公募中 掲載日：2026/09/16

令和6年度 地域医療勤務環境改善体制整備特別事業（仕入控除税額報告）

上限金額
未設定
申請期限
2026年10月02日
東京都｜地域医療勤務環境改善体制整備事業 東京都地域医療勤務環境改善体制整備事業 公募開始:2025/10/29～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

都内の基幹型臨床研修病院等を対象に、医師の時間外労働上限規制への対応と地域医療の確保を目的として、勤務環境改善の取り組みを支援します。医師の労働時間短縮計画に基づき、ICT機器の導入や休憩室の整備、代替要員の確保等に要する経費を補助することで、チーム医療の推進や業務効率化を図り、働きやすく働きがいのある職場づくりを強力に推進します。

申請スケジュール

本事業の具体的な申請スケジュール（開始日・締切日）は公表されていません。
対象となる医療機関に対して、東京都から個別にメールで連絡が行われる形式となっています。申請を検討される場合は、東京都からの通知内容をご確認ください。
対象施設への通知
  • 通知方法：対象施設へ個別メール

東京都医療政策部 医療人材課より、補助対象の要件を満たす都内の医療機関（基幹型臨床研修病院や専門研修基幹施設など）へ直接メールで連絡が行われます。

事業計画の策定
通知受領後、随時

メール連絡を受けた医療機関は、補助金の活用を検討し、「医師労働時間短縮計画」を策定します。
ICT機器の導入、休憩室の整備、改善支援アドバイス経費など、労働時間短縮に資する具体的な取り組みを計画に盛り込みます。

申請書類の提出
  • 申請締切：個別案内の期日

策定した事業計画に基づき、申請書類一式を東京都に提出します。提出方法や期限の詳細は、東京都から送付される案内に従ってください。

審査・交付決定
申請後に順次実施

提出された書類に基づき、東京都にて審査が行われます。審査を通過すると交付決定が通知され、事業の実施・補助金の交付へと進みます。詳細なプロセスについては、担当部署へのお問い合わせが必要です。

対象となる事業

東京都が主導し、地域医療の質の維持と医師の働き方改革を両立させることを目的とした事業です。令和6年4月からの医師に対する時間外・休日労働の上限規制の適用開始を受けて、地域における医療提供体制を確保しつつ、医師の労働時間を強力に短縮することを目指しています。

■地域医療勤務環境改善体制整備特別事業

医師の労働時間短縮に向けた取り組みとして、医療機関が事前に作成する「医師労働時間短縮計画」に基づき実施される事業が総合的に補助の対象となります。

＜補助対象となる医療機関の要件＞
  • 東京都内にある特定の要件を満たす医療機関であること。
  • 要件1：基幹型臨床研修病院または基本19領域のいずれかの領域における専門研修基幹施設であり、かつ「一般病床の許可病床数100床あたりの常勤換算医師数が40人以上」かつ「常勤換算医師数が40人以上」であること（非常勤医師数を含む）。
  • 要件2：基幹型臨床研修病院であり、かつ基本19領域のうち10以上の領域において専門研修基幹施設であること。
＜補助の対象となる取り組み（経費例）＞
  • ICT機器導入費：勤怠管理システムなど、業務効率化や労働時間管理に資する情報通信技術機器の導入費用。
  • 勤務環境改善設備費：医師が十分に休息を取れるよう、休憩室の整備費用など。
  • 専門家による支援：勤務環境改善を推進するためのアドバイスを受けるための経費。
  • 人材確保費：医師の業務負担を軽減するために、短時間勤務要員などを確保するための経費。
  • その他「医師労働時間短縮計画」に沿って実施される取り組み。

補助内容

■地域医療勤務環境改善体制整備特別事業

＜補助対象となる具体的な取り組みと経費の例＞
  • ICT機器の導入・活用：医師の勤怠管理を効率化するシステムや、その他の業務改革に資するICT機器の導入費用
  • 休憩室の整備費用：医師が十分に休息を取れる環境を確保するための休憩室の整備にかかる費用
  • 改善支援アドバイス経費：医師の労働時間短縮や勤務環境改善を推進するための専門家によるコンサルティングやアドバイスにかかる費用
  • 短時間勤務要員の確保経費：医師の業務負担を軽減し、労働時間短縮を図るために、短時間勤務の医療スタッフを確保する際の人件費等
＜対象医療機関の条件＞
  • 地域医療において特別な役割を担う医療機関のうち、基幹型臨床研修病院または基本19領域のいずれかの領域における専門研修基幹施設であり、「一般病床の許可病床数100床あたりの常勤換算医師数が40人以上」かつ「常勤換算医師数が40人以上」である医療機関
  • 地域医療において特別な役割を担う医療機関のうち、基幹型臨床研修病院であり、かつ基本19領域のうち10以上の領域において専門研修基幹施設である医療機関

対象者の詳細

都内に所在する医療機関

本事業の実施主体は、都内に所在する医療機関であり、以下の前提条件をすべて満たした上で、さらに2つの具体的な条件のいずれかを満たす必要があります。

  • 前提条件
    ① 医師数の確保：病床あたりの医師数を一定数以上確保していること、② 多領域の診療科：幅広い症例に対応するため、多領域の診療科を設置していること、③ 指導体制の整備：病院として、医師を育成するための指導体制が整備されていること、④ 医師育成能力：最新の知見や技能、または高度な技能を修得できるような医師を育成していること

具体的な条件（いずれか1つを満たす）

前提条件を満たした上で、以下のいずれかの基準に合致する医療機関が対象となります。

  • 条件1 地域医療に特別な役割を担う医療機関（特定機能強化型）
    研修指定施設の要件：基幹型臨床研修病院である、または基本19領域のいずれかの領域における専門研修基幹施設であること、医師配置の要件：「一般病床の許可病床数100床あたりの常勤換算医師数が40人以上」かつ「常勤換算医師数が40人以上」であること
  • 条件2 地域医療に特別な役割を担う医療機関（多領域専門研修型）
    基幹型臨床研修病院の要件：基幹型臨床研修病院であること、多領域専門研修の要件：基本19領域のうち、10以上の領域において専門研修基幹施設であること

※常勤換算医師数の定義：病床機能報告制度に基づいて東京都へ報告されている医師数（常勤および非常勤医師の勤務時間を換算した数）を指します。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/sonota/kinmukankyoukaizen/taiseiseibitokubetu
東京都 総合公式ホームページ
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
東京都防災ホームページ
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/

地域医療勤務環境改善体制整備特別事業の申請手続は、対象施設宛てにメールにて直接連絡される運用となっており、公募要領、申請様式、電子申請システム等の一般公開URLは確認できませんでした。

お問合せ窓口

東京都庁
TEL：03-5321-1111（代表）
受付窓口
東京都庁
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
具体的なご用件がある場合は、まずこの代表電話番号にご連絡いただき、内容を伝えることで適切な担当部署へ案内してもらえるでしょう。お問い合わせの内容によっては、防災、くらし・住まい、健康・医療、産業・仕事、水道・下水道、都営交通など、多岐にわたる分野でそれぞれ担当部署が異なります。
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このページの担当は 医療政策部 医療人材課 です。
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