埼玉県 中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援補助金（令和8年度・第2期）
紹介動画
目的
中東情勢の影響で石油等由来製品の価格高騰や供給不足に直面し、価格転嫁が困難な埼玉県内の中小企業を対象に、仕入れ価格の上昇分や代替品への対応に必要な設備投資費用の一部を補助します。急激なコスト増による利益率の減少を緩和することで、事業者の継続的な経営と安定化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
「価格高騰・供給不足緊急支援補助金」と「代替品対応設備投資支援補助金」の2種類があり、第1期と第2期の2つの公募回が設けられています。
- 専門家派遣（任意・推奨）
-
- 第1期 派遣申請締切：2026年10月23日
- 第2期 派遣申請締切：2027年01月22日
「代替品対応設備投資支援補助金」を申請する場合、専門家のアドバイス（2回まで無料）を受けることができます。派遣後に交付される「支援カルテ」は補助金申請に必要です。
- 第1期：2026年9月25日〜10月23日（実施は10月30日まで）
- 第2期：2026年12月14日〜2027年1月22日（実施は1月29日まで）
- 補助金申請期間
-
- 公募開始：2026年09月25日
- 申請締切：2027年02月05日 16:00
指定の申請システムより書類一式を提出してください。
- 第1期：2026年9月25日(金) 〜 11月6日(金) 16:00
- 第2期：2026年12月21日(月) 〜 2027年2月5日(金) 16:00
- 審査期間
-
申請受付終了後〜
事務局および埼玉県にて、提出書類に基づき厳正に審査を行います。
- 交付決定・採択結果通知
-
- 第1期 交付決定：2026年12月中旬頃
- 第2期 交付決定：2027年03月中旬頃
審査結果を電子メールで通知します。交付決定額は補助金の上限であり、最終的な額は事業完了後の実績報告により確定します。
- 事業実施・実績報告
-
- 第1期 報告期限：2027年03月05日
- 第2期 報告期限：2027年03月26日
「代替品対応設備投資支援補助金」の場合、交付決定後に機器の発注・取得・支払いを行い、完了後に実績報告書を提出します。
- 事業完了期限：[第1期] 2027年2月28日 / [第2期] 2027年3月17日
- 報告書提出期限：[第1期] 2027年3月5日 / [第2期] 2027年3月26日
- 額の確定・補助金の交付
-
実績報告および請求書提出後
事務局による現地確認や検査を経て補助金額が確定します。通知を受けた後、「補助金交付請求書」と「通帳の写し」を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。
- 事業成果報告
-
事業完了から1年後
補助事業の完了から1年経過後、決算書とともに「補助事業成果等報告書」を提出する必要があります。
対象となる事業
中東情勢に伴う石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足によって、価格転嫁が困難となり利益率が減少している埼玉県内の中小企業者を支援することを目的とした事業です。最近1か月の売上高総利益率または売上高営業利益率が前年同月比で5%以上減少している事業者が対象となります。
■1 価格高騰・供給不足緊急支援補助金
石油等由来製品の仕入れ価格上昇分を補助することで、経営の安定化を図ります。
＜補助対象製品＞
- 「石油等由来製品カテゴリリスト」に掲げられる品目のうち、令和8年2月と同年7月を比較して価格上昇率が50%以上となっている品目
- 上記リスト以外の品目で、令和8年3月以降の仕入れ単価が同年2月比で50%以上上昇していることが確認できるもの
＜補助対象経費＞
- 令和8年3月以降に仕入れた補助対象製品の「仕入れ額上昇分」
- 算出式：(対象月の仕入れ単価 - 令和8年2月の仕入れ単価) × 対象月の仕入れ数量
＜補助率・補助額＞
- 補助率：2分の1
- 補助額：上限100万円、下限15万円
■2 代替品対応設備投資支援補助金
石油等由来製品の価格高騰・供給不足に対応するための代替品導入に関連する設備投資を支援します。
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年2月28日（日）まで
- 交付決定日以降に発注・契約等を行い、期間内に納品・支払を完了したものが対象
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業または事業者は、本補助金の交付対象外となります。
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする事業。
- 公序良俗に反する事業や、公的資金の使途として不適切と判断される事業。
- 交付決定以前に着手（発注・契約・申込・支払等）した事業。
- ※代替品対応設備投資支援補助金において、交付決定日より前の着手は対象外となります。
- 国、県、市町村等から、本補助金と重複する他の補助金の交付決定を受けている事業。
- 補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬など。
- 第1次産業（農林水産業）に従事する者が行う事業。
- 法人設立後または開業後、最初に到来する決算日を迎えていない事業者が行う事業。
- 暴力団員または暴力団関係者が関与する事業。
- 埼玉県に対する債務や県税に滞納がある事業者が行う事業。
- その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと県および事務局が判断するもの。
補助内容
■1 価格高騰・供給不足緊急支援補助金（石油等由来製品の代替品）
＜補助対象製品の定義と具体例＞
- 令和8年2月時点の代替前製品の価格と比較して、同年3月以降に仕入れた代替品の価格が50%以上高いことが確認できるものが対象
- 例：プラスチック製包材をバイオプラスチック製包材に代替した場合
- 価格は仕入れた品目の単価を指す（令和8年2月に実績がない場合は直近の仕入月が基準）
＜補助対象経費の算出方法＞
価格差 ＝ （令和8年3月以降の代替品に関する仕入れの単価 ― 令和8年2月の代替前製品に関する仕入れの単価） × 令和8年3月以降の代替品の仕入れの数量
＜補助率・補助額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助下限額 | 15万円 |
＜留意事項＞
- 千円未満の端数は切り捨て
- 「石油等由来製品（代替品ではない元の製品）」に対する補助と併給可能（合計上限100万円）
- 消費税および地方消費税は補助対象外
■2 代替品対応設備投資支援補助金
＜事業概要と必須要件＞
- 専門家（中小企業診断士）または認定経営革新等支援機関の作成する「支援カルテ」に基づいた申請が必須
- 既存の石油等由来製品を代替品に切り替えるために必要な設備導入が対象
＜補助対象経費＞
- 設備の購入および更新費用（中古品・リース利用料含む）
- 導入関連経費（設置、運搬、動作確認、設定、既存機器の撤去・廃棄費用）
- ※導入関連・撤去廃棄経費は補助対象経費総額の2分の1以下であること
- 汎用性の高いハードウェア（PC、タブレット、スマホ、コピー機等）のみの購入は対象外
＜補助率・補助額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3/4 |
| 補助上限額 | 1,125万円 |
| 補助下限額 | 15万円 |
＜専門家派遣について＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 費用 | 無料（2回まで） |
| 対象件数 | 20件 |
| 選定方法 | 先着順 |
対象者の詳細
基本的な所在地要件
補助金の対象となるには、補助金申請日時点において埼玉県内で事業を行っており、引き続き県内で事業を継続する意思がある以下の要件を満たす必要があります。
-
法人
埼玉県内に登記簿上の本店を有していること -
個人事業主
埼玉県内に住民票上の住所地を有していること
「中小企業者等」の定義
本事業において補助対象となる「中小企業者等」は、以下の(1)～(3)のいずれかに該当する事業者を指します。
-
(1) 会社又は個人
製造業、建設業、運輸業：資本金3億円以下又は従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下又は従業員100人以下、サービス業（一部除く）：資本金5,000万円以下又は従業員100人以下、小売業：資本金5,000万円以下又は従業員50人以下、ゴム製品製造業（一部除く）：資本金3億円以下又は従業員900人以下、ソフトウェア業又は情報処理サービス業：資本金3億円以下又は従業員300人以下、旅館業：資本金5,000万円以下又は従業員200人以下、その他の業種：資本金3億円以下又は従業員300人以下 -
(2) 組合等
企業組合、協業組合、事業協同組合、商工組合、商店街振興組合等（構成員の3/2以上が中小企業であること）、酒造組合、酒販組合等（構成員の3/2以上が一定の規模以下であること）、内航海運組合、技術研究組合 -
(3) その他の法人
一般社団法人（構成員の3/2以上が中小企業者であるもの）、医業・歯科医業を主たる事業とする法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、医療法人や個人開業医
経済状況に関する要件
中東情勢に伴う価格高騰や供給不足の影響を受け、令和8年3月から申請月までのうち「最近1か月」が以下のいずれかに該当する必要があります。
-
利益率の減少要件
売上高総利益率が前年同月比で5％以上減少していること、売上高営業利益率が前年同月比で5％以上減少していること
■補助対象外となる事業者・事業
以下の項目に該当する事業者は、上記要件を満たしていても補助対象外となります。
- みなし大企業（大企業が資本の一定割合以上を所有している場合など）
- 暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者
- 埼玉県に対する債務及び県税を滞納している者
- 法令・条例等を遵守していない者
- 既に公的機関から同種の補助金等の交付決定を受けている場合
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする事業
- 第1次産業（農林水産業）に従事する者
- 法人設立または開業後、最初の決算を終えていない事業者
- 県外への移転を予定している場合
- 親会社・子会社等、関連会社への発注を伴う事業
※社会福祉法人やNPO法人の場合、他の制度と補助対象経費が重複する場合は対象外となります。
※個人事業主と法人の代表者が同一であるなど、同一事業者とみなされる複数申請は認められません。
【重要】
・補助事業は交付決定後に着手（契約・発注）する必要があります。それ以前の契約等は対象外です。
・実施期間内に納品・支払いまで完了させる必要があります。
※その他詳細は必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://chuto-chusho.pref.saitama.lg.jp/
- 事業の公式ホームページ（特設サイト）
- https://chuto-chusho.pref.saitama.lg.jp
- オンライン申請専用ホームページ（ログイン画面）
- https://area26.smp.ne.jp/area/p/sgt9lbmdr7meqak0/J49xFf/login.html
- 認定経営革新等支援機関を検索するための国のホームページ
- https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
申請はオンラインのみで受け付けています。第1期申請期間は令和8年9月25日から11月6日まで、第2期は令和8年12月21日から令和9年2月5日（予定）です。申請フォームの入力保存時間は60分のため、事前の書類準備が推奨されます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。