埼玉県 中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業補助金（令和8年度 第1期）
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目的
中東情勢に伴う石油等由来製品の価格高騰や供給不足により、価格転嫁が困難で利益率が減少している埼玉県内の中小企業等を対象に、製品の仕入額上昇分や代替品に係る価格差、代替品対応のための設備投資経費を補助します。急激なコスト増加に直面する事業者の負担を軽減し、県内中小企業の事業継続と安定的な経営維持を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・専門家派遣
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- 専門家派遣（第1期）：2026年09月25日〜10月23日
- 専門家派遣（第2期）：2026年12月14日〜2027年01月22日
代替品対応設備投資支援補助金では、申請に先立ち最大2回まで無料で専門家派遣を受けることができます。専門家が作成する「支援カルテ」は申請時に必要です。派遣は先着順で決定されます。
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2026年09月25日
- 申請締切：2026年11月06日
- 第1期：2026年9月25日（金）～11月6日（金）16:00
- 第2期：2026年12月21日（月）～2027年2月5日（金）16:00
申請システムより書類一式を提出してください。締切間際は混雑が予想されるため、余裕を持って申請してください。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知（第1期）：2026年12月中旬
事務局および埼玉県による審査後、電子メール等で採択結果（交付決定通知）が届きます。審査の結果、申請額から減額される場合があります。不採択の場合は不交付通知が発送されます。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限（第2期）：2027年03月17日
「代替品対応設備投資支援補助金」のみ対象のステップです。交付決定を受けた内容に基づき、設備の導入や支払いを行います。第1期の完了期限は2027年2月28日までとなります。計画変更には事前承認が必要です。
- 実績報告・補助金額の確定
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- 最終実績報告期限（第2期）：2027年03月26日
「代替品対応設備投資支援補助金」のみ対象のステップです。事業完了後、領収書や写真等の経費書類を添えて実績報告書を提出します。その後、事務局による内容確認や現地確認を経て補助金額が確定されます。
- 補助金交付請求・支払い
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確定通知または交付決定通知の受領後
補助金交付請求書および通帳の写しを提出します。
- 緊急支援補助金：交付決定後に請求手続きが可能です。
- 設備投資支援補助金：額の確定通知後に請求手続きを行います。
- 補助事業成果報告
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補助事業完了から1年経過後
「代替品対応設備投資支援補助金」のみ対象です。事業完了の1年後に、直近の決算書等とともに成果報告書（様式第13号）を提出する必要があります。
対象となる事業
埼玉県中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業（中小企業）であり、中東情勢を背景とした石油等由来製品の価格高騰や供給不足によって影響を受けている県内中小企業を支援することを目的としています。
■価格高騰・供給不足緊急支援事業（中小企業）
価格転嫁が困難な状況にある企業に対し、石油等由来製品の仕入れ価格上昇分やその代替品への価格差、または設備投資経費の一部を補助するものです。
＜補助対象者の要件＞
- 所在地要件: 埼玉県内に登記簿上の本店を有する法人、または県内に住民票上の住所地がある個人事業主であること。
- 事業継続の意思: 県内で事業を行っており、引き続き県内で事業を継続する意思があること。
- 財務状況要件: 最近1か月の売上高総利益率または売上高営業利益率が、前年同月と比較して5%以上減少していること。
- 中小企業者等の定義: 業種別の資本金または従業員数基準を満たすこと（製造業、卸売業、サービス業、小売業等）。
- 対象となる組合: 企業組合、協業組合、事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、水産加工業協同組合等。
- その他の対象法人: 一定の条件を満たす一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人等。
＜公募期間＞
- 第1期: 令和8年9月25日（金）から令和8年11月6日（金）午後4時まで。
- 第2期: 令和8年12月21日（月）から令和9年2月5日（金）午後4時まで（予定）。
＜補助事業実施期間（代替品対応設備投資支援補助金のみ）＞
- 交付決定日から令和9年2月28日（日）まで。
- 交付決定日以降に発注・契約等を行い、事業完了日までに納品・支払が完了したものに限る。
▼補助対象外となる事業
以下の場合は、補助金の交付対象外となります。
- 不適切な事業者の種類
- 第1次産業（農林水産業）に従事する者。
- 法人設立後または個人事業主の開業後、最初に到来する決算日を迎えていない事業者。
- みなし大企業（大企業が株式の過半数を所有する等、実質的に大企業の支配下にある企業）。
- 不適切な事業の内容
- 宗教活動または政治活動を主たる目的とする事業。
- 公序良俗に反する事業。
- 経費の重複および公的支援の重複
- 国や県などが目的を指定して支出する他の制度（補助金、委託費、診療報酬等）と補助対象経費が重複しているもの。
- 事業の着手時期に関する制限
- 代替品対応設備投資支援補助金において、交付決定以前に着手（発注・契約・申込・支払等）した事業。
- その他の除外事由
- 暴力団関係者。
- 埼玉県に対する債務や県税の滞納がある場合。
- 法令・条例を遵守していない場合。
- その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと県および事務局が判断する事業。
補助内容
■1 価格高騰・供給不足緊急支援補助金
＜補助対象事業者＞
- 埼玉県内に登記簿上の本店を有する中小企業者等（個人事業主は県内に住民票）
- 農林水産業に従事する者は対象外
- 最近1か月の売上高総利益率が前年同月比5%以上減少、または売上高営業利益率が前年同月比5%以上減少
- 県内で事業を継続する意思があり、県税の滞納がないこと
＜補助対象製品＞
- 石油等由来製品カテゴリリスト掲載品目：令和8年2月と同年7月を比較して価格上昇率50%以上の品目（例：メタノール）
- カテゴリリスト掲載以外の品目：令和8年2月比で仕入単価が50%以上上昇していることが確認できるもの（例：ナフサ）
＜補助対象経費＞
仕入額上昇分 ＝ （令和8年3月以降の仕入の単価 － 令和8年2月の仕入の単価） × 令和8年3月以降の仕入れの数量
＜補助率・補助額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助下限額 | 15万円 |
■2 代替品対応設備投資支援補助金
＜補助対象事業者＞
「価格高騰・供給不足緊急支援補助金」と同様の要件を満たす中小企業者等
＜補助対象製品＞
石油等由来製品をその代替品に切り替えるために必要となる設備（新規導入・設備更新）
＜補助対象経費＞
- 代替品対応設備の購入費および更新機器の費用（中古品・リース料含む）
- 設備の設置、運搬、動作確認、設定、既存機器の撤去・廃棄経費（総額の1/2以下）
- 汎用性の高いハードウェア（PC、タブレット、スマホ、コピー機等）は対象外
＜補助率・補助額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3/4 |
| 補助上限額 | 1,125万円 |
| 補助下限額 | 15万円 |
＜主な要件・留意事項＞
- 交付決定後に着手（契約・発注）した事業が対象
- 中古品購入は2者以上の見積書が必要
- リース利用の補助対象期間は最大1年間
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
本補助金の対象となるには、以下のすべての基本条件を満たす必要があります。
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所在地要件
埼玉県内に登記簿上の本店を有する法人、埼玉県内に住民票上の住所地を有する個人事業主 -
中小企業者等であること
後述の「中小企業者等」の定義に該当すること、「みなし大企業」に該当しないこと -
経済的影響（価格高騰等）
最近1か月（令和8年3月から申請月まで）の売上高総利益率が前年同月比で5%以上減少していること、または、最近1か月の売上高営業利益率が前年同月比で5%以上減少していること -
事業継続および遵守事項
県内で事業を継続する意思があること、法人設立・開業後、最初の決算日を迎えていること、反社会的勢力との関係がないこと、埼玉県への債務および県税に滞納がないこと、法令・条例を遵守していること
「中小企業者等」の具体的な定義
以下のいずれかに該当する事業者が対象です。資本金または従業員数のいずれかの基準を満たす必要があります。
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1 資本金または従業員数に基づく会社・個人
製造業・建設業・運輸業：3億円以下または300人以下、卸売業：1億円以下または100人以下、サービス業：5,000万円以下または100人以下、小売業：5,000万円以下または50人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業：各規定の基準以下 -
2 組合等
企業組合、協業組合、事業協同組合、商工組合、商店街振興組合等、水産加工業協同組合、酒造組合、内航海運組合等、技術研究組合（構成員の3分の2以上が中小企業等であるもの） -
3 その他の法人
一般社団法人（構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの）、医業・歯科医業を主たる事業とする法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）
■補助対象外となる事業者・事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。
- みなし大企業（大企業が議決権の2分の1以上を所有している場合など）
- 第1次産業（農林水産業）に従事する者
- 公的機関、自治体、または「中小企業者等」に記載のない法人
- 宗教活動または政治活動を主たる目的とする事業
- 公序良俗に反する事業
- 国・県・市町村等の他の補助金と対象経費が重複している場合
- 交付決定以前に発注・契約等に着手した事業（代替品対応設備投資支援補助金の場合）
- 親会社・子会社等、関連会社への業務依頼を伴う事業
- 同一の代表者による複数申請
【みなし大企業の補足】
中小企業投資育成株式会社や投資事業有限責任組合による株式保有については、みなし大企業の判定から除外されます。
【特定分野の注意】
農林水産業の方は、別途「農林水産業向け」の補助金をご検討ください。NPO法人や社会福祉法人は、介護報酬や運営費等の公的資金と経費が重複する場合は対象外となります。
※詳細な条件や提出書類については、必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://chuto-chusho.pref.saitama.lg.jp/
- 事業公式ホームページ
- https://chuto-chusho.pref.saitama.lg.jp
- 電子申請システム（ログインページ）
- https://area26.smp.ne.jp/area/p/sgt9lbmdr7meqak0/J49xFf/login.html
- 問い合わせフォーム
- https://c6e15c2a.form.kintoneapp.com/public/6ad1e8b7a72dfaab397e80177d0b92c01361dddc022452a8091aa7cab05d8b28
- 認定経営革新等支援機関の検索（中小企業庁）
- https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
本補助金はオンライン申請のみ受け付けています。申請受付期間は、第1期が令和8年9月25日から11月6日まで、第2期が令和8年12月21日から令和9年2月5日まで（予定）となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。