稚内市中小企業振興助成金（空き店舗活用・生産性向上・販路拡大）（令和8年度）

申請スケジュール

事前相談・要件確認

随時

ご自身の事業がどの助成金の対象となるかを確認します。以下の事業は事前の相談や推薦が必須です。

• 新規創業者支援事業・空き店舗活用事業：稚内商工会議所内の中小企業相談所へ「創業計画書」を提出し、推薦書の交付を受ける必要があります。
• 水産加工経営安定化資金：事前に担当部署へ相談が必要です。

交付の申請

• 受付期間：随時受付（予算の範囲内）

必要書類を揃えて稚内市へ提出します。市税等の滞納がないことが共通の要件となります。

主な提出書類：

• 補助金等交付申請書
• 事業計画書（各事業に応じたもの）
• 推薦書、見積書の写し、図面等（必要に応じて）

審査・交付決定

申請後順次

提出された書類に基づき、市による審査が行われます。適正と認められた場合、市から「交付決定」が通知されます。

※原則として交付決定前に着手した事業は対象外となりますが、やむを得ない場合は「事前着手理由書」の提出により認められる場合があります。

事業の実施

交付決定後

交付決定の内容に基づき、設備導入や販路拡大等の事業を実施します。

注意事項：

対象経費の領収書や契約書など、支出を証明できる書類を必ず保管してください。

実績報告

事業完了後速やかに

事業が完了した後、その成果と経費執行状況を報告する「実績報告書」を提出します。

• 補助事業等実績報告書
• 経費の支払を証明する書類（領収書等）
• 事業の完了状況を確認できる写真や資料

交付請求・支払い

額の確定通知後

実績報告の審査後、助成金の交付額が確定します。「補助金等交付請求書」を提出することで、指定の口座へ助成金が振り込まれます。

対象となる事業

稚内市が中小企業者等に対して、それぞれの目的に応じた支援を行うための助成対象事業です。主に「生産性向上・業務効率化・地域活性化」「商店街等の空き店舗活用による開業支援」「販路拡大等支援」の3つの枠組みで構成されています。

■1 生産性向上・業務効率化・地域活性化を目的とした事業

中小企業者が経営改善や地域経済への貢献を目指すための事業です。

＜(1) IoT活用事業＞

• 内容：IoT技術を導入し、収集情報を活用して監視、保守、制御、または分析を行う事業
• 助成対象経費：機械装置購入費・リース料、工具器具費、設置費、ソフトウェア購入費・利用料、工事費、外注費、外部専門家経費等
• 助成額：助成対象経費の3分の2以内（上限30万円）
• 助成期間：リース料等は最長6ヶ月

＜(2) ロボット導入事業＞

• 内容：産業用ロボットやサービスロボット等を購入して行う生産性向上に資する事業
• 助成対象経費：機械装置購入費・リース料、工具器具費、設置費、ソフトウェア購入費・利用料、工事費、外注費、外部専門家経費等
• 助成額：助成対象経費の3分の2以内（上限30万円）
• 助成期間：リース料等は最長6ヶ月

＜(3) キャッシュレス決済導入事業＞

• 内容：キャッシュレス決済端末を購入して行う事業
• 助成対象経費：端末本体機器、回線工事費、付属機器、登録や使用に係る利用料および手数料
• 助成額：助成対象経費の3分の2以内（上限10万円）
• 助成期間：利用料等は最長6ヶ月

■2 商店街等の空き店舗活用による開業支援事業

稚内市内の商店街等にある空き店舗を活用して開業を志す方を支援するための事業です。

＜事業内容＞

• 国・地方公共団体、政策金融機関、民間金融機関、公共的団体等の融資を受けて空き店舗で開業する事業

＜助成対象経費＞

• 土地および建物賃借料（敷金、礼金、手数料等を除く）
• 初期設備費、建物取得費、その他市長が認める経費

＜助成額・助成期間＞

• 賃借料：2分の1以内（商店街：上限5万円/月、その他：上限2.5万円/月）、最長6ヶ月
• 初期設備費等：2分の1以内（商店街：上限50万円、その他：上限25万円）

■3 販路拡大等支援事業

中小企業者等の販路拡大、新商品開発、企業PR、新規顧客獲得などを支援します。

＜(1) 特定展示会等出展事業＞

• 内容：市外で開催される一定規模以上の展示会等への出展、または市外物産展への同行広報
• 助成対象経費：旅費、出展小間料、消耗品費、備品借用費、装飾費等
• 助成額：2分の1以内（上限30万円、道外開催の場合は上限40万円）

＜(2) 新商品開発等事業＞

• 内容：新商品の開発、または既存商品の容器包装等の改良
• 助成対象経費：専門家旅費、機械装置費、試作材料費、試験分析外注費、デザイン外注費等
• 助成額：2分の1以内（上限30万円）

＜(3) ホームページ等制作事業＞

• 内容：自社ホームページや製品PR動画の新規制作、改修、外国語対応（創業1年以上経過した事業者が対象）
• 助成額：2分の1以内（上限30万円）

補助内容

■1 商店街等空き店舗活用事業助成金

＜対象者＞

• 稚内市内の空き店舗で新規事業を営む中小企業者等
• 稚内市内に主たる事務所を持つこと
• 地域経済団体への加入
• 市税等の滞納がないこと

＜助成内容＞

■2 新規創業者支援事業助成金

＜助成内容＞

■3 IoT等導入促進支援事業助成金

＜助成内容＞

■4 販路拡大支援事業助成金

＜助成内容＞

■5 商店街活性化事業助成金

＜助成内容＞

• 補助率：1/2
• 上限額：50万円
• 対象経費：謝金、旅費、会場借上料、広告宣伝費、調査研究委託費など
• その他：同一事業は3年を限度

■6 稚内市人材確保支援助成金

＜支援メニュー一覧＞

■7 稚内市人材確保支援助成金（奨学金返還支援）

＜助成内容＞

• 補助額：奨学金返還額の1/2
• 上限：月額1万5千円
• 対象：新規採用された従業員で、奨学金返還を行っている者

■8 中小企業特別融資制度／貸付金（保証料補給金）

＜融資メニュー＞

■9 地域総合整備資金貸付制度（ふるさと融資）

＜貸付条件＞

• 利率：無利子
• 貸付額：500万円～20億2千万円（借入総額の45%以内）
• 期間：5年以上15年以内（据置5年含む）
• 要件：新規雇用者1名以上、対象事業費1,000万円以上

■10 セーフティネット保証制度

＜制度概要＞

• 保証限度額：一般保証とは別枠で2億8千万円以内（うち無担保8千万円以内）
• 対象：売上高が前年比5%以上減少、または原油高騰等の影響を受けている中小企業者

■11 水産加工経営安定化資金利子補給事業

＜利子補給内容＞

北海道の「経営環境変化対応貸付（原料等高騰）」を利用して融資を受けた水産加工業者に対し、融資利率の2分の1を最長5年間補給。

■12 設備投資に伴う固定資産税特例の実施

＜支援内容＞

• 先端設備等導入計画の認定を受けた企業の固定資産税（償却資産）を3年間ゼロ

■13 開業医誘致条例に基づく助成金／貸付金

＜助成金メニュー＞

＜貸付金メニュー＞

■特例措置

●SM-1 賃上げ方針表明による固定資産税軽減の特例

＜軽減内容＞

設備投資に伴う固定資産税特例において、賃上げ方針を表明した場合は、課税標準を3年間1/2、または5年間1/4に軽減する。

対象者の詳細

企業・組織の概要と規模

本助成制度の対象となる事業者は、以下の業種分類のいずれかに該当し、常用従業員数や役員数等の組織規模が明確である必要があります。

• 5 その他
  具体的な業種を記載すること

助成対象者としての主な要件

以下のすべての要件を満たす必要があります。特に地域性や計画の妥当性が重視されます。

• 事業の場所と目的
  稚内市内での創業であること、または商店街等の空き店舗を活用して開業を目指す者であること
• 資金調達の形式
  国、地方公共団体、政策金融機関、民間金融機関、または公共的団体が実施する開業に係る融資を受ける事業であること
• 事業計画の承認
  稚内中小企業相談所が実施する創業相談を受けていること、適切な事業計画を有しているとして推薦を得ていること
• 納税および証明
  市税等を滞納していないこと、特定創業支援等事業を受けた旨の証明書を取得（または取得予定）していること
• 施工業者の選定
  原則として、市内に事業所を有する施工業者により店舗の改修を行うこと

事業主（代表者）の属性要件

申請者の経歴や適格性についても審査の対象となります。

• 事業経営経験・経歴
  過去の事業経営経験の有無（継続中・廃業含む）、現在の事業に関する勤務年数および略歴・沿革
• 資格・経済状況
  事業に関連する取得資格の有無、現在のお借入状況（住宅ローン、カードローン等の事業資金以外）の明示

※商品・サービスの売上シェア、主要取引先（販売先・仕入先・外注先）の詳細、および具体的な資金調達方法（自己資金・借入金内訳）の提示が求められます。
※詳細は必ず最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/sangyo/shoko/shien/zyoseikin.html

稚内市公式ウェブサイト

https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/

稚内市観光情報ウェブサイト

https://www.north-hokkaido.com/

稚内ブランド公式ホームページ

http://www.wakkanai-brand.jp/

中小企業支援施策に関する情報提供サイト

https://www.harp.lg.jp/YpFprxWW

資料ダウンロードおよび電子申請システムの具体的なURLに関する情報は、提供された資料内には含まれていませんでした。

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