令和6年度 東京都地域医療勤務環境改善体制整備特別事業（仕入控除税額報告）

申請スケジュール

申請案内の連絡

• 申請案内：対象施設へ順次送付

東京都保健医療局医療政策部医療人材課より、補助対象となる都内の医療機関（基幹型臨床研修病院や専門研修基幹施設など）に対し、直接メールで申請手続の案内が届きます。

申請書類の提出

案内に指定された期日まで

勤務環境改善への取り組み（ICT機器導入、休憩室整備、短時間勤務要員確保など）を推進する医療機関は、指示された方法に従って申請書類を提出してください。提出の際は「医師労働時間短縮計画」が必要となります。

審査・交付決定・事業実施

随時

提出された書類に基づき、東京都にて審査が行われます。交付決定通知後、事業計画に沿ってICT等の導入や環境改善事業を実施してください。※詳細な審査・交付プロセスについては担当部署へお問い合わせください。

対象となる事業

対象となる事業は「地域医療勤務環境改善体制整備特別事業」です。この事業は、医師の働き方改革を推進し、地域医療提供体制を維持・強化することを目的としています。令和6年4月から医師に適用される時間外・休日労働の上限規制開始を受けて策定されました。

■地域医療勤務環境改善体制整備特別事業

医療機関が作成する「医師労働時間短縮計画」に基づき、医師の負担軽減に資する多様な取り組みを総合的に支援します。

＜事業の目的＞

• 医師の労働時間短縮の推進：医師の負担軽減に資する多様な取り組みを総合的に支援します。
• 働きがいのある職場づくり：医療機関全体として、働きやすく働きがいのある職場環境を整備することを目指します。
• 医療機関の効率化：医師だけでなく、他職種も含めた医療機関全体の業務効率化を促進します。
• チーム医療の推進：医師以外の多職種との連携を強化し、医師の業務負担を分散・軽減します。
• ICT等による業務改革：情報通信技術（ICT）の導入などを通じた業務プロセスの改革を支援し、生産性向上を図ります。
• 医師の育成支援：指導体制を整備し、基本的な診療能力や高度な技能を修得できる医師を育成する医療機関の勤務環境改善を支援します。

＜補助対象となる医療機関＞

• 都内の医療機関であること。
• 病床あたりの医師数を一定数以上確保している、または幅広い症例に対応するための多領域の診療科を設置していること。
• 病院としての指導体制が整備されており、医師を育成していること。
• 地域医療に特別な役割を担う医療機関のうち、基幹型臨床研修病院または基本19領域のいずれかの領域における専門研修基幹施設であり、かつ「一般病床の許可病床数100床あたりの常勤換算医師数が40人以上」かつ「常勤換算医師数が40人以上」であること。
• 地域医療に特別な役割を担う医療機関のうち、基幹型臨床研修病院であり、かつ基本19領域のうち10以上の領域において専門研修基幹施設であること。

＜補助対象経費の例＞

• ICT機器の導入（勤怠管理システムなどの情報通信技術を活用した機器の導入費用）
• 休憩室等の環境整備（医師が適切に休憩を取れるよう整備にかかる費用）
• 改善支援アドバイス経費（勤務環境改善に関する専門家からのアドバイスを受けるための費用）
• 短時間勤務要員の確保経費（医師の業務負担を軽減するために、短時間勤務が可能な人員を新たに確保する費用）
• その他「医師労働時間短縮計画」に基づいて実施される幅広い取り組み

補助内容

■地域医療勤務環境改善体制整備特別事業

＜対象事業の概要＞

令和6年4月からの医師に対する時間外・休日労働の上限規制開始を受け、地域の医療提供体制を維持しつつ、医師労働時間短縮計画に基づき実施される医師の労働時間短縮に向けた取り組みを支援する。

＜主な補助対象経費＞

• ICT機器の導入費用（勤怠管理システム等、業務効率化のための情報通信技術関連機器）
• 休憩室整備費用（休憩室の整備や改修にかかる費用）
• 改善支援アドバイス経費（専門的なアドバイスを受けるための費用）
• 短時間勤務要員の確保経費（業務負担軽減のためのスタッフ確保費用）
• その他、医師労働時間短縮計画に基づいて実施される取り組みに要する経費

＜対象医療機関の条件＞

• 都内に所在し、病床あたりの医師数を一定数以上確保し、幅広い症例に対応できる多領域の診療科を設置していること
• 病院としての指導体制を整備し、医師育成を行っていること
• 基幹型臨床研修病院または基本19領域のいずれかの専門研修基幹施設であり、かつ「一般病床の許可病床数100床あたりの常勤換算医師数が40人以上」かつ「常勤換算医師数が40人以上」である医療機関
• または、基幹型臨床研修病院であり、かつ基本19領域のうち10以上の領域において専門研修基幹施設である医療機関

対象者の詳細

補助対象医療機関の基本的な要件

都内の医療機関であり、医師の労働時間短縮と地域医療提供体制の確保を目的とした、以下の指導体制や医師育成に関する基本的な条件を備えている必要があります。

• 1 医師数の確保と診療科の設置
  病床あたりの医師数を一定数以上確保しており、かつ幅広い症例に対応できるよう多領域の診療科を設置していること。
• 2 指導体制の整備
  病院として、医師を育成するための指導体制が整備されていること。
• 3 医師の育成
  基本的な診療能力に加え、最新の知見や技能、または高度な技能を修得できる医師を育成していること。

特定の役割を担う医療機関の要件

上記の基本的な要件に加えて、以下のいずれかの条件を満たすことが求められます。

• 1 地域医療に特別な役割を担い、かつ一定の医師数を確保している医療機関
  基幹型臨床研修病院であるか、または基本19領域のうちいずれかの領域において専門研修基幹施設であること。、一般病床の許可病床数100床あたりの常勤換算医師数が40人以上であること。、病院全体の常勤換算医師数が40人以上であること（病床機能報告による非常勤医師を含む）。
• 2 地域医療に特別な役割を担い、かつ広範囲な専門研修機能を併せ持つ医療機関
  基幹型臨床研修病院であること。、基本19領域のうち、10以上の領域において専門研修基幹施設であること。

令和6年4月からの医師に対する時間外・休日労働の上限規制の適用開始を受け、医師の労働時間短縮に向けた様々な取り組み（勤怠管理システム等のICT機器導入、休憩室整備費用、改善支援アドバイス経費、短時間勤務要員の確保経費など）を実施する際に補助を受けることができます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/sonota/kinmukankyoukaizen/taiseiseibitokubetu

東京都公式ホームページ（総合ポータルサイト）

https://www.metro.tokyo.lg.jp/

東京都防災ホームページ

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/

地域医療勤務環境改善体制整備特別事業の公募要領、申請様式、および電子申請システムのURLは公開されておらず、対象施設へ個別にメールで連絡される形式となっています。

お問合せ窓口