公募中 掲載日:2026/09/16

兵庫県 令和8年度 兵庫型奨学金返済支援事業(中小企業・従業員向け補助金)

上限金額
6万
申請期限
2027年02月26日
兵庫県 兵庫県 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

兵庫県内の中小企業とそこで働く若手社員に対し、奨学金返済の経済的負担を軽減することで人材確保と県内定着を図る補助金です。企業が奨学金返済支援手当を支給する場合、県がその費用の一部を企業と従業員の双方に補助します。40歳未満の正社員を対象に、最長17年間にわたり年間最大12万円を支援し、若者が県内で安心して働き、キャリアを形成できる環境づくりを後押しします。

申請スケジュール

兵庫県内の中小企業における人材確保と若者の定着を目的とした制度です。申請は一般財団法人兵庫県雇用開発協会が窓口となります。郵送(特定記録郵便)、持参、または電子申請での手続きが可能です。
制度の導入・支援開始
随時

まずは社内制度の整備が必要です。

  • 就業規則や賃金規程に「奨学金返済支援制度」を明記します。
  • 制度に基づき、対象従業員への手当支給(支援)を開始してください。
申請受付期間
  • 公募開始:毎年04月01日
  • 申請締切:翌年02月末日

期間内に一般財団法人兵庫県雇用開発協会へ申請書類を提出してください。

【提出方法】
  • 持参:平日 9:00〜12:00 / 13:00〜17:00
  • 郵送:特定記録郵便を利用
  • 電子申請:協会ウェブサイトより手続き
実績の報告
支援実施後

従業員に対して実際に支払った返済支援の実績を県へ報告します。この報告内容に基づき、最終的な補助金額が確定します。

補助金の交付(一括支給)
  • 交付方法:企業宛に一括振込

確定した補助金が企業に対して一括で振り込まれます。従業員分の補助も企業を経由して支払われる形となります。

  • 企業補助:企業の負担軽減分
  • 従業員補助:従業員へのプラスアルファ支援分

対象となる事業

兵庫県内の中小企業が若手社員の奨学金返済を支援する制度を導入した場合に、県が企業と従業員に対して補助を行う「兵庫型奨学金返済支援事業」です。若い世代の負担軽減と、県内企業の人材確保・職場定着を促進することを目的としています。

■兵庫型奨学金返済支援事業

企業が従業員の年間返済額の3分の1を負担した場合、県がその企業の負担分と従業員への補助を合わせて3分の2を支援する仕組みです。

<補助対象となる企業>
  • 本社が兵庫県内にある中小企業であること。
  • 京都府の就労・奨学金返済一体型支援事業の対象となる中小企業で、かつ兵庫県内に事業所がある企業。
  • 就業規則や賃金規程等で、奨学金返済負担軽減制度を社内に設けていること。
<補助対象となる従業員>
  • 正社員として勤務していること。
  • 日本学生支援機構の奨学金を借り入れており、返済義務があること。
  • 申請時点で兵庫県内の事業所に勤務していること。
  • 申請年度末時点で39歳以下(40歳未満)であること。
<補助額の算定基準>
  • 企業向け:年間返済額の1/3、企業支給手当の1/2、1人あたり年間6万円のうち最も低い額。
  • 従業員向け:1人あたり年間6万円、年間返済額から企業手当を引いた額、企業への支給額と同額のうち最も低い額。
<補助期間>
  • 5年:基本的な要件を満たす企業。
  • 10年:基本要件に加え、「SDGs宣言企業」「フレッシュミモザ企業」「ワーク・ライフ・バランス宣言企業」のいずれか2つ以上を取得した企業。
  • 17年:基本要件に加え、「SDGs認証企業」「ミモザ企業」「ワーク・ライフ・バランス認定/表彰企業」のいずれか2つ以上を取得した企業。
<申請方法>
  • 申請窓口:一般財団法人兵庫県雇用開発協会
  • 申請期間:4月1日から翌年2月末日まで
  • 提出方法:持参、郵送(特定記録郵便)、または電子申請

補助内容

■A 補助対象者と要件

<対象企業>
  • 本社が兵庫県内にある中小企業
  • 京都府就労・奨学金返済一体型支援事業の対象となる中小企業(京都府本社に限る)の県内事業所
  • 補助対象従業員に対して、奨学金返済負担軽減制度を設けていること
<対象従業員>
  • 対象企業に勤務する正社員であること
  • 日本学生支援機構の奨学金を借り入れ、返済義務があること
  • 申請時点で兵庫県内の事業所に勤務していること
  • 申請年度末時点で39歳以下(40歳未満)であること

■B 補助額の詳細と補助期間

<企業向け補助額(以下のうち最も低い額)>
  • 対象従業員の年間返済額の3分の1の範囲
  • 企業が従業員に支給する手当等の年額(4月~2月支給分)の2分の1
  • 上限6万円/人・年
<従業員向け補助額(以下のうち最も低い額)>
  • 上限6万円/人・年
  • 対象従業員の年間返済額から、企業からの手当等の年間支給額を差し引いた額
  • 企業への支給額と同額
<認定状況による補助期間の区分>
補助期間認定・取得状況の要件
5年間補助対象企業の要件を満たす企業
10年間SDGs宣言企業、フレッシュミモザ企業、ワーク・ライフ・バランス宣言企業のうち2つ以上を取得
最長17年間SDGs認証企業、ミモザ企業、ワーク・ライフ・バランス認定・表彰企業のうち2つ以上を取得

■特例措置

●C 県内市町との連携支援(上乗せ・独自支援)

<県と連携している市町(19市町)>
  • 神戸市、姫路市、明石市、洲本市、相生市、豊岡市、西脇市、三木市、高砂市、丹波市、南あわじ市、朝来市、淡路市、宍粟市、多可町、太子町、播磨町、香美町、新温泉町
  • 内容:県の補助と併用可能。市町ごとに独自の上乗せ補助(例:明石市は企業負担額の1/2、上限3万円/年)を設定
<市独自で支援している市町(5市町)>
  • 伊丹市、加古川市、加西市、養父市、たつの市
  • 内容:市独自の基準で支援を実施

対象者の詳細

対象従業員の基本的な要件

兵庫型奨学金返済支援制度の対象となる従業員は、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

  • 1 雇用形態
    対象企業に勤務しており、正社員として雇用されていること
  • 2 奨学金の借入れ状況
    独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)から奨学金を借り入れており、その返済義務があること、対象者の学歴(大学卒、専門学校卒等)は問わない
  • 3 勤務地
    申請時点で兵庫県内の事業所(支社、営業所等を含む)に実際に勤務していること
  • 4 年齢
    申請年度末時点で39歳以下(40歳未満)であること

補助期間(企業の認定状況による区分)

対象従業員1人あたりの補助期間は、勤務する企業の認定取得状況によって以下のように変動します。

  • 最大5年間
    補助対象企業の要件を満たしている企業に勤務する従業員
  • 最大10年間
    「SDGs宣言企業」「フレッシュミモザ企業」「ワーク・ライフ・バランス宣言企業」のうち、いずれか2つ以上の認定を取得している企業に勤務する従業員
  • 最大17年間
    「SDGs認証企業」「ミモザ企業」「ワーク・ライフ・バランス認定企業 または 表彰企業」のうち、いずれか2つ以上の認定を取得している企業に勤務する従業員

補助額の算定要件

従業員向けの補助額は、以下の1~3のうち最も低い額が支給されます。

  • 1 年間上限額
    上限6万円/人・年
  • 2 実質負担額
    年間返済額から企業からの手当などの年間支給額を差し引いた額
  • 3 企業支給額連動
    企業への支給額と同額

【申請・問い合わせ先】
・この制度の申請は、対象従業員個人ではなく勤務先の企業が一括して行います。
・受付期間:4月1日~翌年2月末日まで
・一般財団法人兵庫県雇用開発協会:078-362-6583
・兵庫県産業労働部労政福祉課:078-362-3357
※詳細は「兵庫型奨学金返済支援制度特設サイト」をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr04/shogakukin.html
兵庫型奨学金返済支援制度 制度について(兵庫県雇用開発協会)
https://hyogo-koyokaihatsu.or.jp/pages/139/
申請手続きについて(申請様式ダウンロード)
https://hyogo-koyokaihatsu.or.jp/pages/71/
兵庫型奨学金返済支援制度 特設サイト(企業担当者の皆さまへ)
https://shougakukin.hyogo-koyokaihatsu.or.jp
兵庫県ウェブサイト よくある質問
https://web.pref.hyogo.lg.jp/search/results.html?q=%E3%82%88%E3%81%8F%E3%81%82%E3%82%8B%E8%B3%AA%E5%95%8F&sa=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&cx=016145232941732995403%3Akz3o2ig-nkm&ie=UTF-8&cof=FORID%3A9

申請書類は兵庫県雇用開発協会のウェブサイトからダウンロード可能です。電子申請も可能とされていますが、具体的なシステムURLについては窓口へお問い合わせください。

お問合せ窓口

一般財団法人兵庫県雇用開発協会
TEL:078-362-6583
FAX:078-362-6613
受付時間
平日の9時から12時、13時から17時まで(持参による申請・相談の場合)
受付窓口
東成ビル 3階
〒650-0025 神戸市中央区相生町1-2-1
年度内の受付期間は4月1日から翌年2月末日まで。申請は企業で一括。持参、郵送(特定記録郵便)、電子申請が可能。
兵庫県 産業労働部 労政福祉課 雇用就労班
TEL:078-362-3357
FAX:078-362-3392
Email:rouseifukushika@pref.hyogo.lg.jp
受付窓口
兵庫県庁
産業労働部 労政福祉課 雇用就労班〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1
本制度全体の所管課。一般的なお問い合わせや制度に関する基本的な情報を受け付け。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。