熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金 ≪後期≫（令和8年度）
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目的
熊本市内に事業所を有する中小企業者等に対し、地球温暖化対策の推進と災害に強いエネルギーシステムの構築を図るため、既設設備を省エネルギー性能の高い設備へ更新する際の経費を補助します。LED照明や業務用エアコン、冷蔵庫等のトップランナー基準を満たす新品への更新を対象とし、環境負荷の低減と事業者の省エネ活動を強力に支援します。
申請スケジュール
申請は郵送、持参、または電子申請サービス（LoGoフォーム）で受け付けており、各開始日の午前8時30分から受付が開始されます。
予算枠に達し次第終了となるため、早めの申請が推奨されます。
- 補助金申請前の準備と要件確認
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申請前
導入する設備が補助対象要件（トップランナー基準等）を満たしているか確認してください。
- 事前着工禁止：交付決定前に契約や着工を行った事業は対象外となります。
- 必要書類の準備：事業計画書、見積書、現況写真、性能確認書類、登記簿謄本等が必要です。
- 完了見込み：2027年2月末日までに事業と支払いが完了する必要があります。
- 申請期間・受付
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- 公募開始：2026年10月01日
- 後期（EV等）開始：2026年10月19日
- 後期（ZEH等）開始：2026年11月02日
各補助メニューごとに受付開始日が異なります。
- 2026年10月1日〜：省エネ家電（エアコン）、戸建て用宅配ボックス
- 2026年10月19日〜：EV・PHV・FCV
- 2026年11月2日〜：ZEH、太陽光発電（蓄電池併設）、蓄電池、エネファーム、集合住宅用宅配ボックス、エコキュート
- 通年受付：省エネルギー設備（事業者向け）
- 審査と交付決定
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随時審査
提出された書類の審査が行われます。必要に応じて現地調査や追加資料の提出が求められます。
- 審査の結果、交付要件を満たす場合は「交付決定通知書」が送付されます。
- 同一日に予算を超える申請があった場合は、抽選により決定されます。
- 補助事業の実施と変更
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- 申請締切：2027年02月28日
交付決定後に設備の契約・着工を行ってください。
- 事業内容や経費に変更が生じる場合は、事前に「補助事業変更承認願」を提出し、承認を得る必要があります。
- 実績報告
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事業完了から30日以内
事業完了（代金の支払い完了を含む）後、30日以内に実績報告書を提出してください。
- 提出書類：実績報告書、実施報告書、型番の確認できる写真、領収書の写し、契約書の写し等。
- 補助金の額の確定と交付
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報告書審査後
実績報告書の審査を経て、最終的な補助金額が確定します。
- 「交付確定通知書」の送付後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
熊本市内の事業所が既に使用している設備を、省エネルギー性能の高い設備へと更新する事業（更新事業）を支援します。
■1 LED照明器具への更新事業
当該年度までに「グリーン購入法」に基づく判断基準に適合したLED照明器具への更新が対象となります。
＜補助対象経費＞
- 設計費
- 運搬費
- 据付費
- 工事費
- 付属機器（配線・配管等）に係る費用
- その他諸経費
＜主な要件＞
- 熊本市内に所在する既設の事業所での実施であること
- 新品（未使用品）を導入すること
- 補助対象者が自ら所有すること
- 補助額の下限が20万円以上であること
＜補助事業実施期間＞
- 交付申請をした年度の2月末までに、導入および代金の支払いを完了すること
■2 特定の業務用設備への更新事業
以下の業務用設備を、現在のトップランナー基準を満たす新品の設備に更新する事業が対象です。
＜対象設備＞
- 業務用エアコンディショナ
- 業務用冷蔵庫
- 業務用冷凍庫
- ショーケース
＜補助対象経費＞
- 設計費
- 運搬費
- 据付費
- 工事費
- 付属機器（配線・配管等）に係る費用
- その他諸経費
＜主な要件＞
- 更新前と更新後で、設備の使用用途が同じであること
- 当該年度時点のトップランナー基準を達成している新品であること
- 熊本市内に所在する既設の事業所での実施であること
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象となりません。
- 設備導入の態様に関する対象外事項
- 既にLED照明器具が設置されている場合の再更新。
- 工事を伴わない管球のみの交換。
- 導入する設備が中古品（新品・未使用品でないもの）である場合。
- リース契約など、補助対象者に所有権がない場合。
- 手続き・事業計画に関する対象外事項
- 補助金の交付決定を受ける前に、対象設備の契約や工事の着工が行われている場合。
- 算定される補助額が20万円未満となる事業。
- 過去に本補助金の交付を受けた事業者が、処分制限期間を経過せず、かつ市長の承認を受けずに再申請する場合。
補助内容
■A 個人向け補助金
＜補助メニュー一覧（前期分）＞
| 補助対象機器・設備 | 補助額 | 前期補助件数 |
|---|---|---|
| ZEH (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス) | 15万円 | 40件 |
| 太陽光発電設備（蓄電池併設型） | 8万円 | 80件 |
| 蓄電池（固定価格買取制度満了世帯対象） | 8万円 | 35件 |
| エネファーム | 8万円 | 15件 |
| エコキュート | 4万円 | 50件 |
| 省エネ家電製品（エアコン） | 2万円 | 125件 |
| 戸建て住宅用宅配ボックス | 5千円 | 100件 |
＜主な共通要件・注意事項＞
- 令和8年3月1日から令和9年2月末までに導入されたものが対象
- 原則として事業完了後の申請
- ZEHはBELS評価において『ZEH』判定が必要（Nearly ZEH等は対象外）
- エアコンは省エネ性能多段階評価★4.0以上かつ市内店舗で購入
- 宅配ボックスは3辺合計100cm以上、購入費税抜1.5万円以上
■B 個人・事業者向け補助金
＜補助内容＞
| 補助対象 | 補助額 | 前期補助件数 |
|---|---|---|
| 電気自動車等（EV・PHEV・FCV） | 10万円 | 60件 |
| 集合住宅用宅配ボックス | 対象経費の1/2（上限10万円） | 20件 |
＜主な要件＞
- 電気自動車等は給電機能（外部給電器・コンセント等）を有すること
- 集合住宅用宅配ボックスは市内の集合住宅の共用部分に設置すること
■C 事業者向け補助金
＜補助上限・下限・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象設備 | LED照明、業務用エアコン、業務用冷蔵庫等 |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の1 |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助下限額 | 20万円 |
| 通年補助件数 | 20件 |
＜主な要件＞
- 契約前の申請が原則
- 熊本市内に事業所を有する中小企業者等であること
- エコアクション21、ISO14001、または熊本市事業所グリーン宣言への登録が必要
- 最新のトップランナー基準を満たす設備への更新であること
対象者の詳細
1. 省エネルギー設備導入補助金の補助対象者
以下のすべての事項に該当する個人または法人が対象です。熊本市内に事業所を有していることが必須条件となります。
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対象となる事業者の種類
中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定）、中小企業団体（中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項各号に掲げる団体）、医療法人（医療法第39条に規定）、公益法人等・協同組合等（法人税法第2条第6号および第7号に規定） -
環境への取り組み（いずれかの認証・登録が必要）
熊本市事業所グリーン宣言登録制度（宣言中の事業所も含む）、エコアクション21認証・登録制度、ISO14001認証制度 -
その他の要件
市税の滞納がないこと、熊本市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までの規定に該当しないこと
2. 電気自動車等導入補助金の補助対象者
電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）の導入補助対象者は、以下のすべてに該当する個人または法人です。
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住民登録または事業所の所在地
熊本市に住民登録がある個人、熊本市内に事業所を有する事業者（中小企業者、中小企業団体、医療法人、公益法人等・協同組合等） -
車両の所有権
自動車検査証記録事項において所有者として記載されていること、※所有権留保付クレジットで購入した場合は、使用者として記載されていれば対象 -
その他の要件
市税の滞納がないこと、熊本市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までの規定に該当しないこと
3. 申請に必要な詳細情報
補助金の申請にあたっては、以下の情報の記載が求められます。
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申請者の基本情報
氏名または法人名（フリガナ）、代表者の役職および氏名（法人の場合）、住所（郵便番号を含む）、連絡先（電話番号およびメールアドレス）、担当者名（法人の場合） -
振込先情報
金融機関情報（銀行・支店名・預金種別・口座番号）、※口座名義は申請者本人と同一であること
※申請手続きを代行者に委任する場合は、申請者の押印が必要となります。
※その他詳細は、各補助金の公募要領または実施要綱をご確認ください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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