熊本市:令和8年度 省エネルギー機器等導入推進事業補助金(エアコン等)≪後期≫
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目的
熊本市内で事業を営む事業者に対して、地球温暖化対策の推進および災害に強いエネルギーシステムの構築を図るため、既存の事業所で使用している設備を省エネルギー性能の高い設備へ更新する際の費用を補助します。LED照明器具や業務用エアコン、冷蔵庫等の導入を支援することで、事業所の省エネ化を促進し、環境負荷の低減と持続可能な事業運営を支援します。
申請スケジュール
※交付決定前に契約・着工したものは補助対象外となるためご注意ください。
申請は郵送、持参、または電子申請サービス(LoGoフォーム)にて受け付けています。
- 補助金申請の準備
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随時
対象要件の確認と必要書類の準備を行います。
- 対象要件の確認:設備がトップランナー基準を満たす新品であるか、市税の滞納がないか等を確認します。
- 必要書類の準備:事業計画書、見積書、性能証明書類、図面、写真等を用意します。住民票はマイナンバー記載のないものが必要です。
- 補助金の申請(後期分)
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- 公募開始:2026年10月01日
- 申請締切:予算上限に達し次第終了
補助メニューにより開始日が異なります。
- 10月1日開始:省エネエアコン、戸建て用宅配ボックス
- 10月19日開始:EV・PHV・FCV
- 11月2日開始:ZEH、太陽光発電(蓄電池併設)、蓄電池、エネファーム、集合住宅用宅配ボックス、エコキュート
※オンライン申請は24時間受付可能ですが、開始日は午前8時30分からとなります。
- 申請内容の審査
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申請受理後、順次
提出された書類に基づき、市長および職員による審査が行われます。
- 書類不備がある場合は連絡が行われ、修正や追加資料の提出が求められます。
- 必要に応じて現地調査が行われる場合があります。
- 交付決定・通知
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- 交付決定通知:審査終了後
審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。
- 抽選について:同じ日に予算を超える申請があった場合は、抽選となります。
- 事業実施:交付決定通知を受けた後に、機器の契約・着工が可能となります。
- 不交付通知:要件を満たさない場合や予算超過後は不交付通知が届きます。
対象となる事業
熊本市内の既存の事業所において、使用している設備を省エネルギー性能の高い設備に更新する「更新事業」が対象です。
■1 LED照明器具への更新事業
既存の照明を省エネルギー性能の高いLED照明器具に更新する事業です。
<設備要件>
- 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に基づく判断基準に適合していること
■2 特定の業務用設備への更新事業
業務用エアコン、業務用冷蔵庫・冷凍庫、ショーケースを高性能なものに更新する事業です。
<対象設備>
- 業務用エアコンディショナ
- 業務用冷蔵庫
- 業務用冷凍庫
- ショーケース
<設備要件>
- 「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に基づく「製造事業者等の判断基準(トップランナー基準)」を満たすものであること(申請年度時点の基準)
■共通 事業実施条件・要件
設備更新事業において、以下のすべての条件を満たす必要があります。
<導入設備の条件>
- 使用用途の同一性:更新前後で設備の使用用途が同じであること
- 新品であること:導入する設備は新品(未使用品)であること
- 所有権の所在:補助対象者自身がその設備を所有すること
<実施期間・金額の条件>
- 補助金の交付決定後に契約・着工すること
- 申請年度の2月末までに事業(導入および支払い)が完了すること
- 補助額が20万円以上となる事業であること
<補助対象経費>
- 設計費
- 設備費用
- 運搬費
- 据付費
- 工事費
- 諸経費
- 配線・配管等の付属機器費用
- ※消費税および地方消費税相当額は控除する
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業は、補助金の交付対象とはなりません。
- LED照明の不適切な更新
- 既に設置されているLED照明器具を再度LED照明器具に更新する場合
- 工事を伴わずに単に管球(電球)のみを交換する事業
- 不適切な時期の契約・着工
- 補助金の交付決定を受けるよりも前に、事業が契約または着工されているもの
- 補助対象者に所有権がない形態での導入
- リース契約での導入
- その他、補助対象者に所有権がない形態での導入
- 補助額の条件を満たさない事業
- 算定される補助額が最低20万円に満たない事業
補助内容
■1 エコキュート導入補助金
<補助額>
- 1件につき4万円
<主な要件>
- 年間給湯保温効率3.6以上(ふろ保温機能なしは3.7以上)
- 熊本市内の戸建住宅に自らまたは家族が居住し住民登録があること
- 新品(未使用品)を自ら所有し、補助対象経費が20万円以上であること
■2 省エネ家電製品(エアコン)導入補助金
<補助額>
- 1世帯につき2万円
<主な要件>
- 多段階評価点が4.0以上のエアコンであること
- 熊本市内に所在する店舗で購入されたものであること
- 新品(未使用品)を自ら所有・使用し、補助対象経費が10万円以上であること
■3 省エネルギー設備導入補助金(事業者向け)
<補助内容>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/3以内 |
| 上限額 | 100万円 |
| 下限額 | 20万円 |
<対象設備>
- LED照明器具(グリーン購入法適合品)
- 業務用エアコン、業務用冷蔵庫・冷凍庫、ショーケース(トップランナー基準適合品)
■4 ZEH(ゼッチ)導入補助金
<補助額>
- 1件につき15万円
<主な要件>
- BELSにおいて『ZEH』の評価を受けた戸建住宅(Nearly ZEH等は対象外)
- 太陽光発電、断熱、換気、給湯設備を備えた新品であること
- 補助対象経費が75万円以上であること
■5 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車導入補助金
<補助額>
- 1件につき10万円
<主な対象車両>
- 給電機能を有するEV、PHV、FCV(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金対象車)
- 新品(未使用品)であり、補助対象者に所有権があること
■6 太陽光発電設備導入補助金(蓄電池併設型)
<補助額>
- 1件につき8万円
<主な要件>
- 環境省の補助金対象となっている蓄電池を併設すること
- 新品(未使用品)であり、補助対象経費が30万円以上であること
■7 蓄電池導入補助金(固定価格買取制度満了世帯対象)
<補助額>
- 1件につき8万円
<主な要件>
- 固定価格買取制度(FIT制度)の期間が満了した世帯であること
- 環境省の補助金対象となっている新品の蓄電池であること
- 補助対象経費が20万円以上であること
■8 エネファーム導入補助金
<補助額>
- 1件につき8万円
<主な要件>
- 燃料電池普及促進協会の機器登録を受けた新品のエネファームであること
- 補助対象経費が20万円以上であること
■9 戸建て住宅用宅配ボックス導入補助金
<補助額>
- 1世帯につき5千円
<主な要件>
- 3辺合計100cm以上の物品を収納可能であること
- 購入費が税抜1万5千円以上の新品であること(個人売買・中古・自作は不可)
■10 集合住宅用宅配ボックス導入補助金
<補助内容>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 上限額 | 10万円 |
<主な要件>
- 3辺合計60cm以上の物品を収納可能な開口部を1個以上設置すること
- 新品であり、集合住宅の共用部分に設置されること
対象者の詳細
1. 申請者として共通して求められる基本的な情報
補助金の申請書には、対象者が個人か法人かに関わらず、共通して以下の基本的な属性情報の記載が必要です。
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申請者基本情報
氏名(または法人名)およびフリガナ、代表者の役職及び氏名およびフリガナ(法人・管理組合の場合)、住所(郵便番号を含む現住所)、連絡先(電話番号・メールアドレス)、担当者名(法人の場合) -
振込先口座情報
金融機関名(銀行、信用金庫、信用組合、農協等)、支店名(支店、出張所、本店)、預金種別(普通、当座、貯蓄)および口座番号、※原則として申請者と同一名義である必要があります
2. 省エネルギー設備導入補助金の要件
この補助金の対象となるには、以下のすべての事項に該当する必要があります。
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1 事業所の所在地
熊本市内に事業所を有していること -
2 法人格等の種類
中小企業基本法上の「中小企業者」、中小企業団体の組織に関する法律に規定する「中小企業団体」、医療法に規定する「医療法人」、法人税法上の「公益法人等」または「協同組合等」 -
3 環境関連制度への登録・認証
「熊本市事業所グリーン宣言登録制度」による登録(宣言中を含む)、「エコアクション21認証・登録制度」による認証・登録、「ISO14001認証制度」による認証
3. 電気自動車等導入補助金の要件
電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車の導入補助を希望する場合の要件です。
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1 住民登録・事業所所在地
熊本市に住民登録がある個人、熊本市内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、公益法人等、協同組合等 -
2 車両の所有権
自動車検査証記録事項において車両の「所有者」であること、※所有権留保付クレジットで購入した場合は「使用者」であること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、原則として補助対象外となります。
- 申請時点で熊本市税を滞納している者
- 熊本市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までの規定に該当する者(暴力団、暴力団員、暴力団密接関係者)
※宅配ボックス設置補助金および蓄電池設置補助金の申請においても、上記の市税滞納および暴力団排除に関する誓約が必須となります。
※補助金の種類によって、中小企業者の定義(主たる事業、資本金、従業員数等)が異なる場合があります。詳細は必ず各補助金の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kumamoto.jp/kankyo/kiji00369554/index.html
- 熊本市公式ウェブサイト トップページ
- https://www.city.kumamoto.jp/default.html
- 令和8年度(2026年度)熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金 関連ページ(英語版)
- https://www.city.kumamoto.jp.e.fm.hp.transer.com/kankyo/kiji00369554/index.html
- 令和8年度(2026年度)熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金 関連ページ(中国語簡体字版)
- https://www.city.kumamoto.jp.c.fm.hp.transer.com/kankyo/kiji00369554/index.html
- 令和8年度(2026年度)熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金 関連ページ(中国語繁体字版)
- https://www.city.kumamoto.jp.t.fm.hp.transer.com/kankyo/kiji00369554/index.html
- 令和8年度(2026年度)熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金 関連ページ(韓国語版)
- https://www.city.kumamoto.jp.k.fm.hp.transer.com/kankyo/kiji00369554/index.html
公募要領や申請様式などの資料ダウンロードURL、および電子申請システムのURLに関する情報は提供されたコンテキスト内には含まれていません。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。