終了済 掲載日:2025/09/17

岩手県 小規模事業者事業継続力強化支援補助金(令和7年度・第2回)

上限金額
250万円
申請期限
2025年10月17日
岩手県 岩手県 公募開始:2025/09/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

自然災害の頻発化や感染症拡大等のリスクに直面する小規模事業者に対して、事業継続力の強化を図るための取り組みを支援します。国の認定を受けた「事業継続力強化計画」等に基づき、防災・減災のための設備導入や、デジタル化に資するクラウドサービスの新規導入に必要な経費の一部を補助することで、予期せぬ事態における被害の軽減と、地域経済の持続的な発展を図ります。

申請スケジュール

申請にあたっては、郵送または持参電子メールの両方による提出が必要です。
補助事業実施期間は交付決定の日から令和8年1月30日までとなります。
応募手続き(公募期間)
  • 公募開始:2025年09月01日
  • 申請締切:2025年10月17日

期間内に必要書類一式を揃えて提出してください。

  • 提出方法:郵送または持参(正本1部、副本3部)+電子メール(PDFデータ)の両方。
  • 留意事項:申請書類等は返却されません。必ず控えを保管してください。
審査期間
  • 審査会:2025年11月予定

補助事業審査委員会において、提出された書類に基づき非公開で審査が行われます。

  • 審査項目:基本事項、財務内容の妥当性、事業継続力強化計画との整合性など。
  • 照会:審査期間中に事業計画に関する内容確認が行われる場合があります。
事業採択・交付決定
  • 採択・交付決定:2025年11月下旬頃

審査結果は応募者全員に文書で通知されます。

  • 採択された事業者はホームページで名称等が公表されます。
  • 注意:補助金交付決定通知書を受領する前の発注・契約・支出は補助対象外となります。
  • ※国の「事業継続力強化計画」を申請中の場合は、国からの認定後に交付決定となります。
補助事業の実施
  • 事業実施期限:2026年01月30日

交付決定を受けた内容に沿って、設備購入やサービス導入を実施してください。

  • 経費支払:原則として銀行振込で行ってください(小切手・手形不可)。
  • 内容変更:計画を変更する場合は、あらかじめ「変更承認申請書」の提出が必要です。
実績報告
  • 実績報告期限:2026年02月13日

事業終了後、速やかに実績報告書を提出してください。

  • 期限までに報告書の提出が確認できない場合、補助金を受け取ることができません。
  • 取り組んだ内容と支出がわかる証拠書類(領収書等)を添付してください。
補助金の支払い
実績報告書の確認後

提出された実績報告書の内容を精査し、補助金額を確定させた後、指定の口座に振り込まれます(精算払)。

  • 検査の結果、対象外経費が含まれる場合は交付決定額より少なくなることがあります。
  • 証拠書類の保存:事業終了年度の翌年度から5年間、帳簿や証拠書類を保存する義務があります。

対象となる事業

この補助金の対象となる事業は、「小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金」として、小規模事業者や地域経済の持続的な発展を目的としています。国から認定された「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」に盛り込まれた、防災・減災のための取り組みが対象となります。

■1 設備の購入・設置

自然災害等が事業に与える影響を軽減するための設備投資が補助対象となります。具体的には、以下の3つの区分に分けられます。

<(1) 機械及び装置>
  • 自家発電装置
  • 排水ポンプ
  • 制震・免震装置
  • 浄水装置
  • 揚水ポンプ
<(2) 建物付属設備>
  • 自家発電設備
  • キュービクル式高圧受電設備
  • 変圧器
  • 配電設備
  • 電力供給自動制御システム
  • 照明設備
  • 貯水タンク
  • 浄水装置
  • 排水ポンプ
  • 揚水ポンプ
  • 格納式避難設備
  • 止水版
  • 制震・免震装置
  • 防水シャッター
  • 無停電電源装置(UPS)
<(3) 器具及び備品>
  • 土嚢
  • 止水版
  • 排水ポンプ
  • 防水シート
  • 制震・免震装置
  • 簡易トイレ
<設備購入・設置に関する条件>
  • 自然災害等が事業に与える影響を軽減する機能を有する設備であること
  • 中古品を購入する場合、その購入価格が50万円(税抜き)未満のものに限る

■2 クラウドサービス利用(導入)

デジタルトランスフォーメーション(DX)の第一歩として、事業継続力を強化するために必要なクラウドサービスの導入に係る利用料(月額のリース料)が対象となります。

<対象となるクラウドサービス>
  • セキュリティ対策が施されていること
  • 利便性向上、作業効率化、信頼性向上、情報共有など、事業継続に資するサービスであること

■共通 補助率・補助上限および経費条件

補助事業の実施における補助率、上限額、および経費の適用条件です。

<補助率と補助上限>
  • 補助率:3分の2以内
  • 小規模事業者が単独で実施:上限50万円
  • 複数の事業者が共同で実施:50万円 × 事業者数(最大250万円)
  • 補助金の額は千円単位(千円未満切捨て)
<補助対象経費の条件>
  • 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できること
  • 交付決定日以降に発生し、令和8年1月30日までに支払いが完了した経費であること
  • 証拠書類によって支払金額が確認できること

▼補助対象外となる事業内容

以下の項目に該当する設備、物品、または事業内容は補助の対象となりません。また、事業継続力強化計画等が認定される前の事業開始も対象外です。

  • 汎用性があるもの(特定の災害対策に限定されない物品)。
    • 例:パソコン、文房具、マスク、非常食など。
  • 想定されるリスクへの対策として適切でないもの(事業のリスクマネジメントと合致しない設備)。
  • 設置場所として適切でない場所に設置する機械及び装置、器具及び備品。
  • 消防法や建築基準法で設置が義務付けられているもの。
  • 同一の事業で他の補助金を受けて購入したもの(二重受給)。
  • 既にクラウドサービスを導入している場合の利用料(新規導入のみが対象)。
  • 公的な支援を行うことが不適当と認められる事業。
    • 射幸心をそそるおそれがあるもの(マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター店など)。
    • 公の秩序もしくは善良な風俗を害することとなるおそれがある事業(性風俗関連特殊営業など)。

補助内容

■小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金

<補助対象者>
  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員が5人以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員が20人以下
  • 製造業その他:常時使用する従業員が20人以下
<補助対象事業>
  • 設備の購入・設置
  • クラウドサービス利用(導入)
<補助対象経費>
  • 設備の購入・設置に係る経費:自家発電装置、排水ポンプ、制震・免震装置、浄水装置、止水版、防水シャッター、無停電電源装置(UPS)等
  • クラウドサービス利用に係る経費:導入に係る利用料(月額のリース料)
<補助率>

補助対象経費の3分の2以内

<補助上限額>
申請タイプ上限額
単独で実施する事業50万円
複数の事業者が共同で実施する事業250万円(50万円×事業者数)
<実施期間・支払方法>
  • 実施期間:交付決定日から令和8年1月30日まで
  • 支払方法:原則銀行振込(事業完了後の精算払)

対象者の詳細

主要な補助対象者とその定義

岩手県内で事業を営んでいる小規模事業者、またはそれらで構成される組合が対象です。
「小規模事業者」の定義は以下の通り、業種ごとの従業員数に基づきます。

  • 小規模事業者(商工業者)
    商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く):常時使用する従業員の数が5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数が20人以下、製造業その他:常時使用する従業員の数が20人以下

常時使用する従業員数の算定

以下の者は、上記の従業員数には含めません。

  • 算定に含まない対象
    会社役員(ただし従業員兼務役員は含む)、個人事業主本人および同居の親族従業員、申請時点での育児・介護・傷病等の休業・休職者、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間雇用者、季節的業務の4か月以内雇用者、通常の従業員より所定労働時間が短いパートタイム労働者等

その他の必須要件

小規模事業者の定義を満たすことに加え、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 1 フォローアップ調査への協力
    県や国などが実施する補助事業に関する調査に協力できること
  • 2 法令順守
    申請者が法令遵守上の問題を抱えていないこと
  • 3 反社会的勢力の排除
    反社会的勢力排除に関する誓約事項に同意し、該当しないこと

■補助対象外となる事業者(反社会的勢力等)

以下のいずれかに該当する、または該当する者と密接な関係を有する者は補助対象外となります。

  • 暴力団・暴力団員・暴力団準構成員
  • 暴力団関係企業
  • 総会屋等
  • 社会運動等標ぼうゴロ
  • 特殊知能暴力集団等

反社会的勢力が経営を支配・関与している場合や、自己・第三者の不正な利益のために利用している場合、および資金提供等の便宜を供与している場合も対象外となります。

※上記の要件をすべて満たす小規模事業者等のみが補助対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/1010807/1085685.html
岩手県庁 公式ウェブサイト(総合案内)
https://www.pref.iwate.jp/
岩手県立図書館 公式ウェブサイト
https://www.library.pref.iwate.jp/
岩手県立美術館 公式ウェブサイト
https://www.ima.or.jp/
岩手県庁 関連ページ
https://www2.pref.iwate.jp/~hp0910/index.html
いわて防災情報
https://iwate-bousai.my.salesforce-sites.com/
岩手県道路情報提供サービス
http://www.douro.com/
いわてデジタルマップ
https://www.sonicweb-asp.jp/iwate
いわてユニバーサルデザイン電子マップ
http://igis.pref.iwate.jp/udmap/
いわての働き方改革ポータルサイト
https://workstyle-iwate.com/entrycompany/
岩手県 広聴広報課 公式Twitter
https://twitter.com/pref_iwate
岩手県 公式動画チャンネル(YouTube) (動画)
https://www.youtube.com/user/prefiwate
電子申請・届出サービス
https://www.pref.iwate.jp/kensei/seisaku/jouhouka/1053777/1055840/1012017.html
様式ダウンロード
https://s-kantan.jp/pref-iwate-d/downloadForm/downloadFormList_initDisplay.action
お問い合わせ専用フォーム
https://www.pref.iwate.jp/cgi-bin/contacts/C04030101

岩手県の公式サイトおよび関連サービス、電子申請システムのURLを網羅しています。補助金の公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは確認できませんでしたが、様式ダウンロードページより取得できる可能性があります。

お問合せ窓口

岩手県商工労働観光部 経営支援課 中小企業振興担当
TEL:019-629-5544
FAX:019-629-5549
Email:AE0002@pref.iwate.jp
受付窓口
商工労働観光部 経営支援課 中小企業振興担当
住所: 〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10番1号。お問い合わせは専用フォームを利用することも可能です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。