熊本市 令和8年度 省エネルギー設備導入補助金≪後期≫

申請スケジュール

事前準備

申請前

補助対象事業の要件を確認し、必要書類を準備してください。

• 導入設備の要件確認（新品・未使用品、交付決定前の契約・着工不可など）
• 必要書類の作成（事業計画書、見積書、図面、性能確認書類など）
• 法人の場合は登記事項証明書、個人事業主の場合は確定申告書Bの準備

申請期間（後期）

• 公募開始：2026年10月01日

後期分の受付は2026年10月1日より順次開始されます。

• 10月1日開始：省エネエアコン、戸建て用宅配ボックス
• 10月19日開始：電気自動車・PHV・FCV
• 11月2日開始：ZEH、太陽光発電（蓄電池併設）、蓄電池、エネファーム、集合住宅用宅配ボックス、エコキュート

※予算枠に達し次第、受付終了となります。

審査・交付決定

随時

提出された書類に基づき、熊本市にて厳正な審査が行われます。

• 書類不備がある場合は電話やメールで連絡があります。
• 審査の結果、要件を満たす場合に「交付決定兼交付確定通知書」等が送付されます。
• 同日に予算を超える申請があった場合は抽選となります。

事業実施

• 事業完了期限：2027年02月28日

交付決定後に契約・着工し、設備の設置および代金の支払いを完了させてください。2027年2月末までに事業を完了（支払含む）させる必要があります。

実績報告・補助金交付

事業完了後

事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。

• 実績報告書の審査後、補助金の額が確定し、通知書が送付されます。
• 確定後、指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
• ※「交付申請書兼実績報告書」を提出しているメニュー（蓄電池等）は、別途の実績報告は不要です。

対象となる事業

熊本市内に事業所を有する事業者が、既に事業活動に利用している既存設備を、より省エネルギー性能の高い設備へと更新する取り組みを支援することを目的としています。具体的には、以下のいずれかに該当する更新事業が補助の対象となります。

■A LED照明器具への更新事業

対象となるLED照明器具は、国が定める「グリーン購入法」に基づき、当該年度までに定められた判断基準に適合している必要があります。

＜事業実施要件＞

• 熊本市内に所在する既設の事業所での実施であること
• 交付決定前に契約・着工されていないこと
• 申請年度の2月末日までに事業完了（支払い含む）が見込まれること
• 更新前後で使用用途が同じであること
• 導入設備が新品（未使用品）であること
• 導入設備を自ら所有すること
• 補助額の下限が20万円以上であること

＜補助対象経費＞

• 設備本体の費用
• 設計費
• 運搬費
• 据付費
• 工事費
• その他諸経費
• 配線・配管等の付属機器に係る費用（消費税等は除く）

＜補助額・補助率＞

• 補助率：補助対象経費の3分の1以内
• 上限額：100万円
• 下限額：20万円

■B 業務用エアコン・冷蔵庫・冷凍庫・ショーケースへの更新事業

「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に基づき定められた「トップランナー基準」を満たす設備であることが必須です。

＜事業実施要件＞

• 熊本市内に所在する既設の事業所での実施であること
• 交付決定前に契約・着工されていないこと
• 申請年度の2月末日までに事業完了（支払い含む）が見込まれること
• 更新前後で使用用途が同じであること
• 導入設備が新品（未使用品）であること
• 導入設備を自ら所有すること
• 補助額の下限が20万円以上であること

＜補助対象経費＞

• 設備本体の費用
• 設計費
• 運搬費
• 据付費
• 工事費
• その他諸経費
• 配線・配管等の付属機器に係る費用（消費税等は除く）

＜補助額・補助率＞

• 補助率：補助対象経費の3分の1以内
• 上限額：100万円
• 下限額：20万円

補助内容

■A 個人向け

＜個人向け補助メニュー一覧＞

メニュー	補助額
ZEH（ゼッチ）導入補助金	15万円
太陽光発電設備（蓄電池併設型）導入補助金	8万円
蓄電池（固定価格買取制度満了世帯対象）導入補助金	8万円
エネファーム導入補助金	8万円
エコキュート導入補助金	4万円
省エネ家電製品（エアコン）導入補助金	2万円
戸建て住宅用宅配ボックス導入補助金	5千円

＜ZEH（ゼッチ）導入補助金の主な要件＞

• 熊本市内のZEH導入戸建住宅に自らまたは家族が居住し、住民登録があること
• BELSにおいて『ZEH』の評価を受けていること（Nearly ZEHやZEH Orientedは対象外）
• 太陽光発電設備、断熱、換気設備、給湯設備を全て新品で備えていること
• 補助対象経費が75万円以上であること

＜その他個人向けメニューの主な要件＞

• 太陽光・蓄電池：蓄電池が環境省の補助金対象製品であること
• エネファーム：燃料電池普及促進協会の機器登録製品であること
• エコキュート：年間給湯保温効率3.6以上または年間給湯効率3.7以上であること
• 省エネ家電（エアコン）：省エネ性能★4.0以上、市内店舗で購入、税抜10万円以上であること
• 戸建て用宅配ボックス：3辺合計100cm以上の収納が可能、税抜1万5千円以上であること

■B 個人/事業者向け

＜個人/事業者向け補助メニュー一覧＞

メニュー	補助額
電気自動車等導入補助金	10万円
集合住宅用宅配ボックス導入補助金	対象経費の1/2（上限10万円）

＜主な要件＞

• 電気自動車等：経済産業省の補助対象車両かつ給電機能を有すること
• 集合住宅用宅配ボックス：3辺合計60cm以上の収納が可能な開口部を1個以上設置、市内の集合住宅共用部分に設置すること

■C 事業者向け

＜事業所の省エネ設備導入補助金の内容＞

項目	内容
補助率	1/3
上限額	100万円
下限額	20万円

＜補助対象者・設備の要件＞

• 熊本市内に事業所を有する中小企業者、医療法人、公益法人等であること
• 熊本市事業所グリーン宣言、エコアクション21、ISO14001のいずれかに登録・認証されていること
• LED照明：グリーン購入法の判断基準に適合すること（管球のみの更新は不可）
• 業務用エアコン・冷蔵庫等：最新のトップランナー基準を満たすこと
• 導入する設備が新品であり、更新前後で用途が同じであること

対象者の詳細

申請書に記載する申請者自身の情報

申請書には、以下の申請者自身の詳細情報および振込先口座情報を記載する必要があります。手続きを代行者に委任する場合は申請者の押印が必須となります。

• 申請者の基本情報
  氏名（または法人名）※フリガナ含む、代表者の役職及び氏名（法人の場合）※フリガナ含む、住所（郵便番号を含む現住所または所在地）、電話番号、メールアドレス、担当者名（法人の場合）
• 振込先口座情報（申請者本人名義のもの）
  金融機関名（銀行、信用金庫、信用組合、農協等）、支店名（支店、出張所、または本店）、預金種別（普通、当座、または貯蓄）、口座番号（右詰め）

省エネルギー設備導入補助金の補助対象者要件

以下のすべての事項に該当する事業者が対象となります。

• 1 事業所の所在地および種類
  熊本市内に事業所を有していること、中小企業基本法に規定する中小企業者、中小企業団体の組織に関する法律に規定する中小企業団体、医療法に規定する医療法人、法人税法に規定する公益法人等及び協同組合等
• 2 環境への取り組み
  熊本市事業所グリーン宣言登録制度による登録（または宣言中）を受けていること、エコアクション21認証・登録制度による認証及び登録を受けていること、ISO14001認証制度による認証を受けていること
• 3 市税の納税状況
  市税の滞納がないこと
• 4 反社会的勢力との関係
  熊本市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までの規定に該当しないこと

電気自動車等導入補助金の補助対象者要件

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車の導入にあたり、以下のすべての事項に該当する者が対象となります。

• 1 居住地または事業所の所在地および種類
  熊本市に住民登録がある個人、熊本市内に事業所を有する中小企業者、熊本市内に事業所を有する中小企業団体、熊本市内に事業所を有する医療法人、熊本市内に事業所を有する公益法人等及び協同組合等
• 2 車両の所有者
  自動車検査証記録事項において、車両の所有者として記載されていること（所有権留保付クレジットの場合は使用者）
• 3 市税の納税状況
  市税の滞納がないこと
• 4 反社会的勢力との関係
  熊本市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までの規定に該当しないこと

※手続きを代行者に委任する場合は申請者の押印が必要となります。
※その他、詳細な要件や手続きについては各補助金制度の交付要綱をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kumamoto.jp/kiji00369554/index.html

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