下諏訪町ゼロカーボン補助金（令和8年度）｜再エネ・省エネ設備導入支援
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目的
下諏訪町内の個人および事業者を対象に、太陽光発電システムや電気自動車、高効率給湯設備などの地球温暖化対策設備の導入費用を補助します。2050年までのゼロカーボン達成を目指し、家庭や事業所での効率的なエネルギー利用を促進することで、温室効果ガスの排出削減を図ることを目的としています。環境負荷の低い持続可能な社会の実現に向けた住民や事業者の取り組みを支援します。
申請スケジュール
下諏訪町ゼロカーボン補助金は、地球温暖化対策として再生可能エネルギー設備等の導入を支援する制度です。申請から実績報告までを同一年度内に行う必要があり、予算に達し次第、受付終了となります（令和8年度分は予算残りわずか）。全ての対象設備において、施工や購入の前に交付申請を行ってください。
- 交付申請（事前申請）
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- 公募開始：2025年04月01日
補助対象設備の施工開始前または商品購入前に、交付申請書（様式第1号）と必要書類（案内図、見積書、設置前の写真等）を提出してください。
- 提出方法：ゼロカーボン推進室（町庁舎1階）窓口への持参または郵送
- 注意：設置後の申請は認められません。新築の場合は更地の写真が必要です。
- 交付決定
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申請から約1週間程度
町が申請内容の審査および納税確認を行い、適当と認めた場合に「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受け取るまで、工事の着手や購入は待機してください。
- 施工・購入
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交付決定後〜年度内完了まで
交付決定通知書を受け取った後に、設備の契約、着手、購入を進めてください。
- 条件：太陽光発電システムの場合は「信州屋根ソーラー認定事業者」による施工に限ります。
- 期限：申請した年度の3月31日までに実績報告を完了させる必要があります。
- 実績報告
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- 申請締切：2026年03月31日
設備の設置完了後、速やかに実績報告書（様式第2号）と交付請求書（様式第3号）を提出してください。
- 必要書類：領収書の写し、メーカー・型式・製造番号がわかる書類、保証書の写し、設置後の写真等。
- 最終締切：申請年度の3月31日（必着）。期限を過ぎると補助対象外となります。
- 補助金振込
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- 交付確定通知：実績報告後随時
実績報告の審査完了後、「交付確定通知書」が送付され、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
下諏訪町が実施している「下諏訪町ゼロカーボン補助金」は、地球温暖化対策の一環として、家庭や事業所での効率的なエネルギー利用を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図ることを目的とした補助金制度です。2050年までのゼロカーボン達成に向けた取り組みとして、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備の購入・設置にかかる費用の一部を支援しています。
■1 個人・事業者共通で対象となる設備
申請年度内に設置が完了する、個人および事業者の双方が申請可能な設備です。
＜補助対象設備と補助金額＞
- 太陽光発電システム：1件につき5万円（定額）
- 定置用リチウム蓄電池：購入費用の1/10（上限額5万円）
- ポータブル蓄電池：購入費用の1/3（上限額2万円）
- 高効率給湯設備：補助対象経費の1/10（上限額5万円。ただし新築の場合は上限額2万5千円）
＜主な要件＞
- 太陽光発電：信州屋根ソーラー認定事業者による施工であること、新品かつ最大出力10kW未満であること
- 太陽光発電：自家消費を基本とし、全量売電ではないこと
- ポータブル蓄電池：接続可能な太陽光パネルと同時に購入し、蓄電容量が400Wh以上であること
■2 個人のみが対象となる設備
申請年度内に設置・登録が完了する、個人のみを対象とした設備・車両です。
＜補助対象設備と補助金額＞
- 電気自動車等：1件につき5万円（定額）
- V2H充放電システム：補助対象経費の1/4（上限額5万円）
- 普通充電設備等：補助対象経費の1/3（上限額2万円）
- 宅配ボックス（令和8年度新規）：購入費用の1/2（上限額1万円）
＜主な要件＞
- 電気自動車等：国のCEV補助金対象車両であり、町内を使用の本拠として新規登録された自ら使用するもの
- 宅配ボックス：既設住宅（非新築）への設置、固定されており3辺合計80cm以上の荷物を保管できる新品
▼補助対象外となる事業
令和8年度からの制度改正に伴い、以下の設備や形態は補助の対象外となります。
- 特定の設備品目
- LED照明（令和8年度から補助対象外となりました）
- モバイルバッテリー（ポータブル蓄電池の要件を満たさないもの）
- 要件を満たさない設置・運用形態
- 全量売電を目的とした太陽光発電システムの設置
- 交付決定通知が届く前に着工・購入した事業（事前申請が必須のため）
- 同一年度内（3月31日まで）に実績報告が完了しない事業
補助内容
■1 個人・事業者向け補助対象品目
＜補助金額・要件一覧＞
| 補助対象品目 | 補助金額 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 5万円（定額） | 信州屋根ソーラー認定事業者による施工、10kW未満、新品 |
| 定置式蓄電池 | 購入費用の1/10（上限5万円） | 新たに導入する新品 |
| ポータブル蓄電池 | 購入費用の1/3（上限2万円） | 接続可能な太陽光パネルと同時に購入した際の経費 |
| 高効率給湯器 | 1/10（上限5万円） | エネファーム・エコキュート・ハイブリッド給湯器が対象。新築住宅は上限2.5万円 |
■2 個人向け補助対象品目
＜補助金額・要件一覧＞
| 補助対象品目 | 補助金額 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 電気自動車等 | 5万円（定額） | CEV補助金対象車両、町内が使用の本拠、新規登録車両 |
| V2H充放電システム | 1/4（上限5万円） | CEV補助金対象設備 |
| 普通充電設備 | 1/3（上限2万円） | 100Vまたは200V、自ら所有する町内の住宅に設置 |
| 宅配ボックス | 1/2（上限1万円） | 既設住宅（新築不可）、固定されていること、3辺合計80cm以上、新品 |
■3 補助の共通条件
＜必須要件＞
- 施工・購入前の事前申請が必須
- 町内に住居を持つ個人または事業所を持つ事業者であること
- 世帯全員が町税等を滞納していないこと
- 地球温暖化対策に努めること
対象者の詳細
共通の必須要件
すべての申請者に共通する基本的な要件は以下の4点です。これらを満たしていない場合は補助の対象となりません。
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申請時期の遵守
施工開始前（ポータブル蓄電池および宅配ボックスの場合は購入前）に申請を行うこと -
居住地・所在地
下諏訪町内に住居を持つ個人であること、または下諏訪町内に事業所を持つ事業者であること -
町税の滞納がないこと
属する世帯の全員が町税等を滞納していないこと、町が納税状況を確認することに同意すること -
地球温暖化対策への取り組み
地球温暖化対策に努める意志があること
対象品目と申請者の区分
補助対象となる設備の種類によって、申請可能な対象者が区分されます。
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a 個人と事業者の両方が対象になる品目
太陽光発電システム、定置式蓄電池、ポータブル蓄電池（接続可能な太陽光パネルと同時に購入する場合）、高効率給湯器（家庭用燃料電池システム、ヒートポンプ給湯器、ハイブリッド給湯器） -
b 個人のみが対象になる品目
電気自動車等、V2H（ビークル・トゥ・ホーム）充放電システム、普通充電設備等（自己の所有する町内の住宅に設置）、宅配ボックス（既設住宅に限る）
特別のケースにおける対象条件
特定の状況下での申請については、以下の条件が適用されます。
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町外から転入・新築する場合
実績報告時点で町内に住民票があること、申請年度内に建築・実績報告が完了すること -
事業所兼住宅への設置
居住部分は住宅用、事業部分は事業所用としてそれぞれ申請可能 -
アパート所有者の場合
一事業所につき年度内1回（1棟分）まで、申請者の自宅とアパートが登記上別であれば、それぞれ申請可能 -
共有名義・周辺施設への設置
共有名義の場合は共有者全員の同意が必要、同一敷地内の倉庫・カーポート等への設置は自家消費する場合に限り対象、隣接する事業所から自宅へ給電する場合は家庭用として対象
■補助対象外となるケース
以下の建物や設備、状況については補助の対象外となります。
- 施工開始後または購入後の申請
- 別荘、モデルハウスへの設置
- 畑などの居住・運用実態のない場所への設置
- 野立て型の発電設備
- 新築住宅への宅配ボックス設置
※その他、居住する住宅や運用する事業所以外の建物への設置は認められません。
※不明な点がある場合は、下諏訪町住民環境課ゼロカーボン推進室へお問い合わせください。
※詳細は必ず公募要領等を確認してください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.shimosuwa.lg.jp/www/contents/1710465664813/index.html
- 下諏訪町 公式ウェブサイト
- https://www.town.shimosuwa.lg.jp/
- 下諏訪町 公式Facebookページ
- https://www.facebook.com/townshimosuwa
- 下諏訪町 公式Twitterページ
- https://twitter.com/townshimosuwa
令和8年度分の本補助金は、予算額が残りわずかとなっており、予算に達し次第締め切りとなります。申請をご検討されている場合は、お早めに手続きを進めることをお勧めします。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。