公募中 掲載日:2026/09/16

令和5年度 東京都 病院勤務者勤務環境改善・救急医療体制強化事業補助金(仕入控除税額報告)

上限金額
未設定
申請期限
2026年09月30日
東京都 病院勤務者勤務環境改善事業・救急医療体制強化事業 公募開始:2025/10/29~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

東京都内の病院に対し、医師や看護職員の勤務環境改善や離職防止、再就業支援に係る経費を補助することで、医療体制の安定的な確保を図ります。具体的には、復職研修やチーム医療推進のための人材育成、休憩室の整備等の費用を支援します。また、年間2,000件以上の救急車を受け入れる病院には、救急医療体制の強化を目的とした加算支援も行い、都内の質の高い医療サービスの継続を支えます。

申請スケジュール

本事業の申請手続きについては、対象となる施設(都内の病院)に対してメールにて個別にご連絡されます。具体的な公募期間は明示されていませんが、各病院が事業計画を策定したタイミングで申請が可能となる柔軟な運用が示唆されています。詳細は東京都からの案内をご確認ください。
東京都からの連絡
個別通知(随時)

東京都から対象となる病院(国、独立行政法人、地方独立行政法人、および都が設置する病院を除く都内病院)に対し、申請手続きに関する詳細がメールで個別通知されます。

事業活用の検討・事業計画の策定
各施設による検討

メールを受け取った病院は、勤務環境改善や再就業支援、チーム医療推進、または施設・設備整備などの具体的な事業計画を策定します。

  • 勤務環境改善及び再就業支援事業
  • チーム医療推進の取組
  • 施設・設備整備事業
申請書類の提出
計画策定後

具体的な事業計画が固まった段階で、所定の申請書類を作成し、東京都に提出します。積極的な事業活用が呼びかけられています。

審査・交付決定以降
要綱に基づき実施

提出された書類に基づき、東京都にて審査が行われます。その後の詳細なプロセス(採択決定、事業実施、実績報告等)については、東京都から提供される「実施要綱」や「交付要綱」をご確認ください。

対象となる事業

東京都が実施する「病院勤務者勤務環境改善事業」は、都内医療体制の安定的な確保を目指し、病院に勤務する医師および看護職員の勤務環境の改善、離職防止、定着支援、そして再就業支援を目的とした補助事業です。特に、救急医療体制の中核を担う病院に対しては、その体制強化に資する取り組みも支援の対象となります。

■1 勤務環境改善及び再就業支援事業

医師や看護職員の離職防止と定着、および円滑な復職を支援する事業です。

<復職研修及び就労環境改善事業>
  • 復職研修:離職した医師・看護職員の再就業および職場定着のための研修(指導担当者のもとで実施)
  • 就労環境改善:医師・看護職員の負担軽減と働きやすい環境整備による人材確保
<相談窓口事業>
  • 専門の相談窓口の設置(仕事と家庭の両立に関する個別相談や情報提供)

■2 チーム医療推進の取組

医療スタッフの専門性を発揮し、役割分担を促進することでチーム医療を推進する事業です。

<主な取組内容>
  • 医師事務作業補助者及び看護補助者の配置に伴う研修の実施
  • 助産師の活用(院内助産や助産師外来の設置支援等)
  • 看護師の活用(認定看護師の資格取得支援、特定行為研修の受講支援)

■3 勤務環境改善施設整備事業及び勤務環境改善設備整備事業

医療従事者が働く環境を物理的に改善するための施設・設備の整備を支援します。

<整備対象>
  • 院内助産・助産師外来に必要な施設・設備の整備
  • 休憩室・当直室の新築、増改築又は改修に係る施設・設備の整備

加算事業

●救急 救急医療体制強化事業

年間2,000件以上の救急車を受け入れている病院が実施する、救急医療体制を確保するために必要な「勤務環境改善及び再就業支援事業」および「チーム医療推進の取組」について、加算して補助の対象となります。

▼補助対象外となる事業

本事業の目的にそぐわない事業、および以下の設置者による病院の事業は対象外となります。

  • 特定の設置主体による病院の事業
    • 国が設置する病院
    • 独立行政法人が設置する病院
    • 地方独立行政法人が設置する病院
    • 東京都が設置する病院

補助内容

■A 勤務環境改善及び再就業支援事業

<主な補助対象事業>
  • 復職研修事業: 離職した医師や看護職員が再就業・定着するための指導担当者による研修
  • 就労環境改善事業: 業務負担軽減および働きやすい職場環境の整備
  • 相談窓口事業: 女性医師等のワークライフバランス支援のための専門相談窓口設置

■B チーム医療推進の取組

<主な補助対象事業>
  • 医師事務作業補助者及び看護補助者の配置に伴う研修の実施
  • 助産師の活用: 院内助産所の設置や助産師外来の開設等の体制構築
  • 看護師の活用: 認定看護師の資格取得支援や特定行為研修の受講支援

■C 勤務環境改善施設整備事業及び勤務環境改善設備整備事業

<主な補助対象事業>
  • 院内助産・助産師外来に必要な施設・設備の整備
  • 休憩室・当直室の新築、増改築又は改修に係る施設・設備の整備

■特例措置

●加算 救急医療体制強化事業(加算事業)

<対象要件>

都内の救急医療体制の中核を担い、年間2,000件以上の救急車を受け入れている病院

<特例の内容>

勤務環境改善を通じた離職防止、負担軽減、復職、定着のための取り組みに対する経費を加算補助

対象者の詳細

補助対象となる「病院」

本事業の補助対象は、原則として都内に所在する病院です。ただし、特定の事業区分においては、救急車の受け入れ実績等の追加要件が適用されます。

  • 都内に所在する病院
    私立病院、その他の公立病院(国・都・独法等を除く)
  • ※ 救急医療体制強化事業
    年間2,000件以上の救急車を受け入れている病院

補助事業の恩恵を受ける「医療従事者」

医師および看護職員の離職防止、定着、再就業支援を目的とした各事業を通じて、以下の医療従事者が対象となります。

  • (1) 勤務環境改善及び再就業支援事業
    医師及び看護職員全般、離職した医師及び看護職員(出産・育児等により離職した者の復職研修等)、女性医師等(キャリアとライフイベントの両立に関する相談・支援)
  • (2) チーム医療推進の取組
    医師事務作業補助者及び看護補助者、助産師(院内助産・助産師外来の設置等)、看護師(認定看護師の資格取得、特定行為研修受講者等)
  • (3) 施設・設備整備事業
    助産師をはじめとする医療従事者(院内助産・助産師外来施設等の整備)、病院勤務者全般(休憩室・当直室の新築、増改築又は改修)

■補助対象外となる病院

以下の主体が設置・運営する病院は、本事業の補助対象から除外されます。

  • 国が設置する病院
  • 独立行政法人が設置する病院
  • 地方独立行政法人が設置する病院
  • 東京都が設置する病院

※本事業は、東京都内の医療提供体制の安定化を目指し、多様な職種の勤務環境を多角的に改善することを目的としています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/sonota/kinmukankyoukaizen/kinmukankyoukaizenji
東京都公式ポータルサイト「My TOKYO」
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
東京都防災ホームページ
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/
東京都防災マップ
https://map.bosai.metro.tokyo.lg.jp/
東京アメッシュ
https://tokyo-ame.jwa.or.jp/
東京都防災 公式X(旧Twitter)
https://x.com/tokyo_bousai

病院勤務者勤務環境改善事業・救急医療体制強化事業の申請書類は、対象施設宛てにメールで連絡されるため、一般公開のダウンロードURLはありません。また、電子申請システムに関するURLも提供された情報には含まれていません。

お問合せ窓口

本事業の申請手続につきましては、対象施設宛てにメールにて御連絡いたします
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。