熊本市 省エネルギー機器等導入推進事業補助金（太陽光発電・蓄電池）令和8年度後期

申請スケジュール

申請受付期間（前期・後期・通年）

• 公募開始：2026年04月20日
• 申請締切：2027年02月28日
• 後期受付開始：2026年10月01日

補助メニューにより受付開始日が異なります。

• 前期：4月20日、5月11日、6月15日、7月1日に順次開始。
• 後期：10月1日、10月19日、11月2日に順次開始。
• 事業者向け：5月11日より通年受付。

※オンライン申請（LoGoフォーム）はシステム記録日、郵送・持参は脱炭素戦略課への到達日が受付日となります。

内容審査・不備対応

随時審査

提出された書類に基づき、市長が交付要件を審査します。複数名による確認が行われ、必要に応じて現地調査や追加資料の提出を求める場合があります。

書類に不備がある場合は、電話やメールで連絡が入ります。指定された期限までに不足書類を提出してください。

交付決定・通知

• 交付決定通知：審査完了後、順次発送

審査の結果、適正と認められた場合に「交付決定兼交付確定通知書」が送付されます。

【注意事項】

• 予算枠を超過した日に届いた申請については、抽選により交付決定が行われます。
• 要件を満たさない場合や期限内に書類が揃わない場合は「不交付決定」となります。
• 予算枠に達した翌日以降の申請は「不受理」となります。

対象となる事業

事業活動における環境負荷の低減と省エネルギー化を促進することを目的とし、事業者が既設の設備を省エネルギー性能の高い設備へ更新する事業（更新事業）を対象としています。

■省エネルギー設備更新事業

熊本市内の既設事業所において、使用している設備を省エネルギー設備に更新する事業です。

＜補助対象設備＞

• LED照明器具（グリーン購入法の判断基準に適合するもの）
• 業務用エアコンディショナ（トップランナー基準を満たすもの）
• 業務用冷蔵庫・業務用冷凍庫（トップランナー基準を満たすもの）
• ショーケース（トップランナー基準を満たすもの）

＜事業実施要件＞

• 更新前と更新後で設備の用途が同じであること
• 導入する設備が新品（未使用品）であること
• 補助対象者自身がその設備を所有すること
• 補助金の交付決定後に契約・着工すること
• 申請した年度の2月末日までに、支払を含む事業が完了すること

＜補助対象経費＞

• 省エネルギー設備の設備費用（設計費、運搬費、据付費、工事費、諸経費を含む）
• 配線・配管等の付属機器に係る費用

＜補助率・補助額＞

• 補助率：補助対象経費の3分の1以内
• 上限額：100万円
• 下限額：20万円（算定補助額が20万円以上の事業に限る）

補助内容

■1 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車導入補助金

＜補助額＞

1件につき10万円

＜補助対象者＞

• 熊本市に住民登録がある個人
• 市内で事業活動を営む法人や個人事業主など

＜補助対象事業＞

給電機能を備えた電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）の導入

＜温室効果ガス削減効果＞

1件あたり年間約0.9トン-CO2

■2 ZEH導入補助金

＜補助額＞

1件につき15万円

＜補助要件＞

• 熊本市内に所在するZEH対応の戸建住宅に自ら居住する、または生計を共にする家族が居住すること
• 建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）において『ZEH』の評価を受けていること（Nearly ZEH、ZEH Orientedは対象外）
• 太陽光発電設備、断熱・換気設備、給湯設備が全て新品であること
• 補助対象経費の総額が75万円以上であること

＜温室効果ガス削減効果＞

1件あたり年間約2.7トン-CO2

■3 太陽光発電設備導入補助金（蓄電池併設型）

＜補助額＞

1件につき8万円

＜温室効果ガス削減効果＞

1件あたり年間約1.6トン-CO2

■4 蓄電池導入補助金（固定価格買取制度満了世帯対象）

＜補助額＞

1件につき8万円

＜温室効果ガス削減効果＞

1件あたり年間約0.5トン-CO2

■5 エネファーム導入補助金

＜補助額＞

1件につき8万円

＜温室効果ガス削減効果＞

1件あたり年間約1.3トン-CO2

■6 エコキュート導入補助金

＜補助額＞

1件につき4万円

＜年間給湯保温効率の基準変更（前年度比）＞

＜温室効果ガス削減効果＞

1件あたり年間約0.5トン-CO2

■7 省エネ家電製品（エアコン）導入補助金

＜補助額＞

1件につき2万円

＜前年度からの変更点＞

前年度の冷蔵庫・冷凍庫は除外され、今年度はエアコンのみが対象

＜温室効果ガス削減効果＞

1件あたり年間約0.07トン-CO2

■8 戸建て住宅用宅配ボックス導入補助金

＜補助額＞

1件につき5千円

＜収納可能サイズ条件の変更＞

＜温室効果ガス削減効果＞

1件あたり年間約0.01トン-CO2

■9 集合住宅用宅配ボックス導入補助金

＜補助率・上限額＞

＜補助対象者＞

• 熊本市内に所在する集合住宅の管理組合
• 区分所有者

＜備考＞

今年度から新規で追加されたメニュー

■10 省エネルギー設備導入補助金（事業者向け）

＜補助率・補助額＞

＜補助対象者要件＞

• 熊本市内に事業所を持つ中小企業者、中小企業団体、医療法人、公益法人等
• 熊本市事業所グリーン宣言制度、エコアクション21、またはISO14001のいずれかの認証・登録を受けていること

＜対象設備＞

• LED照明器具（既設からの更新）
• 業務用エアコンディショナ
• 業務用冷蔵庫・冷凍庫
• ショーケース

対象者の詳細

省エネルギー設備導入補助金の補助対象者

以下の1から4のすべての条件に該当する事業者が対象となります。

• 1 事業所の所在地および法人種別
  熊本市内に事業所を有していること、中小企業基本法第2条第1項に規定する「中小企業者」、中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項各号に掲げる「中小企業団体」、医療法第39条に規定する「医療法人」、法人税法第2条第6号に規定する「公益法人等」または第7号に規定する「協同組合等」
• 2 環境負荷低減への取り組み
  熊本市事業所グリーン宣言登録制度による登録（宣言中を含む）、エコアクション21認証・登録制度による認証・登録、ISO14001認証制度による認証
• 3 市税の納付状況
  市税の滞納がないこと
• 4 反社会的勢力との関係
  熊本市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までの規定に該当しないこと

電気自動車等導入補助金の補助対象者

以下の1から4のすべての条件に該当する個人または事業者が対象となります。

• 1 住民登録または事業所の所在地および法人種別
  熊本市に住民登録がある個人、熊本市内に事業所を有する事業者（中小企業者、中小企業団体、医療法人、公益法人等・協同組合等）
• 2 車両の所有権
  自動車検査証において所有者として記載されていること（所有権留保付クレジットの場合は使用者）
• 3 市税の納付状況
  市税の滞納がないこと
• 4 反社会的勢力との関係
  熊本市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までの規定に該当しないこと

【申請時に必要な詳細情報】
申請にあたっては、氏名・法人名（代表者名）、住所、電話番号、メールアドレス、振込先口座情報（申請者と同一名義）、および手続き代行に関する意思表示（委任状等）の記載・提出が必要となります。
※その他詳細は各補助金の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kumamoto.jp/kankyo/kiji00369554/index.html

熊本市公式ホームページ

https://www.city.kumamoto.jp/default.html

熊本市環境局公式ホームページ

https://www.city.kumamoto.jp/kankyo/default.html

補助金の詳細、申請方法、各種様式については、熊本市の公式情報ページをご確認ください。電子申請システムや資料ダウンロードの直接的なURLは提供された情報に含まれていませんでした。

お問合せ窓口