山形県 中小企業等外国出願支援事業費補助金（令和8年度2次公募）
紹介動画
目的
海外展開を目指す山形県内の中小企業者等に対し、特許や商標等の産業財産権を外国で取得するために必要な費用の一部を補助します。外国特許庁への出願手数料や代理人費用、翻訳料の2分の1を助成することで、海外での知的財産保護を強化し、円滑な事業展開を促進することを目的としています。
申請スケジュール
- 申請受付期間
-
- 公募開始：08月24日
- 申請締切：09月18日 17:15
必要書類（登記簿謄本、決算書、国内出願書類、見積書等）を揃えて申請してください。また、以下の政策加点対象となる場合は証明書類の添付が必要です。
- 地域未来牽引企業
- 賃上げ企業（計画表明が必要）
- ワーク・ライフ・バランス推進企業
- 審査期間
-
- 書類審査：9月下旬
- 審査会（プレゼン）：10月中旬～下旬
書類審査を通過した事業者を対象に、外部有識者による審査会が開催されます。申請事業者自身によるプレゼンテーションと質疑応答が必要です。
- 交付決定・通知
-
10月中旬〜下旬
審査の結果、採択された事業者には「間接補助金交付決定通知書」が送付されます。内容や条件に不服がある場合は、通知から10日以内に申請を取り下げることが可能です。
- 補助事業実施（外国出願）
-
- 外国特許庁への出願期限：2027年01月22日
交付決定日以降に事業に着手します。令和9年1月22日（金）までに、外国特許庁への出願および現地代理人等への経費支払いをすべて完了させる必要があります。経理書類は他の経理と区分して5年間保存してください。
- 実績報告書の提出
-
- 実績報告最終締切：2027年02月12日
すべての支払いを完了した日から30日以内、または最終締切日の令和9年2月12日（金）のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。外国特許庁の受領書等のエビデンスが必要です。
- 補助金の確定・精算払い
-
〜 3月末日
提出された実績報告書の審査を経て交付額が確定します。確定後、精算請求書を提出することで指定口座へ補助金が振り込まれます。振込は3月末までに行われます。
対象となる事業
日本の中小企業者等が海外での事業展開を促進するため、産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）の外国出願に要する費用の一部を助成することを目的としています。具体的には、日本国特許庁に出願済みの産業財産権を基礎とし、海外の特許庁へ出願を行う際の経費を支援するものです。
■海外出願支援事業
中小企業者等またはそのグループが、産業財産権の外国出願を経済的かつ効果的に進めるための取組を支援します。
＜補助対象となる出願の種類＞
- パリ条約等に基づく優先権を主張した外国出願（特許、実用新案、意匠、商標）
- 特許協力条約（PCT）に基づく出願（国内移行）
- ハーグ協定に基づく意匠の国際出願
- マドリッド協定議定書に基づく商標の国際出願
＜出願内容に関する要件＞
- 日本国特許庁に既に出願を行っている案件（特許、実用新案、意匠、商標）が原則として基礎となること
- 外国特許庁への出願人と国内出願の出願人名義が同一であること（ダイレクトPCT等の一部特例あり）
- 共同出願の場合、間接補助事業者の持分比率に応じた額が対象
- 抜け駆け対策商標（日本で登録済みの商標が第三者に無断で出願・登録されたものへの対策）
＜補助対象経費＞
- 外国特許庁等への納付手数料（出願手数料、審査請求料、優先権主張料、出願維持年金など）
- 代理人費用（国内代理人費用および現地代理人費用）
- 翻訳費用（外国出願に関する書類の翻訳費用）
- 出願国の制度上必要な経費（公証人証明書申請費用、委任状作成費用など）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年1月22日まで（目安）
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業者による申請、および特定の項目に係る経費は補助対象外となります。
- 「みなし大企業」に該当する事業者による事業。
- 同一の大企業が発行済株式等の2分の1以上を所有している場合。
- 複数の大企業が発行済株式等の3分の2以上を所有している場合。
- 大企業の役員・職員が役員総数の2分の1以上を占めている場合。
- 直近3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えている場合。
- 特定の助成対象とならない経費に関する事項。
- 先行技術調査に係る費用。
- 補助金の申請書作成にかかる代理人費用。
- 国内消費税、海外での付加価値税やサービス税等。
- 交付決定日以前または事業期間終了以降に発注・支払った経費。
- 出願後の自発的な補正・中間手続きに係る経費、出願と同日ではない審査請求料・登録料など。
- PCT国際出願のうち、国際段階の手数料（国際出願手数料、調査手数料等）。
- 日本国特許庁に支払う印紙代。
- 権利設定に係る費用（設定登録料など）。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 同一内容の外国出願について、INPIT外国出願補助金やものづくり補助金等の国費を財源とする他の補助金から支援を受ける場合。
- 審査基準を満たさない事業。
- 外国での権利取得の可能性が明らかに否定される出願であること。
- 事業展開の計画や抜け駆け商標対策の意思が認められない場合。
補助内容
■海外出願支援事業
＜補助対象事業の概要＞
- パリ条約等に基づく出願（優先権主張を伴う海外出願。商標は優先権不要）
- PCT国際出願における国内移行（日本国を指定締約国に含む案件）
- ハーグ協定に基づく国際出願（意匠の国際登録）
- マドリッド協定議定書に基づく国際出願（商標の国際登録）
- 原則として国内出願済みの案件が対象（特許・実用新案・意匠には一部例外あり）
＜補助対象者＞
- 山形県内に事業所を有する中小企業者
- 山形県内の中小企業者等で構成されるグループ（構成員の2/3以上が中小企業）
- 山形県内の個人事業主
- 地域団体商標については事業協同組合、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象
- みなし大企業（大企業による過半数出資や役員の派遣等を受ける者）は対象外
＜助成率＞
補助対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
＜補助上限額（1案件ごと）＞
| 出願種別 | 上限額 |
|---|---|
| 特許 | 150万円以内 |
| 実用新案、意匠、商標 | 各々60万円以内 |
| 抜け駆け対策商標 | 30万円以内 |
＜企業（グループ）ごとの上限額＞
全ての案件を合計して300万円以内（他機関からの受領分も合算）
＜補助対象経費＞
- 外国特許庁等への納付手数料（出願料、審査請求料、優先権主張料等）
- 現地代理人費用および国内代理人費用
- 翻訳料（外国出願に直接必要な書類の翻訳）
- 出願国の制度上必要な経費（公証人証明書、委任状作成費用等）
＜主な補助対象外経費＞
- 交付決定日以前または事業期間終了以降に発生した費用（事前着手禁止）
- 先行技術調査や先行登録調査に係る費用
- 本補助金の申請書作成に係わる代理人費用
- 消費税、海外の付加価値税等の税金
- 出願後の自発的な補正や中間手続き、登録料、維持年金
- PCT国際出願の国際段階手数料
- 日本国特許庁に支払う印紙代・代理人手数料
- 権利設定（登録）に係る費用
＜重複申請・併用のルール＞
- 国費を財源とする他の補助金（INPIT等）との同一内容・同一国への重複受給は不可
- 自治体や民間財団の補助金との併用は可能（ただし自己負担額を超えない範囲かつ助成率1/2以下が条件）
- 複数の地域への申請は可能だが、上限額は合算で管理される
＜その他の留意事項＞
- 事業期間：交付決定日から令和9年1月22日まで
- 案件の定義：1つの国内出願を基礎とする出願を「1案件」とする（複数国出願も同様）
- 経済安全保障推進法への対応が必要（特許案件）
- 審査請求および中間応答への義務、放棄・取下げの原則禁止
- 事業完了後5年間の状況調査への協力義務
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.ynet.or.jp/kaihatsu/application.html
- 公益財団法人やまがた産業支援機構 公式サイト
- https://www.ynet.or.jp/
- 機構案内
- https://www.ynet.or.jp/about/
- アクセス
- https://www.ynet.or.jp/access/
- お問い合わせ
- https://www.ynet.or.jp/contact/
- サイトマップ
- https://www.ynet.or.jp/sitemap.html
- 総合相談窓口
- https://www.ynet.or.jp/yorozushien/
- プライバシーポリシー
- https://www.ynet.or.jp/privacy/
- やまがた企業等情報データベース
- http://kigyou.ynet.or.jp/main.html
令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）の申請様式および関連資料が含まれています。電子申請システムのURLは提供された情報には記載されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。