札幌市：令和7年度 安全で安心な公共空間整備促進事業補助金（防犯カメラ設置支援）

申請スケジュール

事前エントリーに向けた準備

2025年4月〜

町内会等の役員会や総会で設置の意思決定を行い、議事録等を作成します。プライバシーへの配慮や管理運用基準の策定について検討が必要です。

事前エントリー申込期間

• 公募開始：2025年05月01日
• 申請締切：2025年06月13日

補助金申請に必須の手続きです。「事前エントリー申込書」に議事録と規約を添えて各区総務企画課等へ提出します。

事前エントリー結果通知

• 結果通知：2025年07月上旬

申請の可否や申請可能な台数が通知されます。予算上限を超える場合は希望より少なくなる可能性があります。

補助金交付申請に向けた準備

結果通知後、速やかに

• 警察署との撮影範囲に関する協議（確認印の受領）
• 設置場所（民有地・道路・公園等）の管理者との協議・承諾書の入手
• 業者からの見積書取得と仕様の確認
• 管理運用基準の作成

補助金交付申請

• 公募開始：2025年07月16日
• 申請締切：2025年10月31日

事前エントリーで認められた団体が本申請を行います。見積書、警察との協議書、撮影予定画像、管理運用基準など多岐にわたる書類を提出します。

交付決定・設置工事

交付決定後、年度内

「補助金交付決定通知書」を受領後に着工します。通知書で指定されたマスキング処理（プライバシー保護）を必ず設定する必要があります。道路占用許可等の最終手続きもここで行います。

事業実績報告・補助金受領

設置完了後、速やかに

設置完了後、領収書、現況写真、実際の撮影画像（マスキング確認用）を添えて実績報告を行います。審査後、補助金額が確定し、約1カ月以内に指定口座へ振り込まれます。

設置後の維持管理・運用

設置から原則5年間

原則として5年間は継続して運用する義務があります。保守点検や電気料金は町内会の負担となります。

対象となる事業

札幌市安全で安心な公共空間整備促進事業補助金は、町内会や自治会などの地域団体が犯罪抑止を目的として防犯カメラを設置する際に、その費用の一部を補助する制度です。公共空間に防犯カメラを設置することで、地域の安全・安心を確保することを目指しています。

■防犯カメラ設置事業

地域団体（町内会等）による公共空間への防犯カメラ設置および、特定の条件下での撤去・再取付けを支援します。

＜補助対象となる団体＞

• 単位町内会
• 自治会
• 連合町内会

＜補助対象となる経費＞

• 防犯カメラの機器購入費用（カメラ本体、録画装置、独立柱等）
• 設置工事にかかる経費
• 防犯カメラの設置を示す表示物にかかる経費
• 管理者等からの撤去・移設要請に基づく撤去・再取付け経費（平成30年度以降に本制度で設置したものが対象）

＜補助対象となる防犯カメラの要件＞

• 地域における犯罪の抑止を目的としていること
• 公共空間を概ね2分の1以上撮影すること
• 特定の場所に固定して継続的に設置されるもの
• 録画機能があること（ダミーカメラは対象外）
• 交付申請時に未設置または未購入であること（再取付け等を除く）
• プライバシーへの配慮（私的空間の除外）および設置表示を行うこと

＜補助限度額と上限台数＞

• 新規設置：防犯カメラ1台あたり18万円を限度（補助対象経費の全額）
• 撤去・再取付け：防犯カメラ1台あたり10万円を限度
• 上限台数（単位町内会・自治会）：1団体につき累計8台
• 上限台数（連合町内会）：所属する単位町内会・自治会の数 × 8台

＜設置・管理・運用に関する要件＞

• 効果的な場所への設置と表示物の設置
• 管理運用基準の策定（札幌市のガイドラインに準拠）
• 構成住民の合意形成および設置場所所有者の同意
• 警察との設置場所・画角に関する協議
• 道路法等の法令遵守

＜令和7年度（2025年度）の補助申請スケジュール＞

• 事前エントリー（必須）：2025年5月1日から6月13日まで
• 補助金交付申請：2025年7月16日から10月31日まで
• 完了期限：申請年度内に設置を終え実績報告書を提出すること

補助内容

■防犯カメラ設置補助

＜補助対象となる団体＞

• 単位町内会
• 自治会
• 連合町内会

＜補助対象となる経費＞

• 防犯カメラの機器購入及び設置工事にかかる経費（カメラ本体、録画装置、独立柱等の購入・設置費用）
• 防犯カメラの設置を示す表示物にかかる経費（看板、表示物等の費用）

＜補助対象外となる主な経費＞

• 更新費用（既存の防犯カメラの更新）
• レンタル・リース費用
• 維持管理費用（各種許可申請手続費用、保守点検費用、電気料金、モニター購入費、共架料等）
• 事業の廃止に伴う撤去費用（特別な事情がある場合を除く）

＜補助対象となる防犯カメラの要件＞

• 犯罪の抑止を目的としていること
• 道路等の公共空間を概ね2分の1以上撮影するものであること
• 特定の場所に固定して継続的に設置する録画機能のあるカメラであること（ダミー不可）
• 補助金の交付申請時に設置または購入されていない新規設置であること
• 札幌市内に設置されること
• 個人のプライバシー保護に配慮し、撮影範囲が限定されていること

＜補助対象となる防犯カメラの上限台数＞

対象団体	上限台数（平成30年5月1日以降の累計）
単位町内会、自治会	1団体につき8台
連合町内会	所属する単位町内会、自治会の数 × 8台

＜補助限度額＞

1台あたり18万円を限度（18万円までの範囲内であれば全額補助、超過分は自己負担）

＜令和7年度 補助申請期間（事前エントリー必須）＞

申請ステップ	期間
事前エントリー	令和7年5月1日（木）〜6月13日（金）
補助金交付申請	令和7年7月16日（水）〜10月31日（金）

■特例措置

●S1 道路管理者等からの要請等に伴う再取付けの特例

＜再取付け補助限度額＞

防犯カメラ1台につき10万円

対象者の詳細

補助対象となる防犯カメラ

補助の対象となる防犯カメラには、その機能、設置目的、および形態について以下の要件が定められています。

• 設置目的
  地域における犯罪の抑止を主たる目的とするもの
• 撮影範囲
  道路等の公共空間を概ね2分の1以上撮影するもの
• 設置形態
  特定の場所に固定して継続的に設置されるもの
• 新規設置
  新たに設置する防犯カメラに限る

補助対象となる防犯カメラの上限台数

設置可能な台数には以下の通り上限が設けられています。申請時には維持管理費用も考慮してください。

• 単位町内会・自治会
  1団体につき上限8台（平成30年5月1日以降の累計設置台数）
• 連合町内会
  所属する単位町内会または自治会の数に8台を掛けた数が上限
• 重複申請時の制限
  単位町内会・自治会と連合町内会が重複申請する場合でも、1団体あたり8台を超えることは不可

※機種の選定については、別途提供される「防犯カメラ参考機種一覧」を参考にすることができます。
※維持管理費等の詳細については公募要領（P.23参照）をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.sapporo.jp/shimin/chiiki-bohan/camerahojyo/hojyojigyo.html

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