熊本市 省エネルギー機器等導入推進事業補助金≪後期≫（令和8年度）

申請スケジュール

申請準備・提出

• 公募開始：2026年10月01日
• 一部メニュー開始：2026年11月02日

補助メニューにより開始日が異なります：

• 10月1日開始：省エネ家電（エアコン）、戸建て用宅配ボックス
• 10月19日開始：電気自動車・PHV・FCV
• 11月2日開始：ZEH、太陽光発電（蓄電池併設）、エコキュート等

申請は「LoGoフォーム」によるオンライン申請、または本庁舎7階・脱炭素戦略課への郵送・持参にて受け付けます。

審査期間

申請受付後、随時

複数名の職員により、交付要件（トップランナー基準の適合、新品であること等）を厳正に審査します。必要に応じて追加資料の提出や現地調査が行われる場合があります。不備がある場合は電話やメールで連絡が入ります。

補助金の交付決定

審査完了後、順次通知

審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が文書で送付されます。※必ず交付決定を受けてから、設備の契約や着工を行ってください。

補助事業の実施

交付決定〜2月末まで

省エネルギー設備の導入（設置・支払い）を実施します。事業内容に変更が生じる場合は、事前に「補助事業の変更承認願」の提出が必要です。代金の支払いを含め、申請年度の2月末までに完了させる必要があります。

実績報告書の提出

事業完了から30日以内

事業完了（設置および支払完了）から30日以内に「実績報告書」を提出してください。以下の添付書類が必要です：

• 設置状況および型番が確認できる写真
• 設置場所の平面図
• 出荷証明書または保証書の写し
• 領収書および契約書の写し

交付確定・支払い

実績報告書の審査後

報告書の内容を審査し、適正であれば「補助金交付確定通知書」を送付し、補助金が支払われます。交付後、設備の種類により4〜5年の処分制限期間が設けられ、期間内の売却・廃棄には事前の承認が必要です。

対象となる事業

熊本市内に事業所を有する事業者が、既存の設備を省エネルギー性能の高い設備に更新する事業を支援するものです。主な目的は、事業所の省エネルギー化を促進し、環境負荷の低減に貢献することと考えられます。

■省エネルギー設備導入補助金（更新事業）

補助対象となる事業は、具体的には以下の要件をすべて満たす「更新事業」です。

＜補助対象となる設備更新＞

• LED照明器具への更新（グリーン購入法に基づく判断基準に適合したもの）
• 業務用エアコンディショナ、業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫、ショーケースへの更新（トップランナー基準を満たし、性能向上に関する製造事業者等の判断基準を達成しているもの）

＜事業実施に関する共通要件＞

• 補助金の交付決定を受ける前に、設備に関する契約や着工が行われていないこと（契約・着工前の申請）
• 補助金の交付申請をした年度の2月末までに、代金の支払いを含む事業が完了する見込みがあること（年度内の事業完了）
• 更新前後で設備の用途が同じであること（用途の同一性）
• 未使用の新品であること
• 補助対象者が自ら所有する設備であること（自己所有）
• 算定される補助額が20万円以上となる事業であること

＜補助対象経費＞

• 導入する省エネルギー設備の設備費用（設計費、運搬費、据付費、工事費、その他諸経費、配線・配管等の付属機器に係る費用を含む）
• ※消費税および地方消費税相当額は控除されます

＜補助額の算定＞

• 補助率：補助対象経費の3分の1
• 補助上限額：100万円
• 補助下限額：20万円

補助内容

■1 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車導入補助金（EV・PHV・FCV導入補助金）

＜補助制度の概要＞

• 補助額：1件につき10万円
• 補助件数（後期）：70件（予定65件＋前期繰越分5件）
• 申請期間（後期）：令和8年10月19日（月）〜令和9年3月5日（金）

＜補助対象者＞

• 個人：熊本市に住民登録がある方
• 事業者：熊本市内に事業所を有する中小企業者、医療法人、公益法人等
• 共通：市税の滞納がないこと、暴力団員等に該当しないこと

＜主な補助対象要件＞

• 対象車両：外部給電機能または車載コンセント（AC100V/1500W）を有する車両
• 国の補助金対象：経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象車両であること
• 登録期間：令和8年3月1日〜令和9年2月末日までに初度登録された車両
• 補助対象経費：50万円以上であること

■2 ZEH（ゼッチ）導入補助金

＜補助制度の概要＞

• 補助額：1件につき15万円
• 補助件数（後期）：50件
• 申請期間（後期）：令和8年11月2日（月）〜令和9年3月5日（金）

＜補助対象者＞

• 熊本市内のZEH住宅に自身または家族が居住し、住民登録がある方
• 補助対象事業に係る契約の発注者であること
• 市税の滞納がないこと、暴力団員等に該当しないこと

＜主な補助対象要件＞

• 事業内容：ZEH戸建住宅の新築、またはZEH新築戸建建売住宅の購入
• 評価基準：BELSにおいて「ZEH」の評価を受けていること（Nearly ZEH等は対象外）
• 設備要件：太陽光発電設備、断熱、換気、給湯のすべてが新品であること
• 補助対象経費：75万円以上であること

対象者の詳細

省エネルギー設備導入補助金の対象要件

熊本市内に事業所を有しており、以下のすべての事項に該当する事業者が対象です。

• A 事業者の種類
  中小企業者：中小企業基本法第2条第1項に規定される者、中小企業団体：中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項各号に掲げられる団体、医療法人：医療法第39条に規定される法人、公益法人等・協同組合等：法人税法第2条第6号・第7号に規定される法人・組合等
• B 環境配慮への取り組み（いずれかの認証・登録が必要）
  熊本市事業所グリーン宣言登録制度（登録に向けて宣言中も含む）、エコアクション21認証・登録制度、ISO14001認証制度
• C その他の要件
  市税の滞納がないこと、熊本市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までの規定に該当しないこと

電気自動車等導入補助金の対象要件

以下のすべての事項に該当する方が対象となります。

• A 対象者の区分
  個人：熊本市に住民登録がある方、法人・団体：熊本市内に事業所を有し、中小企業者・中小企業団体・医療法人・公益法人等・協同組合等のいずれかに該当する事業者
• B 車両・所有要件
  自動車検査証記録事項において、所有者（クレジット購入の場合は使用者）として記載されていること
• C その他の要件
  市税の滞納がないこと、熊本市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までの規定に該当しないこと

申請時に求められる申請者情報

補助金の申請にあたっては、以下の詳細情報の記載が必要です。

• 基本情報
  氏名・法人名（フリガナを含む）、代表者の役職及び氏名（法人の場合）、住所（郵便番号含む）、連絡先（電話番号、メールアドレス）、担当者名（法人の場合）
• 振込先口座情報（申請者と同一名義に限る）
  金融機関名、支店名、預金種別（普通・当座・貯蓄）、口座番号（右詰めで記入）

※手続代行者に委任する場合は、申請者の押印が必須となります。
※その他詳細は、各補助金制度の公募要領や要綱を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kumamoto.jp/kankyo/kiji00369554/index.html

オンライン申請フォーム：住宅系（ZEH・太陽光発電設備・蓄電池・エネファーム）

https://logoform.jp/f/xZWhC

オンライン申請フォーム：集合住宅用宅配ボックス

https://logoform.jp/form/TGU5/1630096

オンライン申請フォーム：省エネルギー設備（事業者向け）

https://logoform.jp/f/bfUQd

オンライン申請フォーム：省エネルギー設備（事業者向け）実績報告フォーム

https://logoform.jp/f/Ieenh

各補助メニューの申請書およびオンライン申請フォームは、各申請受付開始日の午前8時30分に公開されます。省エネ家電製品（エアコン）、戸建て住宅用宅配ボックス、電気自動車、エコキュート等のフォームURLは受付開始時に公開予定です。オンライン申請は必ず申請者本人が行う必要があります。

お問合せ窓口