愛知県武豊町 企業版ふるさと納税型地域活性化推進事業補助金

申請スケジュール

事業の提案

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2028年03月31日

補助を受けたい団体は、武豊町の地域活性化に資する事業を策定し、以下の書類を経営戦略課へ提出してください。

• 事業提案書（様式第1号）
• 事業提案計画書（様式第2号）
• 事業提案者に係る登記事項証明書
• 定款（または寄附行為の写し）

提案事業は武豊町の「認定地域再生計画」に記載された事業である必要があります。

審査・採択決定

審査会による選定

提出された事業提案に対し、町が設置する審査会において内容を詳細に審査します。審査結果は「提案事業採択（不採択）決定通知書（様式第3号）」によって通知されます。

寄附の確保と事業実施

事業完了までに寄附を確保

町が寄附企業を公募し、寄附者が事業を指定して納付を行います。補助金の交付には、事業完了までに目標金額の5割以上の寄附が集まることが条件となります。事業の内容や期間に変更が生じる場合は、速やかに「採択事業変更・中止届」を提出してください。

実績報告・交付申請

• 申請期限：事業完了日から30日以内

事業完了後、30日以内に以下の書類を提出してください。

• 補助金交付申請書（様式第7号）
• 採択事業実績報告書（様式第8号）
• 事業の実施を確認できる資料

交付決定・補助金請求

• 支払時期：交付決定通知および請求後

町が申請書を審査し、「交付（不交付）決定通知書（様式第9号）」を通知します。交付決定を受けた後、「補助金請求書（様式第10号）」を提出することで、補助金が交付されます。補助金は原則として事業完了の年度内に交付されます。

対象となる事業

武豊町が抱える様々な地域課題を解決し、まちの活性化を促進するために、企業版ふるさと納税を活用した官民共創モデルとして展開される事業です。企業が持つ技術、サービス、アイデアを町の課題とマッチングさせ、双方にメリットのあるプロジェクトを創出することを目的としています。

■武豊町企業版ふるさと納税型地域活性化推進事業

企業からの事業提案を受け、町が採択した事業に対して寄附を募り、寄附額の範囲内で補助金を交付する仕組みです。地域資源の活用や産業の持続化、公共交通の充実など、多岐にわたる課題解決を目指します。

＜補助対象事業の具体的な要件＞

• 認定地域再生計画との整合性：武豊町が定めた「認定地域再生計画」に関連する事業であること。
• 財源の確保：企業版ふるさと納税により、事業完了時までに希望補助金交付額の5割以上の財源が確保されていること。
• 事業採択：武豊町長に提案した事業が、別に定める審査会による審査を経て採択されること。
• 補助対象者の条件：法人格を有する団体であり、政治・宗教活動を目的とせず、暴力団員が関与していないこと。

＜補助対象経費＞

• 人件費
• 事業費
• 委託・外注費
• ※国や県など他の公共団体からの補助金や、事業によって生じた収入がある場合は、その額を差し引いたものが補助対象となります。

＜対象となる事業の具体例＞

• 地域資源を活かした回遊性の向上（工場夜景ツアーや花火大会等の観光イベント）
• 産業の持続化（農業DXの推進、有機野菜の振興等）
• 地域公共交通の充実と空白地解消（企業の通勤バスを地域の足として活用する運行事業等）
• 子どもの居場所づくり（地域の食材を活用した子ども食堂の運営等）

補助内容

■1 補助対象事業

＜採択要件＞

• 認定地域再生計画への適合：武豊町が定めた「認定地域再生計画」に記載されている事業であること
• 財源の確保：事業完了までに、希望する補助金交付額の5割以上の財源が企業版ふるさと納税により確保されていること
• 事業採択：町長に事業を提案し、審査会による審査を経て採択決定を受けていること

＜対象外事業＞

• 政治活動または宗教活動を目的としている事業
• 土地所有者等の関係者から承諾が得られていない施設・設備設置事業
• 採択事業に係る予算が成立しなかった事業
• その他、町長が補助対象事業として適当でないと判断する事業

＜具体的例＞

• 地域資源を生かした回遊性向上（工場夜景ツアー、花火大会等）
• 産業持続化・農業DX・有機野菜の振興
• 企業連携によるバスの運行（公共交通充実）
• 子どもの居場所づくり（子ども食堂等）

■2 補助対象者

＜要件（法人格を有する団体）＞

• 武豊町内外の企業や団体（町内・町外問わず）
• 政治活動または宗教活動を目的とする団体ではないこと
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員ではないこと

■3 補助対象経費

＜経費項目＞

• Ⅰ．人件費：事業実施にかかる人件費
• Ⅱ．事業費：報償費、旅費、賃金、需用費、役務費、使用料及び賃借料、工事請負費、財産購入費等
• Ⅲ．委託・外注費：委託料、外注費

■4 補助金の額の決定方法

＜算定基準＞

補助対象経費の範囲内で、補助対象者が希望する「希望補助金交付額（目標金額）」を上限とする。ただし、企業版ふるさと納税の額が希望額に満たない場合は、その寄附額を補助金の額とする。

＜寄附・交付の条件＞

• 最低寄附額：1回あたり10万円以上
• 上限：事業費を超えた寄附は受付不可
• 対象外：武豊町内に本社がある企業からの寄附
• 交付時期：事業完了の年度に交付

■5 事業フロー

＜手続ステップ＞

• 1. 事業発案
• 2. 企業提案（事業提案書・計画書の提出）
• 3. 事業採択・調整（審査会による審査）
• 4. 寄附募集（採択事業者によるアプローチ）
• 5. 事業実施
• 6. 事業完了・交付申請（完了後30日以内）
• 7. 交付決定
• 8. 補助金交付（請求書提出後）

対象者の詳細

補助対象者（事業提案者・採択事業者・申請者）

地域活性化につながる事業を実際に計画・実施し、補助金の交付を受けることができる法人格を有する団体が対象です。武豊町内に本社があるか否かは問われません。

• A 法人格の保有
  政治活動や宗教活動を目的としない団体であること
• B 反社会的勢力との関与の禁止
  団体の構成員が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に規定する暴力団員でないこと

寄附者（企業版ふるさと納税を行う法人）

採択された事業に対して、企業版ふるさと納税を通じて資金提供を行う法人です。寄附にあたっては以下の条件を満たす必要があります。

• 寄附の要件
  1回あたり10万円以上の寄附であること、本社所在地が武豊町外であること、経済的利益供与の禁止に抵触しないこと、自社と関係会社にある団体が実施する採択事業を指定しないこと

※その他、事業の流れや提出書類等の詳細は武豊町の公募要領および実施要綱をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.taketoyo.lg.jp/jigyousha/1003655/1006350.html

武豊町 公式ホームページ

https://www.town.taketoyo.lg.jp/

電子申請（事業者向け）

https://www.town.taketoyo.lg.jp/jigyousha/1005130/index.html

お問い合わせ専用フォーム

https://logoform.jp/form/qsmP/158488

ページのご感想入力用専用フォーム

https://logoform.jp/form/qsmP/158438?r[1:text]=https://www.town.taketoyo.lg.jp/jigyousha/1003655/1006350.html

武豊町の企業版ふるさと納税型地域活性化推進事業補助金に関する情報をまとめています。申請書類はWord形式で提供されており、郵送または窓口での提出が想定されています。最新情報は公式サイトをご確認ください。

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