令和7年度 長崎市海洋産業人材育成支援費補助金（再生可能エネルギー関連）
目的
長崎市内に事業所を置く中小企業者に対し、再生可能エネルギー関連産業における海洋産業人材の育成を支援するため、社員等の資格取得や研修受講に要する経費を補助します。新たな雇用の創出と地域産業の振興を図ることを目的としており、風力発電のメンテナンスや安全訓練など、成長分野での専門スキル習得を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 申請書の提出
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年01月30日
指定の必要書類一式（補助金等交付申請書、役員名簿、事業計画書、収支計算書等）を準備し、長崎市経済産業部新産業推進課へ提出してください。
- 提出方法：郵送または直接持参
- 提出先：〒850-8685 長崎県長崎市魚の町4番1号14階
※書類不備がないことが確認された時点で受付完了となります。提出した書類は返却されないため、必ずコピーを保管してください。
- 交付決定
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申請受付から約3週間程度
申請書の受付完了後、審査を経て補助金の交付決定が通知されます。
重要：補助事業の着手（契約・発注・支払い等）は、必ずこの交付決定通知日以降に行ってください。通知日前の経費は補助対象外となります。
- 事業の実施
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- 事業完了期限：2026年02月28日
資格取得や研修受講などの補助事業を実施します。「事業完了」とは、研修の受講および経費の支払いまでが全て終了した状態を指します。
※事業内容に大幅な変更（経費総額の20%を超える変更など）が生じる場合は、事前に変更申請が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 提出最終期限：2026年03月06日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。提出期限は事業完了から1ヶ月以内、または2026年3月6日のいずれか早い日です。
- 必要書類：実績報告書、事業決算書、領収書の写し、資格取得等を証明する書類の写し等
- 補助金の確定
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実績報告書受付から約2週間程度
提出された実績報告書の内容を精査し、補助金の確定通知が送付されます。
- 補助金の請求・交付
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確定通知後、請求から約2週間
補助金確定通知を受領後、長崎市指定の請求書を提出してください。請求書の受付から約2週間程度で、指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
長崎市における再生可能エネルギー関連産業のさらなる成長を後押しし、それに伴う新たな雇用の創出と地域経済の振興を図るため、海洋産業人材の育成を目的とした社員等の資格取得や研修・訓練の受講を支援する事業です。
■海洋産業人材育成支援事業
令和8年2月末日までに完了する、再生可能エネルギー関連産業に係る海洋産業人材の育成を目的とした、長崎市内における社員等（本市内の事業所等に勤務する従業員、経営者、内定者、または転勤予定者）の資格取得または研修・訓練の受講を支援します。
＜想定される事業内容＞
- 風力発電関連の資格・研修：事業開発、設備建設工事、またはメンテナンスに必要な資格の取得や研修・訓練の受講
- 船舶実地研修：船舶を使用した実地研修等の受講
- 海洋労働安全訓練：海洋労働のための安全訓練や講習等の受講
- メンテナンス認定：メーカーまたは認証団体等によるメンテナンスに係る認定の取得、訓練等の受講
＜補助対象経費＞
- 需用費（消耗品費：事業の実施に直接必要な資材・消耗品等の購入費、教材費：研修の教材費）
- 負担金（受講費：研修の受講料、受験料、および資格登録料）
- 研修費
- その他経費（報償費、旅費、および備品購入費を除く）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和8年2月末日まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者が実施する事業、または該当する内容は補助対象外となります。
- 市税、事業税、消費税、または地方消費税の滞納がある者による事業。
- 暴力団、暴力団員、または暴力団関係者に該当する者による事業。
- 政治活動または宗教活動を目的とする事業。
- 性風俗関連特殊営業、または公序良俗に反すると認められる事業を営む者を構成員に含む者による事業。
- その他、市長が不適当と認める事業。
- 消費税及び地方消費税に相当する額を含む経費（これらは補助対象外）。
- 報償費、旅費、および備品購入費（これらは補助対象外経費）。
補助内容
■海洋産業人材育成支援費補助金
＜補助対象者（中小企業者の定義）＞
| 業種 | 資本金基準 | 従業員数基準 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
| ゴム製品製造業（一部除く） | 3億円以下 | 900人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| サービス業（一部除く） | 5千万円以下 | 100人以下 |
| ソフトウェア業または情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 |
＜補助対象事業の具体例＞
- 風力発電関連：事業開発、建設工事、メンテナンスに必要な資格取得・研修
- 船舶実地研修：船舶を使用した実地研修等の受講
- 安全訓練：海洋労働のための安全訓練または講習等の受講
- メーカー・認証団体認定：メンテナンスに係る認定の取得、訓練等の受講
＜補助対象経費＞
- 需用費（消耗品費、教材費）
- 負担金
- 受講費（受講料、教材費、受験料、資格登録料）
- 研修費
- ※報償費、旅費、備品購入費、消費税及び地方消費税は対象外
＜補助金の額および補助率＞
- 補助率：補助対象経費の1/4以内
- 補助上限額（1企業につき）：100万円
- 補助上限額（1社員等につき）：20万円
- 交付回数：同一年度内において1回限り
対象者の詳細
補助対象者（企業）の詳細
長崎市内でさらなる成長が見込まれる再生可能エネルギー関連産業において、海洋産業人材の育成を推進することを目的としています。
以下の条件をすべて満たす中小企業者が対象となります。
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事業所の所在地
長崎市内に本社または主たる事業所を有していること。 -
企業規模
「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する中小企業者であること。 -
業種ごとの資本金・従業員基準
製造業、建設業、運輸業その他の業種（下記以外）：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、ゴム製品製造業（一部を除く）：資本金3億円以下 または 従業員900人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下 または 従業員50人以下、サービス業（下記以外）：資本金5千万円以下 または 従業員100人以下、ソフトウエア業または情報処理サービス業：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、旅館業：資本金5千万円以下 または 従業員200人以下
補助の対象となる「社員等」
以下のいずれかに該当する個人を指します。
-
従業員
本市内の事業所等に勤務する従業員 -
経営者
企業の経営者自身 -
内定者
市内の事業所への勤務が内定している者 -
転勤予定者
市内の事業所への転勤が予定されている者
■補助対象外となる企業
上記の条件を満たしていても、以下のいずれかの項目に該当する場合は補助対象外となります。
- 市税、事業税、消費税、または地方消費税の滞納がある企業
- 長崎市暴力団排除条例に規定される暴力団、暴力団員、または暴力団関係者に該当する企業
- 政治活動または宗教活動を目的とする企業
- 性風俗関連特殊営業、および公序良俗に反すると認められる事業を営む者を構成員に含む企業
- その他、市長が補助対象者として適当でないと認める企業
※再生可能エネルギー関連産業に関する資格（免許）の取得や研修・訓練の受講を長崎市内で行う場合に、その経費が支援の対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nagasaki.lg.jp/page/6082.html
- 長崎市電子申請システム（e-Tumo）
- https://apply.e-tumo.jp/city-nagasaki-u/offer/offerList_initDisplay
本補助金の申請は郵送または持参による提出が求められており、電子申請システム（e-Tumo）での受付可否は確認されていません。申請受付期間は令和7年4月1日から令和8年1月30日までですが、予算がなくなり次第終了となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。