渋谷区 防犯機器等購入緊急補助金（令和8年度）
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目的
渋谷区内に住民登録がある区民や区内の共同住宅の管理者・所有者に対して、侵入盗被害の防止を図るために、防犯カメラや録画機能付きドアフォン、補助錠などの防犯機器の購入および設置にかかる費用の一部を補助します。本事業を通じて、各家庭や共同住宅の防犯力を強化し、地域全体の安全・安心な居住環境の確保を目指しています。
申請スケジュール
申請方法は「LINE申請」と「窓口申請」の2種類があり、郵送やメールでの申請は受け付けていません。
- 申請期間・防犯機器購入期間
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年02月28日
補助対象となる防犯機器の購入および申請はこの期間内に行う必要があります。
- LINE申請：渋谷区公式LINEアカウントから申請。
- 窓口申請：渋谷区役所8階 安全対策課へ書類を持参。
※予算上限に達し次第終了となります。
- 審査期間
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申請から1か月〜2か月程度
提出された申請書類（領収書、設置写真、カタログ等）に基づき審査を行います。
審査完了後、「補助金交付決定通知書」（または不交付決定通知書）が送付されます。LINE申請の場合はLINEで通知されます。
- 補助金の振込
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- 振込時期：交付決定後 約1か月
交付決定後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
【全体目安】
申請から振込まで：通常2か月から3か月程度。
※申請から4か月経過しても振込がない場合は、安全対策課（03-3463-1598）へお問い合わせください。
対象となる事業
渋谷区が提供している「渋谷区防犯機器等購入緊急補助事業」は、区民や共同住宅の管理者・所有者が、自宅や管理・所有する共同住宅に侵入盗被害防止に有用な防犯機器を設置する際に、その購入費用の一部を補助する制度です。この事業は、渋谷区内の安全・安心な居住環境の確保を目的としています。
■渋谷区防犯機器等購入緊急補助事業
本事業は、渋谷区内における侵入盗被害の防止を目的としています。防犯カメラ、録画機能付きドアフォン、防犯性の高い鍵などの防犯機器の導入を促進することで、住民の安全意識を高め、犯罪抑止に繋げることを目指しています。
＜申請対象者＞
- 区民からの申請: 申請日時点で渋谷区内に住民登録をしている方が、ご自身が居住する住宅に防犯機器を購入・設置した場合。
- 共同住宅の管理者・所有者からの申請: 申請日時点で渋谷区内の共同住宅を管理または所有している方が、その共同住宅に防犯機器を購入・設置した場合。
＜補助の対象となる経費と品目＞
- 補助の対象となるのは、侵入盗被害防止に有用とされる防犯機器の「購入費用」および「設置にかかる費用」です。
- 防犯カメラ
- 録画機能付きドアフォン
- 防犯性の高い鍵、補助錠、スマートロック
- センサーライト、センサーアラーム
- 面格子、防犯フィルム、防犯ガラス
- 防犯砂利
- その他、侵入盗被害防止に有用と区が認めるもの
＜補助金額＞
- 対象経費の2分の1が上限（1申請あたり最大2万円まで）
- 申請額は千円未満の端数が切り捨て
＜申請期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年2月28日まで（ただし、予算額に達した場合は、年度途中であっても受付終了）
▼補助対象外となる事業
以下のものは補助の対象外となりますので注意が必要です。
- 対象外品目
- 侵入盗被害防止に直接関係のないものや携行品（例: 日よけシート、防犯ブザー、催涙スプレー、護身用グッズ、自動通話録音機）。
- 室内に設置する見守りカメラ。
- 対象外費用
- 商品本体および設置に係る費用以外のもの（例: 送料、代引き手数料、出張費、撤去費、諸雑費、移設費、電気代などのランニングコスト、ホームセキュリティなどの契約料）。
- 割引適用後の費用
- ポイントやクーポン、ギフト券などでの割引が適用された場合、割引額は対象とならず、割引後の実質的な支払い額が対象経費となります。
- その他の対象外条件
- 購入以外の方法で取得した機器。
- 住宅に併設されている店舗や事務所への設置。
- 転売・譲渡を目的とする場合。
- 令和7年度に既にこの補助金の交付を受けている世帯からの申請。
- 断熱防犯窓
- 東京都が実施する別の補助事業「既存住宅における省エネ改修促進事業」の対象となる可能性があるため、原則対象外。申請前に東京都の補助事業の対象とならないことの確認が必要です。
補助内容
■渋谷区防犯機器等購入緊急補助事業
＜補助の対象となる方（申請対象）＞
- 渋谷区内に住民登録をしている方（1世帯につき1回限り）
- 渋谷区内の共同住宅を管理または所有している方（同一の建物につき1回限り）
＜補助の対象となる経費と品目＞
- 防犯カメラ
- 録画機能付きドアフォン
- 防犯性の高い鍵（スマートロックを含む）
- 補助錠
- センサーライト
- センサーアラーム
- 面格子
- 防犯フィルム
- 防犯ガラス
- 防犯砂利
＜補助金額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の2分の1相当額 |
| 上限額 | 1申請あたり最大2万円 |
| 端数処理 | 1,000円未満は切り捨て |
＜補助の対象とならないもの（主な例）＞
- 対象外品目：日よけシート、防犯ブザー、催涙スプレー、護身用グッズ、自動通話録音機、室内用見守りカメラ、断熱防犯窓（原則）
- 対象外費用：送料、代引き手数料、出張費、撤去費、諸雑費、移設費、電気代等のランニングコスト、ホームセキュリティ契約料
- その他：ポイント・クーポン利用による割引分、購入以外の取得、店舗・事務所への設置、転売・譲渡目的
＜申請期間＞
令和8年4月1日から令和9年2月28日まで（予算に達し次第終了）
対象者の詳細
区民からの申請（個人申請）
渋谷区内に居住し、自身が居住する住宅に防犯機器を設置する個人が対象となります。以下の要件をすべて満たす必要があります。
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居住・登録要件
申請日時点で渋谷区内に住民登録をしている個人であること、自身が居住する住宅に設置すること（店舗や事務所への設置は不可） -
同意事項
共同住宅（分譲）の自己占用部分に設置する場合は管理者等の同意を得ること、賃貸物件に設置する場合は所有者や管理者の同意を得ること、撮影範囲に他人の住宅等が入る場合は、その住宅等の使用者の同意を得ること、住民基本台帳の閲覧に同意すること -
施工・購入条件
設置工事費を補助対象とする場合は、専門業者が設置したものであること
管理会社等からの申請
渋谷区内の共同住宅を管理または所有し、その建物に防犯機器を設置する者が対象となります。
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管理・所有要件
申請時点で渋谷区内に共同住宅を管理または所有していること、管理・所有しているビルや共同住宅に設置すること（店舗や事務所部分は不可） -
同意・施工条件
防犯機器の設置にあたり、必要な箇所および撮影範囲の住宅使用者から同意を得ること、設置工事費を申請する場合は、専門業者が設置したものであること
■補助対象外となる場合
以下の項目に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 店舗や事務所への設置
- 令和7年度に既に本補助金を受けている世帯
- 同一世帯または同一建物での2回目以降の申請
- 転売や譲渡を目的とした購入
- 虚偽の申請や不正な手段による申請
※補助対象経費は、侵入盗被害防止に有用とされる防犯機器の購入および設置にかかる費用に限ります。
【補助金額について】
補助対象経費の2分の1（上限20,000円、千円未満切捨て）。
※複数の機器を合算することも可能です。詳細な申請手続きについては、渋谷区の公式案内をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.shibuya.tokyo.jp/bosai/bohan/bohan-torikumi/bohankikihojo.html
- 渋谷区議会 公式サイト
- https://shibukugi.tokyo
- 渋谷区公式LINEアカウント
- https://page.line.me/shibuyacity?openQrModal=true
- 渋谷区 デジタル市民プラットフォーム
- https://dcp.city.shibuya.tokyo.jp/ctz/s/
- 渋谷区公式X
- https://x.com/city_shibuya
- 渋谷区公式Facebook
- https://www.facebook.com/shibuya.city/
- 渋谷区公式Instagram
- https://www.instagram.com/city_shibuya_official/
- 渋谷区公式TikTok
- https://www.tiktok.com/@city_shibuya_official
- 渋谷区公式YouTube
- https://www.youtube.com/@city_shibuya_official
- よくあるご質問ページ
- https://dcp.city.shibuya.tokyo.jp/ctz/s/faq
- LINEによる申請（外部サイト）
- https://line.me/R/app/1496310592-AqKmKeJR/?page=survey_launcher&channel_id=1496310592&liff_id=1496310592-AqKmKeJR&survey_id=a0OIj000000M8UP
渋谷区防犯機器等購入緊急補助事業の公式サイトのトップページURLは特定できませんでしたが、関連する公式情報源および申請書類のURLを抽出しました。本事業のオンライン申請はLINEのみ可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。