（改善点）

代表者（起業される方）の経歴・資格・財務状況

事業を主導する代表者の資質や個人の財務健全性が評価されます。

  • 事業・職務経験
    過去および現在の事業経営経験、起業に至るまでの職務経歴・略歴・沿革
  • 取得資格
    事業に関連する資格の有無と内容
  • 個人のお借入状況
    事業資金を除いた借入先、使いみち（住宅・車・教育等）、借入残高および年間返済額

事業内容・取引関係・従業員体制

具体的なビジネスモデルと、社内外の運営体制に関する情報です。

  • 取扱商品・サービス
    具体的な商品内容と売上シェア（％）、独自の強みやセールスポイント
  • 取引先情報
    主要販売先・仕入先・外注先の名称・所在地、取引シェア、掛取引の割合、回収・支払の条件（締日・回収日）
  • 従業員体制・人件費
    従業員総数、常勤役員、家族従業員、パート・アルバイトの人数内訳、人件費の支払サイクル、ボーナスの支給月

必要な資金と調達方法

事業開始または継続に必要な資金の内訳と、その調達手段の計画です。

  • 必要な資金の内訳
    設備資金（店舗、工場、機械、備品、車両等）、運転資金（商品仕入れ、経費支払い等）
  • 資金の調達方法
    自己資金、親・兄弟・知人等からの借入、日本政策金融公庫または他金融機関からの借入

助成制度における対象者要件（稚内市の例）

特定の助成制度（稚内市等の事例）を利用する場合に必要となる追加要件です。

  • 事業内容および開業形態
    特定の融資（国・自治体・金融機関等）を受ける事業であること、商店街等の空き店舗を活用した開業であること
  • 相談と推薦
    稚内中小企業相談所が実施する創業相談の受講、同相談所からの推薦書の取得（発行から6ヶ月以内）
  • 納税・施工等の条件
    市税等を滞納していないこと、原則として市内の施工業者による改修を行うこと

■助成対象外となる者（非対象者）

以下のいずれかに該当する場合は、助成対象者となることはできません。

  • 別表で定められた非対象業種や非対象営業を行おうとする者
  • 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者
  • フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業を営む者
  • 国、道、市等の他の助成制度の適用を既に受けている者
  • その他、市長が適切でないと判断する事業を実施しようとする者
  • 既にこの要綱に基づく助成金を受けている者

※助成対象経費には、土地および建物の賃借料（親族所有分を除く）、初期設備費、建物取得費などが含まれますが、敷金、礼金、仲介手数料等は除かれます。
※その他詳細は各自治体の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/sangyo/shoko/shien/zyoseikin.html
稚内市ホームページ（事業者向け「支援・融資」）
http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/sangyo/shoko/shien/
稚内市ホームページ（開業医誘致条例に基づく助成金／貸付金）
https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/fukushi/kenkoiryo/kaigyoiyuchi/
稚内市ホームページ（ふるさと納税推進事業に伴う協力事業者の募集）
http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/kurashi/zeikin/furusatonozei/tokusanhinbosyu.html
稚内ブランド公式ホームページ
http://www.wakkanai-brand.jp/
中小企業支援施策に関する情報提供ページ（HARPサイト内）
https://www.harp.lg.jp/YpFprxWW
稚内市の観光情報サイト（北宗谷観光連盟）
https://www.north-hokkaido.com/
株式会社山大小林商店 公式サイト
https://yamadai-Kobayashi.com
有限会社タイトライン稚内動物病院 公式サイト
https://www.wakkanai-animalhospital.jp
よくあるご質問
https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/faq/
お問い合わせフォーム
https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/inquiry/55.html

稚内市の中小企業向け支援制度に関する各種申請書類は、Word形式またはPDF形式でダウンロード可能です。電子申請システム（jGrants等）の直接的なURLは確認できませんでしたが、詳細な手続きについてはお問い合わせフォームより確認することをお勧めします。

お問合せ窓口

稚内市役所（代表）
TEL：0162-23-6161
受付時間
8時45分から17時30分まで
※一部施設を除く
受付窓口
稚内市役所
〒097-8686 北海道稚内市中央3丁目2番1号
稚内市役所への一般的なお問い合わせ先
稚内市建設産業部水産商工課 商工・労働グループ
TEL：0162-23-6467（直通）
受付窓口
稚内市役所
建設産業部水産商工課〒097-8686 稚内市中央3丁目2番1号
IoT等導入促進支援事業助成金、販路拡大支援事業助成金、新規創業者支援事業助成金、商店街等空き店舗活用事業助成金、商店街活性化事業助成金、稚内市人材確保支援助成金、中小企業特別融資貸付金／保証料補給金、地域総合整備資金貸付制度、セーフティネット保証制度、設備投資に伴う固定資産税ゼロ特例の実施、わかる！働く！未来へつなぐジョブフェア参加企業の募集等
稚内市建設産業部水産商工課 水産振興グループ
TEL：0162-23-6184（直通）
受付窓口
稚内市役所
建設産業部水産商工課〒097-8686 稚内市中央3丁目2番1号
水産加工経営安定化資金利子補給事業に関するお問い合わせ
稚内市建設産業部水産商工課 物産振興・ふるさと納税グループ
TEL：0162-23-6330（直通）
受付窓口
稚内市役所
建設産業部水産商工課〒097-8686 稚内市中央3丁目2番1号
ふるさと納税推進事業に伴う返礼品取扱事業者の募集、稚内ブランド認定申請の募集に関するお問い合わせ
健康づくり課
TEL：0162-23-4000
受付窓口
健康づくり課
開業医誘致条例に基づく助成金／貸付金に関するお問い合わせ
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。