東京都港区 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）利子補助金

申請スケジュール

マル経融資の申し込み・補助金申請

随時（融資申し込みと同時）

東京商工会議所港支部の窓口で「小規模事業者経営改善資金（マル経融資）」の申し込みを行う際、同時に補助金の申請手続きを行います。

• 場所：東京商工会議所港支部（港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル5-E）
• 必要書類：窓口で配布される申請書類に記入し、その場で提出します。
• 商工会議所の会員でない方も利用可能です。

融資実行・利子支払い

• 補助対象期間：融資実行後3年間

日本政策金融公庫より融資が実行されます。事業者は公庫へ約定通り利子を支払います。この支払った利子が補助対象となります。

• 対象経費：償還金利子の30％
• 期間：融資実行後3年間（上限）

補助金交付（支払い）

• 交付時期：毎年5月頃

区から前年分の利子補助金が事業者の口座へ支払われます。

• 初年分：融資実行からその年の12月までの利子分を、翌年5月頃に支払い。
• 次年分以降：1月〜12月までの利子分を、各年とも翌年5月頃に支払い。

対象となる事業

「小規模事業者経営改善資金（マル経融資）」とその「利子補助」の二つの支援制度を指します。これらは、小規模事業者の皆様の経営改善を強力にバックアップするための制度です。

■A 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）

経営改善を目指す小規模事業者を対象とした、国が支援する公的な融資制度です。日本政策金融公庫が提供し、東京商工会議所の推薦を受けて利用できます。

＜対象となる事業者＞

• 従業員が20人以下である法人または個人事業者。ただし、商業・サービス業の場合は従業員5人以下が対象。
• 港区内に事業所がある事業者であること。
• 東京商工会議所の経営・金融指導を継続的に受けており、その指導のもとで事業改善に取り組んでいること。
• 最近1年以上、同一の商工会議所の地区内で事業を継続して行っていること。
• 商工業者であり、かつ日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいること。
• 所得税、法人税、事業税、住民税といった各種税金を完納していること。

＜融資の主な条件＞

• 融資限度額：最大2,000万円
• 資金使途：運転資金（仕入れ資金、人件費、家賃など）および設備資金（機械購入費、店舗改装費など）
• 貸付期間：運転資金は7年以内、設備資金は10年以内
• 融資利率：金融情勢に応じて変動
• 担保・保証人：不要（信用保証協会の保証も不要）

■B 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）利子補助

マル経融資を受けた港区内の小規模事業者に対し、区が利子の一部を補助することで、実質的な金利負担を軽減し、さらなる経営支援を行うものです。

＜補助対象となる事業者＞

• 日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金融資（マル経融資）を現に受けており、その利子を支払っていること。
• 法人の場合：区内に本店登記があり、かつ区内で主たる事業を営んでいること。
• 個人事業者の場合：区内で主たる事業を営んでいること。
• 住民税及び事業税を滞納していないこと。
• 従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業者。

＜補助内容＞

• 補助対象経費：小規模事業者経営改善資金に係る償還金利子
• 補助割合：支払った償還金利子の30％
• 補助対象期間：融資実行後、最初の3年間

＜申請手続きと補助金の支払い＞

• 申請方法：マル経融資の申し込み時に、東京商工会議所港支部の窓口で同時に申請手続きを行う。
• 支払い時期：各年とも翌年5月頃に前年分の利子に対する補助金が支払われる。

補助内容

■小規模事業者経営改善資金（マル経融資）利子補助

＜補助の対象者＞

• 日本政策金融公庫のマル経融資を受け、利子の支払いを継続していること
• 法人の場合：区内に本店登記があり、区内で主たる事業を営んでいること
• 個人事業者の場合：区内で主たる事業を営んでいること
• 住民税及び事業税を滞納していないこと

＜区内小規模事業者の定義＞

従業員が20人以下（商業・サービス業の場合は5人以下）の事業者

＜補助の対象経費・補助割合・期間＞

• 補助対象経費：小規模事業者経営改善資金（マル経融資）に係る償還金利子（元金は対象外）
• 補助割合：償還金利子の30％
• 対象期間：融資実行後3年間

＜補助金の支払い時期＞

• 初年分：融資実行から12月分までの補助金を翌年5月頃に支払い
• 次年分以降：1月～12月分の補助金を各年とも翌年5月頃に支払い

＜マル経融資の概要（参考）＞

対象者の詳細

小規模事業者経営改善資金（マル経融資）の対象者

経営改善を図ろうとする小規模事業者を支援することを目的とした、日本政策金融公庫（国）が提供する公的融資です。東京商工会議所の推薦を受けることが必須となり、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 事業規模
  従業員が20人以下である法人または個人事業者であること、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に該当する場合は、従業員が5人以下であること
• 経営指導
  商工会議所の経営・金融指導を継続的に受け、その指導に基づいて事業改善に取り組んでいること
• 事業継続期間
  最近1年以上、同一の商工会議所の地区内で事業を継続して行っていること
• 業種
  商工業者であり、日本政策金融公庫が融資対象としている業種を営んでいること
• 税金納付状況
  所得税、法人税、事業税、住民税といった全ての税金を完納していること

小規模事業者経営改善資金（マル経融資）利子補助の対象者

東京商工会議所港支部の推薦を受けて「マル経融資」を利用した港区内の小規模事業者を対象としています。以下の全ての要件を満たす必要があります。なお、東京商工会議所港支部の会員であるか否かは問われません。

• マル経融資の利用と利子支払い
  日本政策金融公庫のマル経融資を現に受けており、その融資について利子を支払っていること
• 所在地要件
  法人の場合：港区内に本店登記があり、かつ区内で主たる事業を営んでいること、個人事業者の場合：港区内で主たる事業を営んでいること
• 税金納付状況
  住民税および事業税を滞納していないこと

【お問い合わせ先】
東京商工会議所港支部（港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル5-E）
電話：3435-4781

公式サイト

公式ホームページ

https://minato-sansin.com/marukei/

港区立産業振興センター 公式サイト

https://minato-sansin.com

東京商工会議所ホームページ（マル経融資関連ページ）

https://www.tokyo-cci.or.jp/marukei/

株式会社キャンパスクリエイト 公式サイト

https://www.campuscreate.com/

申請書類は東京商工会議所港支部の窓口で配布されており、電子申請システムやダウンロード可能な申請様式のURLは確認されませんでした。最新情報は各公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口