秋田県 令和8年度プロフェッショナル・DX人材活用促進補助金
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目的
秋田県内の中小企業が新事業への挑戦や販路開拓などの「攻めの経営」に取り組む際、県外から移住を伴うプロフェッショナル人材やDX人材を雇用するために必要な紹介手数料の一部を補助します。専門性の高い人材の確保を通じて、企業の経営基盤の強化と県外からの人材還流を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 交付申請・事前着手
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- 申請締切：雇用契約締結日（または内定日）または2月末日のいずれか早い日
補助対象となる人材の要件（県外からの移住等）を確認し、交付申請書、事業実施計画書、収支予算書等の必要書類を提出してください。
- 原則：知事による交付決定通知を受けた日以降に事業着手。
- 事前着手：緊急の事情がある場合、「事前着手届」を申請と併せて提出することで、交付決定前に就業を開始させることが可能です。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査後、予算の範囲内で速やかに交付
県が申請内容を精査し、要件に適合すると認められた場合に交付決定が行われます。この決定をもって正式に補助事業の実施が承認されます。
- 事業実施と進捗管理
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就業開始〜紹介手数料支払完了まで
補助事業の実施期間は、雇用契約締結日から紹介手数料を支出した日までです。期間中、県の担当者による事業の進捗管理に係るヒアリングを受ける必要があります。
【重要条件】
手数料の支払日までに、新規雇用者が県内に住民票を移している必要があります。
- 実績報告
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- 実績報告締切：事業完了後15日以内または3月15日のいずれか早い日
事業完了後、補助事業等実績報告書に実績書、精算書、紹介手数料の領収書の写し等を添えて提出してください。
- 補助金の請求・受領
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実績報告の承認後
提出された実績報告書が承認された後、「請求書」を提出することで補助金が交付されます。
- 雇用状況・離職の報告
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- 雇用状況報告：就業から6ヶ月経過後、15日以内に提出
就業開始から6ヶ月経過後の雇用状況や業務内容を報告してください。
【注意】- 6ヶ月以内に自己都合以外で解雇した場合等は補助金の返還が必要となります。
- 帳簿や証拠書類は補助事業終了後5年間保存する義務があります。
対象となる事業
秋田県が県内企業の「攻めの経営」を支援し、人材面の基盤強化と県外からの人材還流を図ることを目的とした補助金です。県外に居住する専門性の高い人材を新たに雇用する経費を補助します。
■プロフェッショナル人材活用促進事業
県内の中小企業が、新商品の開発や販路開拓等の「攻めの経営」を推進するために必要なプロフェッショナル人材を雇用する取り組みを支援します。
＜補助対象事業の要件＞
- 県内の就業地において、県外に居住するプロフェッショナル人材を、県内への移住を伴う形で正規雇用により新規で雇い入れること。
- 秋田県プロフェッショナル人材戦略拠点が求人票を取り次いだ人材紹介事業者から紹介を受けた者であること。
＜補助対象経費＞
- 人材紹介事業者に支払った紹介手数料（消費税及び地方消費税は除く）
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助事業者が負担した額の2分の1以内
- 補助限度額：1人につき50万円（千円未満切り捨て）
＜補助事業実施期間＞
- 雇用契約締結日（または内定通知日）から、補助対象経費を支出した日まで。
特例措置
●DX DX人材の雇用に係る補助限度額引上げの特例
IoTやAI等のデジタル技術を活用しDXを推進する「DX人材」を雇用する場合、補助限度額を1人につき100万円（通常50万円）に引き上げます。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの要件に該当する事業者または事業は、補助金の対象外となります。
- 補助対象外業種（別表第1）に該当する事業者。
- 農業、林業（農業サービス業、園芸サービス業、素材生産業、林業サービス業は除く）。
- 漁業（大分類B）。
- 金融・保険業（保険媒介代理業および保険サービス業は除く）。
- 鉱業（採石業、砂利採取業を含む）。
- 医療・福祉のうち、病院、一般診療所、歯科診療所、及び社会保険・社会福祉・介護事業。
- 特定のサービス業（風俗営業、競輪・競馬等の競走場、興信所、宗教、政治・経済・文化団体等）。
- 国税及び地方税に滞納がある事業者。
- 暴力団との関わりがある、または暴力団員が役員となっている事業者。
- 破産、清算、民事再生手続、会社更生手続開始の申立てがなされている事業者。
- 性風俗関連事業、または接待を伴う飲食店営業等を行っている事業者。
- 補助事業者と資本関係がある、または役員の3親等内の親族に該当する人材の雇用。
補助内容
■プロフェッショナル人材・DX人材確保支援事業
＜補助対象経費＞
- 人材紹介事業者に支払った紹介手数料（消費税および地方消費税は補助対象外）
＜補助率＞
- 2分の1以内
＜補助限度額（新規雇用者1人につき）＞
| 雇用人材の区分 | 上限額 |
|---|---|
| 通常のプロフェッショナル人材 | 50万円（千円未満切り捨て） |
| DX人材 | 100万円（千円未満切り捨て） |
＜補助対象事業者の主な要件＞
- 秋田県内に事務所または事業所を有する中小企業であること
- 特定の補助対象外業種（農業・林業（一部除く）、金融・保険業（一部除く）、医療・福祉、特定のサービス業等）に該当しないこと
- 税金の滞納や暴力団との関わりがないこと
- 破産、清算、民事再生手続、会社更生手続開始の申立てがなされていないこと
＜補助金の交付方法＞
- 精算払（実績報告に基づいて補助金を交付）
対象者の詳細
プロフェッショナル人材の定義
企業の成長に具体的に貢献できる業務経験とスキルを持ち、以下の特徴をすべて満たす人材を指します。
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豊富な業務経験
新たな商品開発、生産性の向上、国内外の販路開拓等、企業の成長に資する業務経験をおおむね5年以上有していること -
成長戦略の具現化
経験を活かし、具体的な取り組みを通じて企業の成長戦略を具現化する役割を担うこと -
正規雇用
期間の定めのある労働契約を締結していないこと、派遣労働者ではないこと、1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者と同一であること
DX人材の定義
プロフェッショナル人材の一種であり、特にデジタル技術を活用して企業の変革を推進する以下の人材を指します。
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デジタル技術の活用
IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）といったデジタル技術や知識を活用し、企業のDXを推進すること -
成長戦略のリード
DXの推進を通じて、県内企業の成長戦略の実現をリードする役割を担うこと
新規雇用者の具体的な要件
補助対象となる人材として、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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県外からの移住と正規雇用
県外居住者を、県内への移住を伴う形で正規雇用により新規で雇い入れること、移住日から6ヶ月以内に内定を得るか、または補助事業完了日までに移住すること -
人材紹介経路
秋田県プロフェッショナル人材戦略拠点が求人票を取り次いだ人材紹介事業者から紹介を受けた者であること -
直近の就業先に関する要件
直近の就業先が県外事業者の県外事業所であること、離職から当該雇用までの間に、正規雇用による就業がないこと、直近の就業先が、雇用する企業（補助事業者）と資本関係を有しないこと -
補助事業者との関係性
補助事業者やその役員の3親等内の親族に該当しないこと
■補助対象外となる事業者
以下の事業主によって雇用される人材は、本補助金の対象となりません。
- 性風俗関連営業、接待を伴う飲食店営業、またはこれらの営業の一部を受託する事業者
- 暴力団と関わりのある事業者
- 国税及び地方税に滞納がある事業者
- 破産・清算等の手続きがなされている事業者
※秋田県が実施する「プロフェッショナル人材活用促進事業費補助金」に基づく要件です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
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