山口県 令和7年度 取引力強化推進事業（中小企業組合等受注促進支援） ≪2次募集≫

申請スケジュール

申請受付期間

• 公募開始：2025年10月08日
• 申請締切：2025年10月29日

補助金交付申請書（様式第1）および定款、決算書等の添付書類を提出してください。山口県中小企業団体中央会宛てに郵送（簡易書留等）または持参が可能です。

審査・選定

申請締切後、順次実施

選考委員会による厳正な審査が行われます。1～2件程度の採択が予定されており、必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。新規取り組む組合等が優先される場合があります。

交付決定

• 交付決定通知：審査後速やかに行われる

審査を通過すると「補助金交付決定通知書」が送付されます。これ以降に支出した経費が補助対象となります。

補助事業の実施

• 事業完了期限：2026年01月30日

共同事業の活性化や受注拡大等の事業を実施します。特別会計を設けて一般会計と区分し、適切に経費を管理する必要があります。必要に応じて概算払い（上限50%）の請求も可能です。

実績報告書の提出

• 最終提出期限：2026年02月06日

事業完了後、2週間以内（または最終期限の2026年2月6日のいずれか早い日）に補助事業実績報告書を提出します。

確定通知・精算払い請求

実績報告書の審査後

報告書の審査・現地調査を経て補助金額が確定し通知されます。通知から5日以内に精算払い請求書を提出することで、補助金が支払われます。事業終了後5年間は書類の保存義務や成果報告の義務があります。

補助対象となる事業内容

本事業で補助の対象となるのは、中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注拡大など、取引力の強化促進を図るために行う「特徴的」または「先進的」な事業です。特に、先進性や、他の事業者への波及効果、横展開が期待できる取り組みが重視されます。

■A 共同事業活性化

共同購買や共同宣伝といった組合事業を活性化させるための取り組みです。

＜具体的な内容＞

• 組合のホームページやチラシなどを検討・作成し、組合事業や組合員の企業・事業内容を紹介する活動

■B 受注促進

共同での受注を促進するための事業です。

＜具体的な内容＞

• 組合ブランド商品を開発し、その商品をPRするためのホームページやチラシなどを検討・作成する取り組み

■C ブランド構築

複数の事業者が連携してブランドを構築することを目指す事業です。

＜具体的な内容＞

• ブランドコンセプトの策定
• 運用基準の検討
• ロゴや統一パッケージのデザイン・作成

■D 取引条件改善

組合員の取引条件の改善や構造改革を促進するための事業です。

＜具体的な内容＞

• 団体協約の締結に向けた交渉
• 取引条件そのものの改善に向けた取り組み

■E その他

上記A～Dの分類には含まれないものの、業界固有の特徴を踏まえ、中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進すると認められる事業が該当します。

■共通事項

全ての枠に共通する条件です。

＜補助対象経費＞

• 謝金
• 旅費
• 消耗品費
• 会議費
• 印刷費
• 会場借上料
• 雑役務費
• 通信運搬費
• 委託費

＜補助率・補助金額＞

• 補助率：2/3
• 下限額：100千円（税抜）
• 上限額：500千円（税抜）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定を受けた日から令和8年1月30日まで

補助内容

■1 補助金額・補助率

＜補助金額の範囲＞

＜補助率＞

補助対象経費の総額（税抜）に対して2/3

■2 補助対象となる経費

＜対象経費科目と支出基準＞

• 謝金：委員手当（上限20,000〜30,000円）、専門家謝金（1日上限20,000〜40,000円）
• 旅費：委員・専門家・調査・職員旅費（中央会旅費規程を準用）
• 消耗品費：事業実施に不可欠な消耗品の購入費用
• 会議費：委員会開催時のお茶代（1回1人500円上限）
• 印刷費：パンフレット、資料コピー（白黒10円、カラー20円）
• 会場借上料：委員会等の会場借入費用
• 雑役務費：アルバイト代（1日8,400円上限）及び交通費
• 通信運搬費：通知・調査票等の発送費用
• 委託費：WEBサイト製作、システム開発、調査等の外部委託費用

＜補助金の支払い方法＞

事業終了後の実績報告に基づく確定精算払い（要望により概算払いも可能）

■3 補助対象とならない主な経費

＜対象外経費の例＞

• 電話代、インターネット利用料金などの通信費
• 販売目的の製品・商品等の生産に係る経費
• 金融機関への振込手数料
• 借入金等の支払利息
• 中央会との打ち合わせ費用
• 申請書や実績報告書等の作成にかかる費用
• 公的資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費

対象者の詳細

補助対象となる組合等の種類と要件

本事業「取引力強化推進事業」において補助対象となるのは、以下の詳細な要件を満たす山口県内に事業所を置く組合等です。

• 1 事業協同組合、商工組合、商店街振興組合
  直接または間接の構成員のうち、2分の1以上が小規模事業者であること（特定地域づくり事業協同組合も含む）
• 2 事業協同小組合および企業組合
  構成員比率の要件なく補助対象
• 3 協業組合
  常時使用する従業員の数が5人以下であること、または、組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者であったこと
• 4 事業協同組合連合会、商工組合連合会、商店街振興組合連合会
  会員組合の直接または間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者であること
• 5 その他の特別の法律に基づく組合およびその連合会
  直接または間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であり、かつ2分の1以上が小規模事業者であること、令和7年4月1日現在で、設立後原則として1年以上経過していること
• 6 一般社団法人
  直接または間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であり、かつ2分の1以上が小規模事業者であること、令和7年4月1日現在で、設立後原則として1年以上経過していること

補助対象組合に求められる追加要件

上記の組合等が補助対象となるためには、以下の共通要件もすべて満たす必要があります。

• 1 事業運営・組織運営の適切性
  管理運営体制が整備されており、本事業の円滑な実施に支障をきたす恐れがないこと
• 2 経理処理の明確化
  他の事業とを明確に区分して、経理処理や業務管理等を行えること
• 3 助成の重複回避
  本年度、本事業と同様の内容について国等から助成を既に得ていないこと
• 4 財政の健全性
  組合等の財政が健全であること
• 5 反社会的勢力排除
  反社会的勢力排除に関する誓約事項に違反していないこと

【小規模事業者の定義】
常時使用する従業員の数が20人以下の会社および個人。ただし、商業またはサービス業を主たる事業とする事業者については、従業員数が5人以下の場合を指します。

公式サイト

公式ホームページ

https://axis.or.jp/info/22016.html

山口県中小企業団体中央会 公式ホームページ

https://axis.or.jp/

山口県中小企業団体中央会 青年部

http://seinenbu.axis.or.jp/

山口県中央会ものづくり振興倶楽部

https://axis.or.jp/maker-club

山口県外国人材確保定着強化協議会

https://axis.or.jp/maker-club-2

公式Facebookページ

https://www.facebook.com/chuokai.yamaguchi/

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