秋田県潟上市 事業者ECサイト活用補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
潟上市内で事業を営む中小企業者や個人事業主を対象に、ECサイトを活用した新たな販路開拓や拡大を支援します。自社ECサイトの新規開設や改修、モール型ECサイトへの出店に要する委託費や広告料などの経費を補助することで、市内事業者のICT化を促進し、地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
申請は窓口持参・郵送のほか、電子申請にも対応しています。申請にあたっては、GビズIDの取得状況や必要書類を事前にご確認ください。
- 交付申請書の提出
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- 公募開始：当該年度 04月01日
- 申請締切：翌年 02月28日
補助事業の開始前に「交付申請書（様式第1号）」を提出してください。以下の書類の添付が必要です。
- 事業計画書（様式第2号）
- 補助対象経費の見積書の写し
- 市税等滞納有無調査承諾書（様式第3号）
- 直近の確定申告書等の写し
- 交付決定通知
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- 交付決定通知：審査完了後
提出された書類に基づき、市長が内容を審査します。適当と認められた場合、「交付決定通知書（様式第4号）」が送付されます。この通知を受けてから事業（発注・契約等）を開始してください。
- 事業実施・実績報告
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- 報告期限：事業完了から10日以内
ECサイトの開設・改修等の事業を実施します。完了後は10日以内に「実績報告書（様式第6号）」を提出してください。
- 領収書の写し（交付決定日以降のもの）
- 事業実施が確認できる写真
- 契約内容の分かる書類の写し
- 交付確定通知
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報告書審査後
報告書の内容審査や必要に応じた現地検査が行われます。内容が適切であれば「交付確定通知書（様式第8号）」が届き、補助金額が最終確定します。
- 請求・補助金の交付
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- 振込時期：請求書受領から30日以内
交付確定通知を受けた後、速やかに「交付請求書（様式第10号）」を提出してください。請求書受理から30日以内に、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
潟上市が、市内に事業所を持つ中小企業等を対象に、ECサイト（インターネットを用いて商品、サービス等の購入から決済までの電子商取引を行うウェブサイト）を活用して販路拡大を図ることを目的とした支援制度です。
■1 ECサイトを新たに開設し、または改修する場合
自社サイトの構築・改修や、それに伴う販売促進活動を支援します。
＜補助対象経費＞
- ホームページおよびECサイトの開設または改修にかかる委託費
- サーバーのレンタルに要する初期費用
- ドメイン取得費用
- SSLサーバー証明書発行料
- ショッピングカートなどのASP（Application Service Provider）利用にかかる初期費用
- バナー広告料、SEO（検索エンジン最適化）対策費などの販売促進に要する費用
- その他、市長が適当と認める経費
＜補助内容＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：1事業所につき20万円（1,000円未満の端数切り捨て）
- 備考：1事業所につき1回限り
＜補助対象期間＞
- 当該年度の4月1日から翌年の2月28日まで
■2 モール型ECサイトに新たに出店等する場合
既存のショッピングモールへの出店や登録に関わる費用を支援します。
＜補助対象経費＞
- 入会金および登録料
- ページ等制作料
- その他、市長が適当と認める経費
＜補助内容＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：1事業所につき20万円（1,000円未満の端数切り捨て）
- 備考：1事業所につき1回限り
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業者、経費、または不正等が認められる場合は、補助の対象外（または採択取消・返還対象）となります。
- 補助対象から除外される事業者
- 法人税法に規定する公共法人
- 性風俗関連特殊営業を行う者
- 政治団体
- 宗教上の組織または団体
- 補助対象外となる経費
- 売上による手数料
- リース料およびレンタル料にかかる定例的な経費
- 国、地方公共団体などからの他の補助金等と重複する経費
- 割賦支払による経費
- 消費税
- 交付決定の取消し・返還が命じられるケース
- 偽りや不正な手段により補助金の交付を受けた場合
- 補助対象事業以外へ補助金を使用した場合
補助内容
■潟上市事業者ECサイト活用補助金
＜補助金の額と交付回数＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切り捨て） |
| 上限額 | 1事業所につき20万円 |
| 交付回数 | 1事業所につき1回限り |
＜補助対象となる経費：ECサイトの開設・改修＞
- ホームページおよびECサイトの開設または改修に係る委託費
- サーバーのレンタルに要する初期費用
- ドメイン取得費用
- SSLサーバー証明書発行料
- ショッピングカート等のASP利用に係る初期費用
- バナー広告料、SEO対策費等の販売促進に要する費用
- その他市長が適当と認める経費
＜補助対象となる経費：モール型ECサイトへの出店等＞
- 入会金および登録料
- ページ等制作料
- その他市長が適当と認める経費
＜補助対象とならない経費＞
- 売上による手数料
- リース料およびレンタル料に係る定例的な経費
- 国、地方公共団体等からの補助金その他これに類するものの交付を受ける経費
- 割賦支払による経費
- 消費税
対象者の詳細
補助対象者の要件
潟上市内に事業所を有し、ECサイトを活用して新たな販路を開拓・拡大を目指す法人または個人事業者が対象です。この制度は、市内の中小企業等がインターネットを用いた電子商取引（ECサイト）を通じて事業を支援することを目的としています。
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1 事業所の所在地
潟上市内に事業所を有していること、※事業所とは、法人または個人事業者が生産、販売、サービスの提供といった事業の主たる活動を継続的に行う場所を指します -
2 所得の申告状況
所得の申告を適正に行っていること、※申請時に直近の所得税確定申告書または市県民税申告書の写しの提出が必要 -
3 事業内容の産業分類
原則として、第2次産業（製造業や建設業など）または第3次産業（サービス業や商業など）に該当する業種であること、市内で事業を営む法人であって事業所を有すると認められる場合は、第1次産業（農業、漁業など）も対象 -
4 市税等の滞納がないこと
市県民税、固定資産税、軽自動車税、水道料金、下水道使用料について滞納がないこと、「市税等滞納有無調査承諾書」を提出し、市による調査に同意すること
■補助対象外となる事業者
要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する法人または個人事業者は交付対象外となります。
- 公共法人（法人税法別表第1に規定されるもの）
- 性風俗関連特殊営業、または当該営業に係る接客業務を受託する営業を行う者（または行おうとする者）
- 政治活動を主たる目的とする団体
- 宗教活動を主たる目的とする組織または団体
- 市税等滞納者（市県民税、固定資産税、軽自動車税、水道料金、下水道使用料のいずれかを滞納している者）
これらの詳細な要件に合致するかどうかをご確認いただくことが、補助金申請の第一歩となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.katagami.lg.jp/soshiki/sangyoushinkoubu/shoukoukankoushinkouka/kigyoushien/tyuusyoukigyoutoushien/4092.html
- 潟上市公式サイト（ホーム）
- https://www.city.katagami.lg.jp/index.html
- 事業者ECサイト活用補助金 電子申請フォーム
- https://logoform.jp/form/sqwP/80581
提供された情報には、公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは含まれていません。詳細は公式サイトの案内ページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。