令和8年度 ゼロエミッション船等の導入支援事業補助金
紹介動画
目的
我が国の海運業におけるCO2排出削減とゼロエミッション船の需要創出を図るため、海運事業者等に対し、水素やアンモニア、電気等を推進源とする船舶に必要な装置やグリーン鉄の導入経費を補助します。市場導入の加速を通じて、次世代船舶技術の開発促進と産業競争力の強化を支援し、環境負荷の低減と経済成長の両立を目指します。
申請スケジュール
- 事前準備・公募要領の確認
-
公募開始前より随時
jGrantsでの補助金検索を行い、公募要領や申請様式をダウンロードしてください。GビズIDでのログインが必要となります。事業計画の策定や必要書類（財務諸表、見積書、事業体制図等）の準備を進めてください。
- 公募期間（応募申請）
-
- 公募開始：2026年08月24日
- 申請締切：2026年12月03日
jGrantsの申請フォームに必要事項を入力し、準備した書類を添付して申請を完了させてください。一度「申請する」ボタンを押下すると修正・取消ができないため、一時保存機能を活用して慎重に確認してください。
- 審査・採択決定
-
応募に対し順次実施
事務局および環境省による審査が行われます。採択が決定されると、jGrants上で「採択通知」が発出されます。不備がある場合は「差戻し対応中」となるため、速やかな修正対応が必要です。
- 交付申請・交付決定
-
- 交付決定通知：順次
採択事業者は改めて正式な交付申請を行います。事務局による計画精査を経て「交付決定通知」が届いた後、正式に事業（発注・契約等）を開始できます。
- 事業実施・補助金の支払い
-
交付決定〜事業完了まで
計画に基づき事業を実施します。事業期間中は定期的な進捗確認や中間検査が行われます。必要に応じて概算払（前払い的な支払い）を請求することも可能です。
- 事業完了・補助金額確定
-
- 年度末実績報告：翌年04月10日
事業完了後（最終年度は1月末まで）、実績報告書を提出します。事務局による確定検査（書類・現地調査）を経て補助金額が確定し、精算払が行われます。
- 事業報告・継続状況報告
-
事業終了後5年間
事業終了後の各年度翌4月末までに「事業報告」を提出します。また、事業終了後5年間は「事業継続状況報告」の提出が義務付けられています。
対象となる事業
我が国における海運業のCO2排出削減を強力に推進し、世界に先駆けたゼロエミッション船等の市場導入を促進するとともに、関連産業の競争力強化と経済成長を図ることを目的とした補助金制度です。水素、アンモニア、メタノール、そして電力（バッテリー）を主要な推進エネルギー源とする船舶（ゼロエミッション船等）に必要な装置の導入を支援します。
■1 ゼロエミッション船等に必要な関連舶用機器等の導入
ゼロエミッション船等の建造において、推進エネルギー源として水素、アンモニア、メタノール、または電力（バッテリー、ハイブリッド含む）を利用するために必要な装置を導入する事業です。
＜対象となる燃料種と船舶の種類＞
- 外航船：水素、アンモニアを推進エネルギー源とする船舶
- 内航船：水素、アンモニア、メタノール、バッテリー（ハイブリッド含む）を推進エネルギー源とする船舶
- ※バッテリー船：化石燃料を使用せず、バッテリーからの電力のみを動力源とすることを想定して設計された船舶
＜具体な補助対象設備＞
- エンジン（導入必須）
- 電気推進システム（バッテリー、マネジメントシステム、配電盤、モーター等を含む。導入必須）
- 燃料タンク、燃料供給システム、配管、ポンプ
- 給電設備（電気推進システムの導入も必須）
- 上記設備に付帯する装置
＜補助率＞
- 推進エネルギー源が水素、アンモニア、電気（ハイブリッドを除く）の場合：1/2以内
- 推進エネルギー源がメタノール、電気（ハイブリッドに限る）の場合：1/3以内
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和13年1月まで
＜主な要件＞
- 関連舶用機器等が新規に導入される事業であること
- 竣工日までに特定船舶導入計画の認定を受けること
- メタノール燃料船またはハイブリッド船の場合、重油使用時と比較してCO2削減率が30%以上となる見込みであること
- 竣工日が令和13年1月31日までであること
■2 船体構造等へのGX推進のためのグリーン鉄の導入
関連舶用機器等を導入する船舶の船体構造等に、GX（グリーントランスフォーメーション）推進のためのグリーン鉄を導入する事業です。
＜補助対象の要件＞
- 「GXスチールガイドライン」に準拠していること
- GHG排出削減量の算出方法について第三者認証を受けたことを示す証明書を提出可能な鋼材であること
＜補助額・補助率＞
- 補助額：グリーン鉄の使用量1トンあたり6万円 × 補助率
- 補助率：1/2以内（特例適用時は2/3以内）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和13年1月まで
特例措置
●GX GX率先実行宣言に係る補助率引上げの特例
GX推進のためのグリーン鉄に係るGX率先実行宣言を行った場合は、グリーン鉄の導入に係る補助率を2/3以内へと引き上げます。
▼補助対象外となる事業
本事業の目的にそぐわないものや、以下の要件を満たさない事業は補助対象外となります。また、要件を満たさなくなった場合は交付決定の取消しや返還を求められることがあります。
- 特定船舶導入計画の認定に係る欠格事項
- 竣工日までに海上運送法第39条の20に基づく特定船舶導入計画の認定が受けられなかった事業。
- 投資決定の時期に関する制限
- 原則として、交付決定日より前に投資の決定を対外発表している事業。
- 事業期間・期限に関する制限
- 船舶の竣工日が令和13年1月31日を超える事業。
- 申請者・事業者の適格性
- 反社会的勢力との関係があるなど、公募要領に定められた排除条項に該当する者による事業。
- 船舶使用者の要件（日本人または日本国内企業が議決権の過半数を有する等）を満たさない事業。
- 技術的要件の未達
- メタノール燃料船またはハイブリッド船で、CO2削減率見込みが重油比較で30%未満の事業。
補助内容
■A ゼロエミッション船等に必要な装置の導入
＜補助率と補助上限額（装置導入）＞
| 推進エネルギー源・対象 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 水素、アンモニア、電気（ハイブリッドを除く） | 1/2以内 | なし |
| メタノール、電気（ハイブリッドに限る） | 1/3以内 | なし |
＜主な補助対象経費＞
- 工事費（本工事費：材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等）
- 付帯工事費
- 機械器具費
- 測量及び試験費（調査、測量、設計、工事監理等）
- 設備費（設備、機器、システム等の購入・据付等）
- 業務費（調査、設計、製作、試験、検証等）
- 事務費（社会保険料、賃金、報酬、謝金、旅費、需用費、役務費等）
＜事務費の算定上限率（工事費・設備費等の合計に対して）＞
| 経費の合計金額の区分 | 算定率 |
|---|---|
| 5,000万円以下の金額 | 6.5％ |
| 5,000万円を超え1億円以下の金額 | 5.5％ |
| 1億円を超える金額 | 4.5％ |
■B 船体構造等へのグリーン鉄導入
＜補助額の算定方法＞
グリーン鉄の使用量1トンあたり6万円に補助率（原則1/2以内）を乗じた額。補助上限額はなし。
■特例措置
●GX GX率先実行宣言に係る補助率引上げの特例
＜引上げ後補助率＞
GX推進のためのグリーン鉄に係るGX率先実行宣言を行った者は、補助率を2/3以内とする。
●消費税等の補助対象化特例
＜対象となる事業者（消費税等を補助対象に含めることが可能）＞
- 消費税法における納税義務者とならない事業者・免税事業者・簡易課税事業者
- 地方公共団体（特別会計を設けて事業を行う場合）、消費税法別表第3に掲げる法人
- 国または地方公共団体の一般会計
- 課税売上割合が低い等の理由から消費税仕入控除税額確定後の返還を選択する事業者
対象者の詳細
法人格の種類に関する要件
申請者は、以下のいずれかの法人格を有する者である必要があります。
-
民間企業
日本国内において登記された民間企業に限る -
一般社団法人・一般財団法人
平成18年法律第48号に基づいて設立された法人 -
公益社団法人・公益財団法人
平成18年法律第49号に基づいて認定された法人 -
その他
環境大臣の承認を得て補助事業者が適切と認める者
事業実施および体制に関する要件
本補助金制度の「間接補助事業者」として、以下の意思決定、財産取得、および組織体制に関する要件を全て満たす必要があります。
-
1 意思決定および財産取得の主体
補助事業の実施に関する最終的な意思決定（予算、人員、契約、方針）を実質的に支配していること、補助事業によって取得する財産（船舶または給電設備）の取得者であること、共同事業の場合は、役割分担や連帯責任を明記した契約書を提出すること -
2 組織体制と経営基盤
事業を的確に遂行するための組織および人員を有していること、円滑な遂行に必要な経営基盤と、十分な資金管理能力を有していること（債務超過であっても能力が示せれば可）
排出量削減および社会的取組に関する要件
脱炭素社会の実現に向けた具体的な取組や、適正な労働環境の整備が求められます。
-
A 排出量削減方針の策定
将来の保有・運航船舶等の航行における排出量削減に関する方針（ゼロエミッション船導入計画等）の策定 -
B CO2排出削減のための具体的取組
令和8年度および12年度のCO2排出削減目標（Scope1, 2）の設定・公表、目標未達成時のカーボン・クレジット調達または理由の公表、サプライチェーン全体のGX促進 -
C 人材確保に向けた取組
継続的な賃上げなど、人材確保に向けた具体的な取組の推進 -
D その他特定の要件
内航海運の排出量削減への貢献（貨物・旅客輸送以外の船舶の場合）、グリーン電力使用計画の提出（一定規模以上の民間企業かつ非輸送船舶の場合）
■補助対象外となる事業者
以下のコンプライアンス項目に抵触する、または不適切な行為が認められる事業者は対象外となります。
- 環境省からの指名停止措置を受けている事業者
- 補助金等の不正受給、目的外使用、または法令違反を行った者
- 贈賄、独占禁止法違反、その他業務に関する不正行為により不適当と認められる者
- 反社会的勢力（暴力団員、暴力団関係企業等）に該当する、またはそれらと密接な関係を有する事業者
反社会的勢力に関する詳細:
役員等に暴力団員等が含まれる場合や、暴力団員等が経営に実質的に関与している場合、または資金提供等を通じて暴力団の運営に協力している場合などは、一切の採択が認められません。
※複数の事業者で共同して事業を実施する場合、申請者（代表事業者）が間接補助事業に係る全ての責任を負うことになります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://pizes.jstra.jp/concept/
- ゼロエミッション船等の導入支援事業ウェブサイト（メイン公式サイト）
- https://pizes.jstra.jp/
- 申請者登録ホームページ
- https://pizes.jstra.jp/contact/
- 事前着手届ホームページ
- https://pizes.jstra.jp/preorder/
- 申請様式ダウンロードページ
- https://pizes.jstra.jp/forms/
- jGrantsポータルサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- jGrants 令和8年度ゼロエミッション船等の導入支援事業公募ページ
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDbyjMAD
- GビズIDポータルサイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- GビズIDマニュアルページ
- https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html
- 一般財団法人日本船舶技術研究協会 公式サイト
- https://www.jstra.jp/
- プライバシーポリシー
- https://www.jstra.jp/privacy.html
本事業の申請にはjGrantsシステムを利用するため、事前にGビズID（gBizIDプライム等）の取得が必要です。最新の公募要領や様式は、事務局公式サイトおよびjGrants公募ページからご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。