加美町 新商品開発・販路拡大支援事業助成金（令和8年度）

申請スケジュール

助成金の交付申請

• 公募開始：要問合せ
• 申請締切：要問合せ

助成金を受けようとする事業者は、事業開始前に以下の書類を町へ提出します。

• 助成金交付申請書（様式第1号）
• 事業実施計画書（様式第2号）
• 事業収支予算書（様式第3号）
• 団体概要書（直近決算書、規約、会員名簿等）
• 法令上の許可・認可を証する書類の写し
• 見積書等の写し

※施設整備等支援事業の申請は、1年度内につき1回に限定されます。

審査・交付指令

• 交付指令通知：審査完了後

町長が申請内容を審査します。適当と認められた場合、加美町新商品開発・販路拡大支援事業助成金交付指令書（様式第4号）が交付されます。

※予算を超える申請があった場合は、町が定める審査表に基づき、効果が高いと認められる順に採択が行われます。

事業の実施

交付指令後 〜 事業完了まで

交付指令を受けた内容に従って事業を実施します。主に以下の2つの事業が対象となります。

• 新商品開発等支援事業：新商品開発、マーケティング、広告宣伝等。
• 施設整備等支援事業：加工・販売施設等の整備、拡充。

※事業内容を変更する場合は、事前に変更承認申請書（様式第5号）の提出が必要です。

実績報告

• 最終報告締切：翌年04月20日

事業完了後、以下の期限までに実績報告書類を提出してください。

• 事業完了後30日以内
• 翌年の4月20日までのいずれか早い方

【提出書類】

• 助成金実績報告書（様式第7号）
• 事業実施報告書（様式第8号）
• 事業収支決算書（様式第9号）
• 領収書等、支出を証明する書類の写し
• 補助対象物品等の写真

検査・助成額の確定

実績報告提出後、順次

町長が報告書の内容を審査し、必要に応じて実地検査を行います。適当と認められた場合、助成金確定通知書（様式第10号）により助成額が通知されます。

助成金の請求・受領

確定通知受領後

確定通知を受けた事業者は、交付請求書を町に提出します。あわせて振込口座がわかる書類（通帳の写し等）を提出し、町が定める時期に助成金が振り込まれます。

対象となる事業

加美町が有する豊かな農林産物などの地域資源を最大限に活用し、新たな商品開発や既存商品の販路拡大を促進することで、地域の経済に活力を生み出し、持続的な発展を目指す事業です。特に農林業者が生産だけでなく加工・販売まで手掛ける「6次産業化」を推進し、地域全体の所得向上と雇用の創出に貢献することを目指しています。

■1 新商品開発等支援事業

加美町産の農林産物などを活用した新商品の開発や、開発した商品を広く市場に届けるための販路開拓に関する活動を支援します。

＜補助対象となる事業内容＞

• 新商品の開発（農林産物加工品などの企画・開発）
• 販路開拓（市場調査やテスト販売など、販売先を広げる活動）
• 広告宣伝（広告作成やプロモーション活動）
• 梱包資材等の製作（パッケージデザインや梱包資材の製作）
• 知的財産権の取得（特許権や商標権などの登録料）

＜補助対象となる経費＞

• 試作品開発費
• 成分分析費
• 試供品作成経費
• テストマーケティング費
• パッケージ開発費
• 商品パンフレット製作費
• 旅費
• 謝金
• 知的財産権の登録料

＜補助率および補助金額＞

• 補助率：補助対象経費の合計額の4分の3以内
• 上限額：50万円

＜補助申請者の主な要件＞

• 町内に住所を有し、町内の農林産物等を活用して取り組む個人または団体
• 法令上必要な許可、認可、登録等を取得している者（取得予定を含む）
• 加美町の町税等（令和8年3月31日までの納入期限のもの）を滞納していない者

■2 施設整備等支援事業

加美町産農林産物を活用した新商品開発や販路拡大の事業展開に必要な、加工・販売施設等の整備や拡充にかかる費用を支援します。

＜補助対象となる事業内容＞

• 農林産物の加工・販売施設等の整備、拡充

＜補助対象となる経費＞

• 農産加工室や農家レストランなどの改修や整備に要する経費
• 施設に附帯する販売施設の整備費用
• 製造や製品に係る機械等の導入費用（耐用年数がおおむね5年以上のものが対象）

＜補助率および補助金額＞

• 補助率：補助対象経費の合計額の2分の1以内
• 上限額：200万円
• 制限：1年度内につき1回の申請に限定

＜補助申請者の主な要件＞

• 町内に住所を有し、町内の農林産物等を活用して取り組む個人または団体
• 助成額が100万円を超える場合は、3人以上で組織する任意の団体および法人が対象
• 法令上必要な許可、認可、登録等を取得している者（取得予定を含む）
• 加美町の町税等（令和8年3月31日までの納入期限のもの）を滞納していない者

補助内容

■1 新商品開発等支援事業

＜補助対象事業＞

• 農林産物加工品などの新商品の開発
• 新たなマーケティング手法を用いた販路の開拓
• 商品やサービスの広告宣伝活動
• 商品の梱包資材等の製作
• 知的財産権（特許、商標など）の取得

＜補助対象経費＞

• 試作品の開発にかかる費用
• 商品の成分分析費用
• 試供品の作成費用
• 市場での需要を調査するためのテストマーケティング費用
• パッケージのデザインや製作にかかる費用
• 商品パンフレットの製作費用
• 知的財産権の登録料など
• ※飲食費は補助対象外

＜補助率・補助金額＞

• 補助率：補助対象経費の合計額の4分の3以内
• 上限額：1事業あたり50万円

■2 施設整備等支援事業

＜補助対象事業＞

• 農産加工室や農家レストランなどの改修や整備
• これらに付帯する販売施設の整備
• 製造や製品加工に必要な機械等の導入

＜補助対象経費および条件＞

• 農産加工室や農家レストランの改修・整備費用
• 農産加工室や農家レストランに付帯した販売施設の整備費用
• 製造や製品に係る機械の導入費用
• 原則として、耐用年数がおおむね5年以上の財産であること
• 他の補助制度を活用しない事業、または対象外の経費であること
• 整備事業の実施にあたって真に必要と認められる経費であること

＜補助率・補助金額＞

• 補助率：補助対象経費の合計額の2分の1以内
• 上限額：1事業あたり200万円
• ※1年度につき1回の申請に限定

対象者の詳細

補助対象者の要件

加美町新商品開発・販路拡大支援事業の補助対象者となるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 加美町内の活動主体であること
  加美町内に住所を有していること、町内の農林産物等を活用して新商品の開発や販路拡大に取り組む個人または団体であること
• 法令遵守
  事業実施にあたり、法令上必要とされる許可、認可、登録等をすでに取得している、または取得を予定していること
• 納税状況
  加美町に対して町税等の滞納がないこと（令和8年3月31日までの納入期限の町税を含む）

事業種別による追加要件

助成を希望する事業の種類に応じて、以下の要件が適用されます。

• 施設整備等支援事業（助成額100万円超）
  3人以上で組織する任意の団体、または法人であること

申請時に求められる詳細情報

事業実施計画書（様式第2号）への記載が必要な項目です。

• 申請者自身の概要
  事業者名・設立年月日、代表者情報（氏名、役職、生年月日、満年齢）、所在地・連絡先（電話、Fax、E-mail）、経営規模・事業内容（作目・部門名、作付面積・飼養頭数、生産量等）、その他特徴的な取り組み
• 構成員（役員）の状況
  構成員名・年齢・役職等、出資金（円）、従事日数（日）

※提出された詳細情報に基づき、加美町が事業計画や実行能力を審査し、助成の可否を判断します。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.kami.miyagi.jp/soshikikarasagasu/norinka/nogyo/3176.html

加美町公式サイト

https://www.town.kami.miyagi.jp/

加美町公式サイト トップページ

https://www.town.kami.miyagi.jp/index.html

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