稚内市 中小企業振興助成金（令和8年度）｜IoT導入・空き店舗開業・販路拡大支援

申請スケジュール

事前相談・推薦書の取得

創業前

助成金の申請前に以下の準備が必須です。

• 稚内中小企業相談所での事前相談：創業前に「創業計画書」を提出し、推薦書の交付を受ける必要があります。
• 特定創業支援等事業の受講：創業セミナー等の支援を受け、証明書を取得してください。
• 融資の決定：金融機関等による創業融資の借入が決定していることが条件となります。

助成金の交付申請

• 最終受付期限：2029年03月31日

稚内市役所 建設産業部水産商工課へ必要書類を提出します。

• 交付申請書
• 推薦書（発行から6ヶ月以内）
• 創業計画書の写し
• 融資決定を確認できる書類
• 賃貸借契約書の写し、見積書等

審査・交付決定

申請後随時

提出された書類に基づき、稚内市が事業計画の妥当性などを審査します。審査を通過すると「交付決定通知」が届きます。

※原則として、事業の着手はこの「交付決定」の後である必要があります。

事業実施

交付決定後

交付決定の内容に基づき、店舗の改修や備品の購入、事業の開始を行います。支払の領収書や、改修等の前後の写真は実績報告で必要になるため、必ず保管・撮影しておいてください。

実績報告書の提出

事業完了後速やかに

事業完了後、実際にかかった経費を市に報告します。

• 土地・建物の賃借料支払領収書の写し
• 初期設備費等の支払領収書および完工写真
• 法人の登記事項証明書または開業届の写し

助成金の請求・受領

額の確定後

市が報告書を確認し、助成金の額を確定します。その後、「補助金等交付請求書」を提出することで、指定の口座に助成金が振り込まれます。

対象となる事業

対象となる事業には大きく分けて三つの柱があり、それぞれが中小企業等の特定の目的達成を支援するために設計されています。これらの事業は、稚内市が実施する助成金制度の一環として、企業の生産性向上、業務効率化、地域経済の活性化、販路拡大、企業PRなどを後押しすることを目的としています。

■A 生産性向上・業務効率化・業務負担軽減・地域産業活性化を支援する事業

中小企業が現代の技術を活用して事業を効率化し、従業員の負担を軽減し、最終的に地域産業を活性化することを目指す事業群です。

＜IoT活用事業＞

• 概要：IoT関連技術を導入し、収集情報を活用して監視、保守、制御、分析等を行う事業
• 助成対象経費：機械装置購入費・リース料、工具器具費、設置費、ソフトウェア購入費・利用料、電気工事費、システム開発等外注費、外部専門家指導費等
• 助成金額：助成対象経費の3分の2以内（上限30万円）
• 助成期間：リース料等は最長6ヶ月

＜ロボット導入事業＞

• 概要：産業用ロボットやサービスロボット等を購入・導入し、業務負担軽減を図る事業
• 助成対象経費：IoT活用事業と同様（機械装置、ソフトウェア、外注費、外部専門家経費等）
• 助成金額：助成対象経費の3分の2以内（上限30万円）
• 助成期間：リース料等は最長6ヶ月

＜キャッシュレス決済導入事業＞

• 概要：キャッシュレス決済端末を導入し、業務負担軽減と地域産業活性化を図る事業
• 助成対象経費：端末本体、回線工事費、付属機器、登録・使用に係る利用料および手数料等
• 助成金額：助成対象経費の3分の2以内（上限10万円）
• 助成期間：リース料等は最長6ヶ月

＜共通事項（生産性向上・効率化枠）＞

• 助成回数：1会計年度につき1回まで
• 適用期間：令和8年4月1日から令和11年3月31日まで

■B 商店街等の空き店舗を活用した開業支援事業

地域経済の活性化や空き店舗対策として、商店街等の空き店舗を活用して新規開業する中小企業者を支援します。

＜助成内容＞

• 対象事業：商店街等の空き店舗を活用した開業に係る融資（公的・民間金融機関等）を受ける事業
• 助成対象経費（賃借料）：土地及び建物の賃借料（敷金・礼金等は除く）。商店街上限5万円/月、その他2.5万円/月（最長6ヶ月）
• 助成対象経費（初期設備）：建物取得費、その他市長が認める経費。商店街上限50万円、その他25万円（補助率2分の1以内）

＜申請要件＞

• 稚内中小企業相談所発行の推薦書（6ヶ月以内）
• 創業計画書、融資決定証明書類、賃貸借契約書の写し、市税等滞納なし証明書

■C 販路拡大・新商品開発・企業PRを支援する事業

新たな市場開拓、競争力強化、情報発信力向上を通じて事業を成長させることを目的とした事業群です。

＜特定展示会等出展事業＞

• 概要：市外の一定規模以上の展示会出展や、市の物産展等への同行PRを行う事業
• 助成対象経費：旅費、出展小間料、備品借用費、電気工事費、装飾費等
• 助成金額：助成対象経費の2分の1以内。上限30万円（道外開催の場合は40万円）
• 助成回数：1会計年度につき1回（市の同行PRは回数に含まず）

＜新商品開発等事業＞

• 概要：稚内産商品の販路拡大に向けた新商品開発や、容器包装の改良を行う事業
• 助成対象経費：専門家旅費、機械購入費、試作原材料費、デザイン・試験分析外注費、市場調査費等
• 助成金額：助成対象経費の2分の1以内（上限30万円）
• 助成回数：1会計年度につき1回

＜ホームページ等制作事業＞

• 概要：創業1年以上経過した事業者が、企業PR等のためHPや動画を新規制作・改修・外国語対応する事業
• 助成金額：助成対象経費の2分の1以内（上限30万円）
• 助成回数：1会計年度につき1回

＜共通事項（販路拡大等枠）＞

• 交付総額は予算の範囲内とする
• 原則として交付決定日以降の着手が必要
• 適用期間：令和8年4月1日から令和11年3月31日まで

補助内容

■1-1 中小企業特別融資制度

＜融資種類と限度額＞

種類	限度額	貸付期間
運転資金	1,500万円まで	5年以内
設備資金	5,000万円まで	10年以内
店舗等近代化資金	3,000万円まで	10年以内
商店街環境整備資金	3,000万円まで	10年以内

＜貸付利率＞

• 短期（1年以内）：1.875％
• 長期（1年超）：融資実行日時点の長期プライムレート（変動性）

■1-2 地域総合整備資金貸付制度（ふるさと融資）

＜貸付条件＞

項目	内容
貸付額	500万円から20億2千万円まで（借入総額の45％以内）
貸付期間	5年以上15年以内（5年以内の据置を含む）
貸付利率	無利子

■1-3 セーフティネット保証制度

＜保証限度額＞

一般保証とは別枠で2億8,000万円以内（うち無担保8,000万円以内）

■1-4 水産加工経営安定化資金利子補給事業

＜利子補給内容＞

• 北海道の融資利率の1/2を補給
• 利子補給期間は最大5年間（措置期間を含む）

■2-1 販路拡大支援事業助成金

＜主な対象事業と限度額（助成率 1/2）＞

対象事業	上限額
特定展示会等出展事業（道内）	30万円
特定展示会等出展事業（道外）	40万円
新商品開発等事業	30万円
ホームページ制作等事業	30万円

■2-2 新規創業者支援事業助成金

＜主な対象経費と限度額（助成率 1/2）＞

項目	上限額
土地及び建物賃借料	30万円（月5万円×最長6ヶ月）
初期設備費	50万円

■2-3 IoT等導入促進支援事業助成金

＜主な対象事業と限度額（助成率 2/3）＞

対象事業	上限額
IoT活用事業	30万円
ロボット導入事業	30万円
キャッシュレス決済等導入事業	10万円

■2-4 商店街等空き店舗活用事業助成金

＜主な対象経費と限度額（助成率 1/2）＞

項目	商店街区域内上限	商店街区域外上限
土地及び建物賃借料（6ヶ月分）	30万円（月5万円）	15万円（月2.5万円）
初期設備費	50万円	25万円

■2-5 商店街活性化事業助成金

＜助成内容＞

• 助成率：1/2
• 限度額：50万円
• 同一事業は3年間に限る

■3 稚内市人材確保支援助成制度

＜支援メニュー一覧＞

支援内容	上限額	助成率
転入就職者支援	20万円 / 事業所	1/2
研修受講等支援	15万円 / 事業所 (1人5万円)	1/2
合同企業説明会等出展促進支援	50万円 / 事業所	2/3
インターンシップ受入支援	15万円 / 事業所 (1人5万円)	2/3
採用活動促進	15万円 / 事業所	1/2
奨学金返還支援	月額1.5万円 (最長60ヶ月)	1/2

■4 設備投資に伴う固定資産税特例

＜支援内容＞

• 固定資産税（償却資産）が3年間ゼロ
• 先端設備等導入計画の認定が必要

■特例措置

●SM-1 賃上げ表明に伴う固定資産税課税標準の軽減特例

＜賃上げ率と軽減期間＞

賃上げ方針	軽減期間
1.5%以上の賃上げ方針	3年間
3%以上の賃上げ方針	5年間

対象者の詳細

事業の基本情報と目的

対象者は事業内容、運営体制、規模などの側面から以下の基準に基づき特定されます。

• 申請者・業種情報
  ① 申請者名と業種分類（製造業・建設業・運輸業、卸・小売業、飲食業、サービス業等）、② 常用従業員数（常時雇用する従業員数）
• 事業計画の概要
  ① 事業の目的（業況、課題、取り組みの必要性）、② 導入する機械装置等の概要（特徴やシステム概要）、③ 期待される効果・目標（具体的な改善効果）

事業の運営体制と取引関係

事業を継続するための人的資源および経済的な取引状況が評価対象となります。

• 従業員構成と人件費
  ① 従業員数（うち家族の人数を含む）、② 常勤役員の人数（法人の場合）、③ パート・アルバイト数、④ 人件費の支払条件（日〆・日支払、ボーナス支給月）
• 主要な取引関係
  ① 販売先（名称、所在地、シェア、回収条件）、② 仕入先（名称、所在地、シェア、支払条件）、③ 外注先（名称、所在地、シェア、支払条件）

経営者の経歴と個人的財務状況

起業される方や代表者の経験値および個人の信用情報が確認されます。

• 経歴・資格
  ① 過去の事業経営経験（現在継続中か廃業時期を含む）、② 現事業に関する経験（勤務先、勤務年数）、③ 取得資格
• 個人的な財務状況
  ① 現在のお借入状況（住宅、車、教育、カード等）、② 借入残高および年間返済額

資金計画の妥当性

事業に必要な資金とその調達方法が具体的に示されている必要があります。

• 必要資金の内訳
  ① 設備資金（店舗、工場、機械、備品、車両等）、② 運転資金（商品仕入、経費支払）
• 調達方法
  ① 自己資金、② 親、兄弟、知人等からの借入、③ 金融機関（日本政策金融公庫等）からの借入

特定助成制度（例：稚内市）の追加要件

特定の地方自治体等の助成を受ける場合は、以下の要件を満たす必要があります。

• 納税および公的資格
  ① 市税等の滞納がないこと、② 非反社会的勢力であること
• 推薦および場所の要件
  ① 稚内中小企業相談所の推薦（6ヶ月以内の推薦書）、② 市内での創業または指定の空き店舗の活用、③ 市内施工業者による店舗改修（原則）

※事業内容、商品・サービスの強み（売上シェア、セールスポイント）等も総合的に評価されます。
※その他詳細は各助成制度の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/sangyo/shoko/shien/zyoseikin.html

稚内市公式サイト

https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/

稚内ブランド公式ホームページ

http://www.wakkanai-brand.jp/

中小企業支援施策に関する情報提供について

https://www.harp.lg.jp/YpFprxWW

稚内市ホームページ 事業者向け「支援・融資」

http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/sangyo/shoko/shien/

ふるさと納税推進事業に伴う返礼品取扱事業者の募集

http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/kurashi/zeikin/furusatonozei/tokusanhinbosyu.html

申請様式や募集要項などの詳細は、各関連ページをご確認ください。電子申請システムに関する情報は確認できませんでした。

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