我孫子市住宅リフォーム補助金(令和8年度)
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目的
我孫子市に定住する個人住宅の所有者に対し、住環境の向上や安全対策、地域産業の活性化を目的として、住宅リフォーム費用の一部を補助します。税込20万円以上の内外装修繕、水回り改修、バリアフリー化などの工事が対象です。市内に登録された施工業者を利用することで、市民の快適で安全な暮らしの実現と、市内への定住促進を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始:2026年04月01日
- 申請締切:2027年02月10日
市への最初のステップです。交付申請書に見積書の写しなどの必要書類を添えて提出してください。
- 処理期間: 申請から交付決定まで通常約2~3週間。
- 重要: 必ず市からの交付決定を受けてから工事に着手してください。 決定前の着手(養生や足場設置等を含む)は補助対象外となります。
- 現地確認: 申請時に既契約の場合は現地確認の予約が必要です。
- リフォーム工事の実施
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交付決定後 〜 2027年2月頃
交付決定通知を受け取った後、工事を開始します。
- 写真撮影の義務: 「着手日(施工前)」「施工中」「施工後」の各段階で、対象工事の全箇所を撮影してください。
- 撮影ルール: 撮影日、物件名、工事箇所、内容を明記した看板を写し込む必要があります。データではなく、紙への印刷での提出が必要です。
- 完了実績報告
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- 最終提出期限:2027年02月28日
工事完了および支払完了後に行う報告です。期限を過ぎると補助金が受け取れません。
- 提出期限: 工事完了後30日以内、かつ令和9年2月末日まで。
- 必要書類: 実績報告書、工事写真、領収証のコピー、契約書のコピー等。
- 処理期間: 提出から交付確定通知まで約2~3週間。
- 補助金の請求・受け取り
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交付確定通知の受領後
最終的な補助金の受け取り手続きです。
- 請求手続き: 交付確定通知に同封の請求書に口座情報を記入し提出(郵送可)。
- 振込時期: 請求書受理から通常約3週間。
- 注意: 振込予定通知は行われないため、自身で口座の入金を確認してください。
対象となる事業
令和8年度 我孫子市住宅リフォーム補助金は、我孫子市にお住まいの方が自己居住用の住宅をリフォームする際に、その費用の一部を補助することで、市民の住環境の向上や安全対策の促進を図ることを目的としています。我孫子市に登録されている施工事業者(登録施工事業者)による税込20万円以上の工事が主な対象です。
■補助金の主な要件
補助金を受けるためには、以下の全ての要件を満たす必要があります。
<申請資格・条件>
- 所有権の保存登記がされている、申請者ご自身が居住する自己居住用の住宅のリフォームであること
- 補助金の交付を受けた日から10年を超える期間、その住宅に継続して居住する意思があること
- 申請者およびその配偶者を含む1世帯につき1回限りで、過去に本補助金を受けていないこと
- 市民税、固定資産税、都市計画税といった市税を滞納していないこと
- 税込20万円以上の対象工事であること
- 原則として、我孫子市の登録施工事業者による工事であること(転入者は例外あり)
- 市からの交付決定を受けた後に着手する工事であること
- 同一の工事箇所について我孫子市の他の補助制度を利用していないこと
■A 個人住宅の内外装の修理又は修繕に関する工事
住宅の見た目や機能性を維持するための基本的な改修工事です。
<主な工事種別>
- 外装工事:外壁塗装、屋根修繕(カバー工法含む)、軒裏・雨樋修理、ベランダ等防水工事
- 内装工事:和室から洋室への変更、床・壁・天井の張り替え、階段造り替え、畳の表替え・裏返し
- 建具工事:ドア・窓・雨戸の新設・交換、襖・障子の張り替え、建付け調整
- 造作・家具:押入や収納スペースの新設・改修
- 基礎・土台:ひび割れ補修・補強、塗装、部材交換(防蟻処理含む)
- 電気工事:分電盤交換、スイッチ・コンセント類の設置・交換、照明工事
- その他:建物と構造上一体となっている濡れ縁、ベランダ、庇の新設・修繕
■B 個人住宅の機能向上又は安全対策に関する工事
生活の利便性向上や安全確保を目的とした工事です。
<主な工事種別>
- 水回り:台所、浴室、洗面、トイレの増設・全面改修・部分修繕(便器・水栓等含む)
- バリアフリー対策:手すり設置、段差解消、開口部拡幅、階段改修
- 省エネ対策:内窓設置、断熱ドア・窓・ガラス交換、断熱材施工
- 耐震対策:木造住宅等の耐震補強、沿道の危険なブロック塀や石塀の除却・改修
■C 個人住宅の増築、改築又は間取りの変更
大規模な改修を伴う間取りの変更や増改築、減築が対象となります。
<対象範囲>
- 生活導線改善のための間取り変更、水回りの移設、減築工事
- 上記に伴う既存物の撤去・処分費用
- 配線・配管・接続工事、敷地内の桝・接続工事
特例措置および併用に関する規定
●Special-1 転入者に関する施工事業者の特例
転入者の場合に限り、我孫子市の登録施工事業者以外の建設業許可を受けている者による工事も認められます。
●Special-2 他の補助制度との併用特例
工事箇所や内容を明確に分けることで、耐震診断・改修助成、脱炭素化促進事業補助金、介護保険等の住宅改修助成との併用が可能です(事前相談必須)。
▼補助対象外となる事業
以下のような工事や費用は、本補助金の対象とはなりませんのでご注意ください。
- 敷地内の別棟に関する工事
- 離れ、車庫、物置、併用住宅の店舗部分など
- マンション等の区分所有建物の共用部分
- 玄関ドア、サッシ、ベランダ、インターホン、消火設備など
- 外構・エクステリア工事
- 敷地内の舗装、門塀の塗装、擁壁、土留め、造園、郵便ポスト、宅配ボックス、デッキ・テラスなど(※危険ブロック塀の除却等を除く)
- 住関連用品の設置・交換
- エアコン、家電製品、給湯器、再生エネルギー利用システム(太陽光発電等)、ガス乾燥機、家具・カーテン類、防犯用品など
- 工事に直接関係しない諸経費等
- 害虫害獣の駆除、ハウスクリーニング、検査・調査費、設計・監理料、その他手数料・負担金など
補助内容
■1 補助対象者の主な要件
<対象住宅・申請者要件>
- 対象住宅: 所有権の保存登記がされている自己居住用住宅
- 定住の意思: 交付決定日から10年を超える期間、市に定住する意思があること
- 過去の利用: 1世帯につき1回限り(過去に交付を受けていないこと)
- 市税の納付: 市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと
- 工事金額: 税込20万円以上の対象工事であること
- 工事着手時期: 市からの交付決定を受けた後に着手すること(仮設・解体等も着手に含む)
<施工事業者要件>
- 市内居住者・市内転居者: 市に登録している「登録施工事業者」による施工
- 市外転入者: 当該リフォーム工事に関する建設業許可を受けている事業者(登録事業者以外も可)
■2 補助対象となるリフォーム工事
<ア.個人住宅の内外装の修理又は修繕に関する工事>
- 外装工事: 外壁塗装、屋根修繕、防水工事等(仮設・養生含む)
- 内装工事: 床・壁・天井の張り替え、和室から洋室への変更、階段造り替え等
- 建具工事: ドア・窓・雨戸の新設・修繕(ガラス、襖、障子含む)
- 造作・家具: 押入・収納等の造作工事
- 基礎・土台: ひび・欠けの補修・補強、防蟻処理(害虫駆除・地盤改良等は対象外)
- 電気工事: 分電盤、スイッチ、照明工事等
- その他: 建物と構造上一体である濡れ縁、ベランダ、庇の新設・修繕
<イ.個人住宅の機能向上又は安全対策に関する工事>
- 水回り: 台所、浴室、洗面、トイレ等の増設・改修・部分修繕
- バリアフリー対策: 手すり設置、段差解消、開口部拡幅(介護保険等併用不可)
- 省エネ対策: 内窓設置、断熱材施工、断熱ドア・ガラス交換(他制度併用不可)
- 耐震対策: 木造住宅等の耐震補強(耐震助成併用は要相談)
- 危険ブロック塀等: 沿道に面する危険なブロック塀・石塀の除却・改修
<ウ.個人住宅の増築、改築又は間取りの変更>
- 間取り変更: 1階のみの生活への変更、水回りの移設、減築
- 共通事項: 撤去・処分、配線・配管、敷地内の桝・接続等
■3 補助金額(補助率・上限額)
<1. 申請者が40歳未満の場合>
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 持家のリフォーム(市内持家からの転居含む) | 対象経費の5% | 7万円 |
| 市内持家以外からの転居に伴うリフォーム | 対象経費の20% | 30万円 |
| 市外からの転入に伴うリフォーム | 対象経費の20% | 60万円 |
<2. 申請者が40歳以上の場合>
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 持家のリフォーム(市内持家からの転居含む) | 対象経費の5% | 7万円 |
<算出ルール>
補助額は千円未満切り捨てとなります。
対象者の詳細
建築士サポート体制の対象者(相談者)
2025年4月1日以降に確認申請等を予定している建築士等を主な対象としています。改正建築基準法・建築物省エネ法の全面施行に伴い、個別具体的なサポートが必要な、以下のような状況にある建築士が対象となります。
-
1 改正法の内容に係る確認申請図書の作成や手続きに不安がある建築士
改正法の動きを理解できているか不安な方、申請図書一式やその記載事項が不足していないか、適切に記入できているか分からない方、確認申請図書の作成自体に不安を感じている方 -
2 確認申請先の事前相談で対応しきれないと判断された建築士
改正建築基準法の内容に関する図書の過不足や記載事項について、特定行政庁や指定確認検査機関などの事前相談窓口だけでは解決できない具体的な課題を抱えている場合
※サポート体制の具体的な対象範囲や内容は、各地域の建築士の習熟状況、管内での円滑な法施行に向けた各種取り組みとの役割分担、サポート員の確保状況などを踏まえて、都道府県ごとに決定されます。
※この個別サポートは、国土交通省が実施している改正法制度説明会、設計等実務講習会、断熱施工実技研修会等と並行して実施されるものです。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.abiko.chiba.jp/kurashi/sumai/josei/reform/index.html#PTOP
- 国土交通省 住宅履歴情報
- https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000001.html
- 国土交通省 既存住宅状況調査技術者講習制度
- https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/kisonjutakuinspection.html
- 国土交通省 住宅をリフォームした場合に使える減税制度について
- https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000251.html
- 国土交通省 既存建築物の活用の促進について
- https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr_000061.html
- 国土交通省 安心R住宅
- https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000038.html
- 国土交通省 住宅リフォーム事業者団体登録制度
- https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000090.html
- 国土交通省 長期優良住宅のページ
- https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html
- 国土交通省 リフォームかし保険
- https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/consumer/reform_insurance.html
- 国土交通省 建築確認手続き等の運用改善マニュアル
- https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000031.html
- 国土交通省 建築確認手続き等の運用改善(第二弾)及び規制改革等の要請への対応についての解説
- https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000036.html
- 国土交通省 建築基準法施行令の一部を改正する政令について
- https://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000101.html
- 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 公式ホームページ
- https://www.j-reform.com/
- 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 リフォームのお得な制度
- https://www.j-reform.com/zeisei/
- 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 住宅リフォームの支援制度
- https://www.j-reform.com/reform-support/
- 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 安心R住宅
- https://www.j-reform.com/anshin-r/
- 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 住宅リフォーム事業者団体登録制度
- https://www.j-reform.com/reform-dantai/
- 一般社団法人 住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会 公式ホームページ
- https://www.iekarute.or.jp/
- 独立行政法人 住宅金融支援機構 公式ホームページ
- https://www.jhf.go.jp/kojin/index.html
- 公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター 公式ホームページ
- https://www.chord.or.jp/
住宅リフォームに関連する国土交通省や各団体の公式サイトおよび制度詳細ページです。特定の公募要領や申請様式の直接ダウンロードURL、電子申請システムのURLは見つかりませんでした。