熊本市商店街共同施設補助金（施設設置・電気料補助）
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目的
熊本市内の商店街振興組合や商工会等の団体に対して、街路灯やアーケード、防犯カメラといった共同施設の設置に要する設計費や工事費の一部を補助します。商店街の魅力向上や利便性強化を支援することで、市民が安全・快適に利用できる環境を整備し、熊本市全体の商業振興と地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
令和9年度（2027年度）に事業実施を希望する場合、令和8年（2026年）9月30日までに要望調査への回答が必要となります。詳細は熊本市商業金融課へお問い合わせください。
- 要望調査・事前協議
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- 申請締切：2026年09月30日
補助事業の実施を希望する団体は、「商店街共同施設設置計画書（様式第1号）」を提出し、事前協議を行います。
- 提出書類: 設置計画書、設計図、配置図、見積書の写し（1者以上）
- 予算措置
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市による予算確保
提出された計画に基づき、熊本市が予算の確保を行います。
- 交付申請
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予算措置後
「商店街共同施設補助金交付申請書（様式第2号）」に必要書類を添付して提出します。
- 留意事項: この段階では2者以上の見積書が必要となります。
- 添付資料: 定款、会員名簿、収支予算書、工事仕様書、施工前写真など
- 交付決定
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- 交付決定通知：審査完了次第
市が申請内容を審査し、適当と認められた場合に補助金の交付を決定し、団体へ通知します。
- 事業実施
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- 事業実施期限：2028年02月29日
交付決定通知を受けた後に、共同施設の設置工事を実施します。
- 義務: 維持管理に努め、設置場所周辺の美化に留意する必要があります。
- 実績報告
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事業完了から30日以内
事業完了後、「商店街共同施設補助金実績報告書（様式第3号）」を提出します。
- 提出期限: 事業完了日から30日以内、または当該年度末（3月31日）のいずれか早い日。
- 添付資料: 工事請負契約書の写し、施工後写真、領収証の写しなど。
- 交付額の確定
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実績報告後
市が実績報告書を審査し、補助金の額を確定して団体に通知します。
- 補助金請求・支払い
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交付確定通知後
交付確定通知を受けた後、団体が市に補助金を請求し、指定口座へ振り込まれます。
対象となる事業
熊本市内の商業の振興を目的とし、商店街団体等が商店街の魅力向上や利便性強化のために共同で施設を設置する事業を支援します。
■商店街共同施設設置事業
商店街等が共同で設置し、かつ維持管理を行う、広く一般市民にとって有益な公共性の高い施設を新たに設置する事業が対象となります。
＜補助対象施設＞
- 街路灯（商店街の夜間照明や防犯に役立つもの）
- アーケード（雨天時などの通行の利便性を高めるもの）
- アーチ（商店街の入口などに設置される象徴的なもの）
- カラー舗装（景観向上と歩行者の安全性を高めるもの）
- 共同駐車場（買い物客や利用者の利便性を向上させるもの）
- 防犯カメラ（商店街の安全・安心を確保するもの）
- 案内板（商店街の情報提供や道案内を行うもの）
- その他、市長が認めたもの
＜補助対象経費＞
- 共同施設の設置に要する設計費用
- 共同施設の設置に要する工事費用
- ※補助対象事業費の合計が50万円以上であることが条件です。
＜補助事業実施期間＞
- 補助金の交付決定がなされた日から、実施年度の2月29日まで（例：令和9年度事業の場合は令和10年2月29日まで）
特例措置
●県連携 熊本県「商店街にぎわいづくり補助事業補助金」連携時の特例
熊本市が熊本県の「商店街にぎわいづくり補助事業補助金」の交付決定を受けている事業の場合、補助率は補助対象事業費の3分の2以内、上限額は県補助金の上限額の2倍を限度とする特例が適用されることがあります。
▼補助対象外となる事業
以下の費用または事業については、補助の対象外となります。
- 共同施設の修理費用および原則的な撤去費用。
- ※ただし、既存の共同施設を取り替える際に、古い施設を取り外して撤去する費用については対象となります。
- 土地の購入および賃借費用。
- 共同施設の維持管理費用（光熱水費や修繕費など）。
- 各種許認可の申請手続き費用。
- 消費税および地方消費税額。
- 同じ事業に対して熊本市の他の補助金を受けている場合（重複交付の禁止）。
- その他、市長が不適当と認めるもの。
補助内容
■1 商店街共同施設補助
＜補助の対象となる団体＞
- 商店街組織（商店街振興組合法、中小企業団体の組織に関する法律、または15店舗以上近接する任意団体等）
- 商工会（商工会法に基づく団体）
- 商工会議所（商工会議所法に基づく団体）
＜補助の対象となる施設＞
- 街路灯
- アーケード
- アーチ
- カラー舗装
- 共同駐車場
- 防犯カメラ
- 案内板
- その他市長が認めたもの
＜補助の対象となる費用＞
- 共同施設の設置に要する設計および工事に係る費用
- 合計が50万円以上のものに限る
＜通常時の補助額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の1以内 |
| 上限額 | 100万円 |
■2 商店街共同施設電気料補助
＜補助率＞
| 電気料の種類 | 補助率 |
|---|---|
| 街路灯電気料 | 20%以内 |
| 動力電気料 | 10%以内 |
＜申請時期＞
毎年1月中旬から2月中旬頃
■特例措置
●E 県にぎわい補助金交付時の特例
＜特例適用時の補助内容＞
- 補助率：補助対象事業費の3分の2以内
- 補助上限：熊本県「商店街にぎわいづくり補助事業補助金」の上限額の2倍を限度
対象者の詳細
補助対象団体
本補助金の対象となる団体は、主に以下の3種類です。これらの団体が補助対象となる共同施設の設置事業を行う場合に、熊本市からの助成を受けることができます。
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商店街組織
商店街の振興を目指して活動している団体 -
商工会議所
地域経済の総合的な改善発達を図ることを目的とする公益経済団体 -
商工会
地域内における商工業の総合的な改善発達を図ることを目的とする団体
補助対象施設
商店街等が共同で設置し、かつ維持管理を行う、広く一般市民にとって有益な公共性の高い施設が対象です。
以下の（ア）～（キ）以外の施設を計画する場合は、事前に熊本市商業金融課への相談が必要です。
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ア 街路灯
商店街の照明設備 -
イ アーケード
雨風を防ぐための屋根付き通路 -
ウ アーチ
商店街の入口などに設置される構造物 -
エ カラー舗装
商店街内の路面を色彩豊かに舗装するもの -
オ 共同駐車場
商店街を訪れる来客などが共同で利用できる駐車場 -
カ 防犯カメラ
商店街内の安全確保を目的とした監視カメラ -
キ 案内板
商店街内の店舗や施設、観光情報などを案内する板
補助対象事業の要件
補助の対象となる事業費および条件は以下の通りです。
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対象事業費
共同施設の設置に要する設計および工事に係る費用、事業費の合計が50万円以上であること -
補助率と上限額
補助率：1/3以内、補助限度額：100万円
■補助対象外となる費用
以下の費用は原則として補助対象外となりますので注意が必要です。
- 共同施設の修理および撤去費用（取替に伴う既存施設の撤去費用は除く）
- 土地の購入および賃借費用
- 共同施設の維持管理費用
- 各種許認可の申請手続き費用
- 消費税および地方消費税額
- その他、市長が不適当と認めるもの
【申請スケジュール・注意事項】
令和9年度事業の要望調査回答締切：令和8年9月30日（水曜日）
※要望調査時は1者、交付申請時は2者以上の見積書が必要です。
※詳細は熊本市商業金融課へお問い合わせいただくか、市ホームページをご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kumamoto.jp/kiji00361594/index.html
- 熊本市公式サイト トップページ (default.html)
- https://www.city.kumamoto.jp/default.html
- 熊本市公式サイト トップページ (index.html)
- https://www.city.kumamoto.jp/index.html
- 電子申請・施設予約のページ
- https://www.city.kumamoto.jp/list04035.html
申請にあたっては、令和9年度の募集要項や交付要綱を必ずご確認ください。申請書類はWord形式で提供されており、必要事項を記入して提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。