熊本市 令和8年度 省エネルギー設備導入補助金（後期）
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目的
熊本市内に事業所を有する中小企業者等を対象に、地球温暖化対策の推進と災害に強いエネルギーシステムの構築を図るため、既存設備を省エネルギー性能の高い設備へ更新する際の経費を補助します。具体的には、LED照明や業務用エアコン、冷蔵庫等の導入費用の一部を支援することで、市内事業所の省エネ化を促進し、環境負荷の低減と経営基盤の強化を図ります。
申請スケジュール
申請は原則として前期・後期の2期制ですが、事業者向けの「省エネルギー設備」のみ通年で受け付けています。申請は郵送、持参のほか、オンライン申請（LoGoフォーム）が推奨されています。
- 事前準備・要件確認
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申請前
補助対象者、補助対象事業の要件を確認し、必要書類を準備してください。
- 環境認証：グリーン宣言、エコアクション21、ISO14001等の登録が必要です。
- 事前着工禁止：交付決定前に契約・着工したものは対象外となります。
- 見積書：製品名・型番が記載されたものを用意してください。
- 前期分 申請受付
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- 公募開始：2026年04月20日
各メニューごとに受付期間が異なり、予算に達し次第終了します。
- 終了：エアコン、宅配ボックス、EV等、ZEH、太陽光、エネファーム、エコキュート
- 受付中：蓄電池（FI満了世帯）、集合住宅用宅配ボックス（9/11時点）
- 後期分 申請受付
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- 公募開始：2026年10月01日
10月より順次、後期分の受付を開始します。
- 10月1日〜：省エネエアコン、戸建て用宅配ボックス
- 10月19日〜：電気自動車・PHV・FCV
- 11月2日〜：ZEH、太陽光、蓄電池、エネファーム、集合住宅用宅配ボックス、エコキュート
- 事業者向け（通年）受付
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- 公募開始：2026年05月11日
省エネルギー設備（事業者向けLED照明、業務用エアコン等）は通年で受け付けています。予算上限に達し次第、受付終了となります。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：随時
申請書類の審査が行われ、適当と認められた場合は「交付決定通知書」が送付されます。※この通知を受ける前に契約・着工することはできません。
- 事業実施・完了報告
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- 申請締切：2027年02月28日
交付決定後に設備の導入を行い、代金の支払いを完了させてください。事業完了後30日以内、または2月末までのいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。
- 補助金の確定・交付
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- 補助金振込：随時
実績報告の審査後、補助金額が確定し「交付確定通知書」が送付されます。その後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。交付後4年間は財産処分の制限があります。
対象となる事業
熊本市内に事業所を有する事業者が、既存の設備をより省エネルギー性能の高い設備に更新する「更新事業」を支援することを目的としています。
■更新事業
熊本市内に所在する既設の事業所において、現在使用している設備を省エネルギー性能の高い設備に更新する事業が対象です。
＜補助対象設備＞
- LED照明器具への更新（グリーン購入法に基づく判断基準に適合するもの）
- 業務用エアコンディショナ、業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫、ショーケースへの更新（トップランナー基準を満たす高性能な設備）
＜導入する省エネルギー設備の要件＞
- 使用用途の同一性（更新前後で設備の使用用途が同じであること）
- 新品（未使用品）であること
- 自己所有であること（補助対象者が自ら所有する設備であること）
＜契約・着工および完了のタイミング＞
- 交付決定を受けた後に契約し、着工すること
- 補助金の交付申請を行った年度の2月末までに事業（支払い含む）が完了すること
＜補助対象経費＞
- 設備費用（設計費、運搬費、据付費、工事費、その他諸経費、配線や配管等の付属機器に係る費用）
- ※消費税および地方消費税相当額は控除されます
＜補助額・補助上限/下限＞
- 補助率：補助対象経費の3分の1以内（1,000円未満切り捨て）
- 上限額：100万円
- 下限額：20万円（算定される補助額が20万円以上となる事業が対象）
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業は、補助金の交付対象とはなりません。
- LED照明器具の不適切な更新
- 既にLED照明器具を使用している場合の更新
- 工事を伴わない管球のみの交換
- 不適切な契約・着工タイミング
- 補助金の交付決定を受ける前に、既に契約を締結していたり、着工されていたりする事業
- 補助対象者の所有に属さない設備
- リース契約など、補助対象者に所有権がないものの導入
- 補助額の下限を満たさない事業
- 算定される補助額が20万円未満となる事業
- 過去に同種の補助金の交付を受けた者による申請
- 原則として再度申請することはできません（ただし処分制限期間の経過や市長の承認がある場合を除く）。
補助内容
■省エネルギー設備導入補助金
＜補助金額（補助下限額20万円）＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 上限額 | 100万円 |
| 下限額 | 20万円 |
| 補助率 | 1/3 |
＜補助対象設備＞
- LED照明器具（グリーン購入法適合、管球交換は対象外）
- 業務用エアコンディショナ（トップランナー基準適合）
- 業務用冷蔵庫・業務用冷凍庫（トップランナー基準適合）
- ショーケース（トップランナー基準適合）
＜補助対象経費＞
- 設備費（新品・未使用品に限る）
- ※設計費、運搬費、据付費、工事費、諸経費、消費税等は対象外
対象者の詳細
熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金（省エネルギー設備導入補助金）
熊本市内に事業所を有し、既存の設備を省エネルギー設備に更新する事業者が対象です。申請には環境関連制度への登録・認証、またはその宣言が必要です。
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対象となる法人の種類・個人事業主
中小企業者（個人事業主を含む）、中小企業団体、医療法人、公益法人等、協同組合等 -
必須となる環境への取り組み（いずれか）
熊本市事業所グリーン宣言登録制度、エコアクション21認証・登録制度、ISO14001認証制度 -
その他の要件
熊本市内に事業所を有していること、市税の滞納がないこと、暴力団排除に関する規定に該当しないこと、補助金交付後3年間、環境認証・登録を継続することの誓約
蓄電池設置補助金・ZEH導入補助金
主に個人（住宅所有者・契約者）を対象とした補助金です。
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蓄電池設置補助金
専用住宅または併用住宅に設置する者（業務用電力への供給は不可）、処分制限期間（5年間）の適正管理を誓約できる者 -
ZEH導入補助金
補助対象となるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の住宅を契約する者
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車導入補助金
次世代自動車の導入を支援します。個人および法人の双方が対象となります。
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個人の場合
熊本市に住民登録があること -
法人の場合
熊本市内に事業所を有すること、中小企業者、中小企業団体、医療法人、公益法人等、協同組合等のいずれかであること -
車両所有に関する要件
自動車検査証上の所有者（所有権留保付クレジットの場合は使用者）であること
■補助対象外となるケース
以下の項目に該当する場合は補助対象外、または申請が認められません。
- リース契約により所有権が申請者にない車両（自動車補助金）
- 熊本県が実施する「くまもと型応援補助金」を本事業で活用する場合
- 市税を滞納している事業者・個人
- 熊本市暴力団排除条例に規定される暴力団員等
※併用住宅での蓄電池設置において、専ら店舗等の業務用に電力が供される場合は対象外となります。
※申請手続きは本人のほか、委任状により手続代行者が行うことも可能です（代行時は申請者の押印必須）。
※提出された個人情報は本補助金業務の目的以外には使用されません。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kumamoto.jp/kankyo/kiji00369554/index.html
- 熊本市公式ホームページ（トップページ）
- https://www.city.kumamoto.jp/default.html
- 熊本市 環境局トップページ
- https://www.city.kumamoto.jp/kankyo/default.html
資料ダウンロードURLおよび電子申請システムのURLに関する情報は、提供された回答の中には含まれていませんでした。最新の情報や様式のダウンロードについては、補助金詳細ページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。