終了済 掲載日：2025/09/17

東京都 商店街防災力向上緊急支援事業（令和7年度）

上限金額
30万円
申請期限
2025年11月30日
東京都 東京都 公募開始:2025/06/09～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

都内の商店街に対して、首都直下地震等の大規模災害に備えた地域の防災力向上を目的として、防災資機材や備蓄品の購入費用を全額補助します。来街者や地域住民の安全確保に向けた防災訓練の実施やマニュアル整備を支援することで、災害時に地域の中核として機能する、より安全・安心な街づくりを推進することを目指します。

申請スケジュール

東京都の「商店街防災力向上緊急支援事業」は、都内商店街の防災力向上のための経費を最大30万円（補助率10/10）助成する事業です。募集期間が令和7年11月30日まで延長されています。
事前準備・要件確認
随時

申請にあたり、以下の2つの要件を満たす必要があります。

  • 防災訓練の実施（予定）：1回以上の実施（連絡体制確認、避難経路確認など）を申請書に記載。
  • 災害時ルール・マニュアルの具備：都の作成例を参考にマニュアルを策定し、申請書に添付。
公募期間
  • 公募開始：2025年06月09日
  • 申請締切：2025年11月30日

申請書類を作成し、各区市町村の商店街振興課へ提出してください。郵送の場合は当日消印有効です。

審査・交付決定
申請後順次

各自治体にて提出書類の審査が行われ、適当と認められた場合に交付決定が通知されます。

事業実施（物品購入）
  • 事業実施期間：交付決定〜実績報告まで

防災用無線、災害救助用具、簡易トイレ、ヘルメット、非常食などの防災資機材や備蓄品を購入します。

実績報告・補助金交付
事業完了後

事業完了後に実績報告書を提出します。内容の精査後、最終的な補助金額が確定し、指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

東京都が実施している「商店街防災力向上緊急支援事業」は、首都直下地震をはじめとする大規模な自然災害が発生した際に備え、都内の商店街が地域全体の防災力向上に取り組む活動を支援することを目的としています。

■商店街防災力向上緊急支援事業

商店街が単なる商業活動の拠点に留まらず、災害時には来街者や地域住民の安全確保において重要な役割を担うことを認識し、都内の商店街自身が防災力を高めるための取り組みを推進します。

＜補助対象者＞
  • 都内に所在する商店街
＜補助対象経費＞
  • 防災資機材の購入費（防災用無線、災害救助用具、ヘルメット、その他、災害時に使用する資機材）
  • 防災備蓄品の購入費（簡易トイレ、非常食、その他、災害時に備蓄する品目）
＜補助を受けるための要件＞
  • 防災訓練の実施（申請時点で1回以上実施している、または実施する予定があること）
  • 災害時のルール・マニュアルの具備（災害発生時の対応を定めたルールやマニュアルを整備し、申請時に添付すること）
＜補助の金額と補助率＞
  • 補助率：10分の10（全額補助）
  • 上限額：30万円
＜申請期間と申請方法＞
  • 申請期間：令和7年6月9日（月曜日）から同年11月30日（日曜日）まで（消印有効）
  • 申請先：各区市町村の商店街振興課

補助内容

■商店街防災力向上緊急支援事業

＜補助対象者＞
  • 都内の商店街
＜補助対象経費＞
  • 防災用無線（災害時の情報共有や連絡体制確保）
  • 災害救助用具（救出や応急処置に使用する工具・器具）
  • 簡易トイレ（避難所等の衛生環境維持）
  • ヘルメット（災害発生時の頭部保護）
  • 非常食（食料確保のための備蓄品）
＜補助要件＞
  • （1）防災訓練を1回以上実施すること（申請書に訓練の実施（予定）日を記載）
  • （2）災害が起きた際のルール、マニュアルを具備すること（申請書に添付）
＜補助率・上限額＞
  • 補助率：10/10（全額補助）
  • 上限額：30万円

対象者の詳細

都内の商店街

本事業の補助対象者は、都内の商店街です。大規模な自然災害が発生した際に、来街者や地域住民の安全確保に貢献し、地域の防災力を向上させるための取り組みを支援することを目的としています。補助対象となるには、以下の2つの要件をいずれも満たす必要があります。

  • 1 防災訓練の実施
    年に1回以上の防災訓練を実施していること、訓練の実施（または予定）日を申請書に記載すること、内容例：緊急時の連絡体制の確認、一時避難場所までの経路の確認、消火器やAED（自動体外式除細動器）の使用方法の確認など
  • 2 災害時ルール・マニュアルの具備
    災害が発生した際の具体的な行動ルールやマニュアルを整備していること、作成したルール・マニュアルを申請書に添付すること、東京都ホームページに掲載されている作成例の参考が可能

【助成内容】
防災資機材や防災備蓄品（防災用無線、災害救助用具、簡易トイレ、ヘルメット、非常食など）の購入経費に対し、10/10（上限30万円）を補助します。
【申請について】
募集期間内に各区市町村の商店街振興課へ申請書を提出してください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/09/2025090906
東京都公式ウェブサイト（総合トップページ）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
My TOKYO（東京都公式ポータルサイト）
https://www.my.metro.tokyo.lg.jp/
東京都防災ホームページ
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/
警視庁公式サイト
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/
東京消防庁公式サイト
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/
商店街防災力向上緊急支援事業 詳細情報掲載ホームページ
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chiiki/jyosei/#bousai
東京都 電子申請のページ
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/procedure/e-application
商店街防災力向上緊急支援事業 申請フォーム
https://logoform.jp/form/tmgform/783103

商店街防災力向上緊急支援事業の募集期間は、令和7年6月9日から11月30日まで（消印有効）に延長されています。申請書は各区市町村の商店街振興課へ提出する必要があります。

お問合せ窓口

産業労働局商工部地域産業振興課
TEL：03-5320-4787
受付窓口
産業労働局商工部地域産業振興課
この部署は、提供された情報の中で「商店街防災力向上緊急支援事業」のような産業振興に関連する事業について言及されており、これらの具体的な事業内容や申請方法などに関するご質問に対応していると考えられます。
東京都庁
TEL：03-5321-1111
受付窓口
東京都庁
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
東京都庁の総合的な窓口であり、特定の部署が不明な場合や、より広範な都政に関する一般的なご質問にお答えするための代表連絡先として機能します。
「お問い合わせ」ページ
ウェブサイト上で一般的なご質問やご意見を送信するための窓口です。具体的なリンクは示されていませんが、「/inquiry」というパスでアクセスできる可能性があります。
「都政Q&A」
都政に関するよくある質問とその回答がまとめられているページで、多くの疑問が自己解決できるかもしれません。こちらは「/inquiry/qa」というパスで提供されています。
「使い方ヘルプ」
ウェブサイトの利用方法に関するサポート情報が提供されており、「/help」というパスでアクセス可能です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。