潟上市 従業員の資格取得支援助成金（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備・資格取得

資格取得日から3ヶ月以内に申請が必要

助成対象となる事業者・従業員の要件を確認し、対象資格を取得します。

• 対象経費の発生期間：資格取得日の前日から起算して12ヶ月前までに発生した費用。
• 対象経費：研修受講料（教材費込）、受験料、登録料（消費税除く）。

交付申請の提出

• 公募開始：当該年度04月01日
• 申請締切：翌年02月28日

従業員が資格を取得した日から3ヶ月以内に、必要書類を商工観光振興課へ提出してください。

• 持参または郵送による提出が可能です。
• 申請書（様式第1号）、資格取得内容内訳書（様式第2号）、領収書の写し、合格証明書の写し等が必要です。

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後

潟上市にて申請書類の審査が行われます。適正と認められた場合、「交付決定通知書（様式第4号）」が送付されます。

※本助成金では、交付申請をもって実績報告とみなし、交付決定をもって確定通知とみなす特例が適用されます。

助成金の交付請求

交付決定通知後、速やかに

交付決定を受けた事業者は、速やかに「請求書（様式第5号）」を市長に提出してください。

助成金の交付

請求書受理後

請求に基づき、指定の口座に助成金が振り込まれます。

• 男性従業員：対象経費の1/3以内（上限5万円/人）
• 女性従業員：対象経費の1/2以内（上限8万円/人）

対象となる事業

潟上市が実施する「潟上市ワーキングスキルアップ支援助成金」は、市内企業の人材育成と経済的負担の軽減を目的とし、特に女性の雇用安定や管理職登用の促進にも力を入れることで、地域経済を支える地元企業の技術力・経営力強化、企業人材の確保・定着、そして女性の社会進出・キャリアアップを推進するものです。

■潟上市ワーキングスキルアップ支援助成金

市内企業や個人事業主が雇用する従業員の資格取得費用の一部を助成します。従業員のスキルアップを支援し、企業全体の競争力向上や地域経済の活性化を目指します。

＜対象となる事業者＞

• 市内に事業所を構え、そこで1年以上事業を営んでいる法人
• 第2次産業（製造業、建設業等）または第3次産業（サービス業、商業等）に該当し、市内で1年以上事業を営んでいる個人事業主
• 市県民税、固定資産税、軽自動車税、水道料金、下水道使用料を滞納していないこと

＜対象となる従業員＞

• 事業所に勤務する雇用保険被保険者であること
• 潟上市内に住所を有する従業員であること

＜対象となる資格＞

• 要綱の別表に列挙されている国家資格や技能検定（電気主任技術者、介護福祉士、ウェブデザイン、機械加工等）
• 申請者の業種等を考慮して市長が適当と認めるもの

＜補助対象経費＞

• 研修等の受講料（教材費を含む）
• 受験料
• 資格の登録料
• ※事業者が全額を負担したものに限る（消費税および地方消費税を除く）
• ※資格取得日の前日から起算して12ヶ月前までに支払われた費用

＜助成額・補助上限額＞

• 男性従業員：対象経費の3分の1（1人につき5万円上限）
• 女性従業員：対象経費の2分の1（1人につき8万円上限）
• ※1,000円未満の端数は切り捨て

＜申請人数・回数の上限＞

• 従業員数30人未満の事業所：3人まで
• 従業員数30人以上50人未満の事業所：4人まで
• 従業員数50人以上の事業所：5人まで
• 同一年度内において、同一の従業員につき1つの資格に限り申請可能

補助内容

■A 補助対象の要件と経費

＜補助対象事業者＞

• 市内に事業所を有し、1年以上事業を営んでいる法人
• 日本標準産業分類における第2次産業または第3次産業に該当し、市内に事業所を有して1年以上事業を営んでいる個人事業主
• 市税等の滞納がないこと

＜補助対象従業員＞

• 事業所に勤務する正規雇用者・非正規雇用者等の雇用保険被保険者
• 潟上市内に住所を有する者

＜対象経費＞

• 研修等の受講料（教材費を含む）
• 受験料
• 資格の登録料
• ※消費税および地方消費税は除く。資格取得日の前日から12ヶ月前までに係る経費が対象。

■B 助成額および申請人数制限

＜助成額・補助率＞

＜申請人数上限（1事業者あたり）＞

＜備考＞

同一年度内において、同一の従業員につき申請できる資格は1資格限りです。1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て。

■C 申請期間と時期

＜申請の決まり＞

• 申請期間：当該年度の4月1日から翌年2月28日まで
• 申請期限：従業員が資格を取得した日から起算して3ヶ月以内

対象者の詳細

助成金の申請を行う事業者

助成金の申請主体となる事業者は、日本標準産業分類に基づき分類される業種を営む者であり、従業員数に応じて同一年度内に申請できる人数上限が設定されています。

• 事業者の基本情報
  業種（日本標準産業分類の細分類に基づく）、資本金、設立年月日（事業開始年月日）、役員数、従業員数、うち潟上市在住従業員数
• 従業員数による申請人数上限
  30人未満の事業所：3人まで、30人以上50人未満の事業所：4人まで、50人以上の事業所：5人まで

助成金の対象となる従業員

資格取得を支援される個々の社員が対象です。性別によって助成率および上限額が異なります。

• 対象従業員の情報
  住所（現住所）、氏名（フリガナ含む）、生年月日、性別（助成額算定に影響）、雇用体系（正規雇用者または非正規雇用者）
• 性別による助成内容
  男性従業員：対象経費の3分の1（上限1人につき5万円）、女性従業員：対象経費の2分の1（上限1人につき8万円）
• 対象経費と申請制限
  対象経費：事業者が全額負担した受講料（教材費含）、受験料、登録料（消費税等を除く）、期間制限：資格取得日の前日から起算して12ヶ月前までの経費に限る、申請制限：同一年度内において、同一従業員につき1資格限り

※その他詳細は、各自治体の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

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本助成金は電子申請システム（jGrants等）に対応しておらず、申請は商工観光振興課への持参または郵送で行う必要があります。

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