公募中 掲載日：2026/09/16

松山市 成功報酬型人材紹介サービス利用補助金（令和8年度）

上限金額
50万
申請期限
2027年02月28日
愛媛県｜松山市 愛媛県松山市 公募開始:2026/04/30～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

松山市内の中小事業者を対象に、人手不足の改善と安定的な人材確保を支援するため、新卒・中途人材を正社員で雇用する際に要した成功報酬型人材紹介サービスの費用を補助します。市が指定する事業者の活用を促すことで、質の高いマッチングと採用コストの低減を図ります。これにより、市内事業者の持続的な発展と地域経済の活性化を強力に後押しします。

申請スケジュール

松山市の「成功報酬型人材紹介サービス利用補助金」は、事前に事業承認申請を行い、承認を受けた後に人材採用・実績報告を行う流れとなっています。郵送または窓口での申請が可能です。
※事業承認通知前に採用や内定を行うことは原則できませんのでご注意ください。
事業承認申請
  • 公募開始：2026年04月30日
  • 申請締切：2027年02月28日

補助金を受けるための最初のステップです。市が指定する人材紹介事業者の利用が条件となります。

主な提出書類：
  • 事業承認申請書（様式第3号）
  • 誓約書（様式第4号）
  • 採用計画概要書（様式第5号）
  • 見積書等の経費確認書類
  • 求人票（作成日がわかるもの）
審査・事業承認通知
申請から約2～3週間

提出された申請内容を松山市が審査します。適正と認められた場合、「事業承認決定通知」が届きます。

※「事業承認」は交付を確定するものではありません。予算上限に達した場合は受給できない可能性があります。
補助金交付申請・実績報告
  • 申請締切：2027年03月31日

人材の採用が決定し、紹介料の支払い完了後に提出します。

主な提出書類：
  • 交付申請書兼実績報告書（様式第9号）
  • 領収書等の支払証明書類
  • 内定通知書・内定承諾書の写し
  • 請求書（指定様式）
交付決定通知・補助金の振込
実績報告から約2～3週間

報告内容の確認後、市から「交付決定通知」が届き、指定口座に補助金が振り込まれます。

採用状況・継続状況報告
  • 状況報告期限：2027年09月30日（または入社後6ヶ月経過日のいずれか早い方）

採用者の入社後および定着状況について報告が必要です。

  • 採用状況報告：入社後2週間以内（実績報告時に未提出の場合）
  • 状況報告：入社後6ヶ月経過時または2027年9月30日のいずれか早い日まで

※早期退職により返戻金が発生した場合は、補助金の返還が必要になる場合があります。

対象となる事業

松山市が提供する「成功報酬型人材紹介サービス利用補助金」は、人材不足に直面している事業者の方が人材を確保する取り組みを支援するために設けられた制度です。この補助金は、松山市が指定する人材紹介事業者を介して人材を雇用する際に発生する成功報酬費用の一部を補助することを目的としています。

■成功報酬型人材紹介サービス利用補助金

松山市が指定する「成功報酬型の人材紹介サービス」を利用して人材を確保する際、その事業者に支払う報酬を支援します。

＜補助の対象となる人材＞
  • 新卒人材：令和6年3月1日から令和9年3月31日までの間に卒業（予定）し、無期雇用経験がない者
  • 中途人材：新卒人材に該当しない者
  • 条件：令和9年4月1日までに無期雇用として採用されること
＜補助対象者の要件＞
  • 法人：松山市内に本店、支店、または事業所を有すること
  • 個人事業主：松山市内に事業所を有し、代表者の住民登録が松山市内であること
  • 中小事業者：中小企業基本法に定める中小企業者、または常時雇用従業員数が100人以下の医療・社会福祉法人（病院・介護施設は300人以下）
＜補助対象経費＞
  • 松山市が指定する人材紹介事業者へ支払う成功報酬
＜補助額・上限額＞
  • 補助率：補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）
  • 上限額：1申請者につき50万円（複数人採用の場合も同一の上限額）
＜補助事業実施期間（主なスケジュール）＞
  • 事業承認申請受付期間：令和8年4月30日から令和9年2月28日まで
  • 雇用期限：令和9年4月1日まで
  • 補助金交付申請・実績報告期限：令和9年3月31日まで

▼補助対象外となる事業

以下に該当する事業内容、事業者、または状況は補助の対象外となります。

  • 松山市が指定していない人材紹介事業者を利用した場合
  • 大企業の支配下にあるとみなされる「みなし大企業」
    • 同一の大企業が発行済株式総数等の2分の1以上を所有している場合
    • 複数の大企業が発行済株式総数等の3分の2以上を所有している場合
    • 大企業の役職員が役員総数の2分の1以上を占めている場合
  • 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業
    • 同一の事業について、国や愛媛県、松山市が実施する他の補助金や交付金などを受けている場合
  • 不適切な活動を行う事業者
    • 宗教活動や政治活動に係る事業
    • 風俗営業等、暴力団員等に関わる事業を行っている者
  • 本補助金の要件を満たさない採用活動
    • 人材紹介事業者が市から指定を受ける前に作成された求人票による採用活動
    • 無期雇用ではない契約での採用
  • 市税の滞納がある場合
  • 予算上限に関する制限
    • 実績報告は先着順であり、提出時点で予算上限に達していた場合は交付されません。
  • 適正な手続きを欠いた場合
    • 事前の変更申請がないまま、事業内容や経費に変更が生じた場合

成功報酬型人材紹介サービス利用補助金

■成功報酬型人材紹介サービス利用補助金

＜補助対象者（所在地要件）＞
  • 法人：松山市内に本店、支店、または事業所（店舗等）を有すること
  • 個人：松山市内に事業所を有し、代表者の住民登録が松山市内であること
＜中小事業者の定義＞
業種定義（資本金または従業員数）
製造業、建設業、運輸業、その他資本金3億円以下または従業員数300人以下
卸売業資本金1億円以下または従業員数100人以下
サービス業資本金5,000万円以下または従業員数100人以下
小売業資本金5,000万円以下または従業員数50人以下
社会福祉法人・医療法人従業員数100人以下（病院・介護入所等施設は300人以下）
＜補助要件＞
  • 市税の滞納がないこと
  • みなし大企業でないこと
  • 同一の事業について他の公的補助金を受けていないこと
  • 無期雇用（正社員）での採用であること
  • 松山市が指定する「人材紹介事業者」を利用すること
  • 指定事業者の指定日以降に求人票を作成していること
＜補助対象経費＞
  • 松山市指定の人材紹介事業者に支払う成功報酬費用
＜補助額・補助率＞
項目内容
補助率補助対象経費の2分の1以下
上限額1申請者につき50万円
端数処理1,000円未満切り捨て

対象者の詳細

補助対象となる事業者の基本的な要件

以下の（1）から（3）の要件をすべて満たす事業者が対象となります。

  • 1 事務所（店舗等）の所在地要件
    法人：松山市内に本店、支店、または事業所（店舗等）を有していること、個人事業主：松山市内に事業所（店舗等）を有し、代表者の住民登録も松山市内であること
  • 2 中小事業者であること（個人事業主を含む）
    中小企業基本法に定める中小企業者（業種ごとに定められた資本金または従業員数基準を満たすこと）、医療法人・社会福祉法人（常時雇用100人以下。ただし、病院・介護入所等施設を運営する場合は300人以下）
  • 3 「みなし大企業」に該当しないこと
    同一の大企業（中小企業者以外）が発行済株式総数等の1/2以上を所有していないこと、大企業が発行済株式総数等の2/3以上を所有していないこと、大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めていないこと

補助対象となる人材の要件

松山市が指定する人材紹介サービスを通じて、以下の条件で雇用される人材が対象です。

  • 雇用の形態・期間
    無期雇用契約で採用されること、令和9年4月1日までに雇用されること
  • 新卒人材
    令和6年3月1日から令和9年3月31日までに学校等を卒業（予定）の者、これまでに無期雇用の経験がない者
  • 中途人材
    上記の「新卒人材」以外の者

■補助対象外となる事業者

上記の要件を満たす場合であっても、以下のいずれかに該当する事業者は補助対象外となります。

  • 市税を滞納している者
  • 同一の事業について、国、愛媛県、松山市から他の補助金等を受給（予定を含む）している者
  • 宗教活動または政治活動に係る事業を行っている者
  • 公的な資金の使途として不適切と判断される事業を行っている者
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める営業を行っている者
  • 暴力団、暴力団員、または反社会的勢力と関係を有する者
  • 協同組合、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、NPOなど

※重複受給が判明した場合は、補助金の返還を求めるほか、他制度の実施主体に情報提供を行う場合があります。

※資本金や従業員数の詳細な業種別基準など、その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/sangyo/chusyoukigyou/seikohosyu080430.html#PTOP
松山市公式ホームページ
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/
松山市公式「よくある質問」サイト
https://info-faq.city.matsuyama.ehime.jp/

本補助金は電子申請に対応しておらず、郵送または窓口での申請が必要です。申請期間は令和8年4月30日から令和9年2月28日までとなっています。

お問合せ窓口

松山市 産業経済部 ふるさと納税・経営支援課（労政雇用担当）
TEL：089-948-6548
Email：keiei@city.matsuyama.ehime.jp
受付時間
平日の午前8時30分から午後5時15分までです。
受付窓口
松山市 産業経済部 ふるさと納税・経営支援課（労政雇用担当）〒790－8571 松山市二番町四丁目７番地２
この窓口は、補助金の事業承認申請や変更（中止）申請の受付先、および問い合わせ先として指定されています。申請は、郵送または窓口での直接申請のいずれかの方法で行うことができます。郵送で申請される場合は、当日消印が有効となります。補助金交付申請・実績報告の提出先もこの窓口であり、こちらは令和9年3月31日(水)までが期限となっています（郵送の場合、当日消印有効）。
松山市役所コールセンター
TEL：089-946-4894
FAX：089-947-4894
Email：4894call@city.matsuyama.ehime.jp
受付時間
午前8時から午後7時まで
※1月1日から3日は休みです
受付窓口
松山市役所
夜間・休日連絡先: 089-948-6685。松山市役所の開庁時間は、平日午前8時30分から午後5時までで、土曜・日曜・祝日・年末年始は閉庁しています（施設・部署によっては異なる場合があります）。
株式会社キャリアプランニング 松山営業所（担当：野本 数人）
TEL：089-925-7456
Email：somu@capla.co.jp
お問い合わせの際は、「松山市成功報酬型人材紹介サービス利用補助金」の活用を検討中である旨を必ずお伝えください。
株式会社マイナビ 新卒人材（担当：LC転職事業本部 田城 アイコ）
TEL：089-986-6215
Email：tashiro.aiko.qh@mynavi.jp
お問い合わせの際は、「松山市成功報酬型人材紹介サービス利用補助金」の活用を検討中である旨を必ずお伝えください。
株式会社マイナビ 中途人材（担当：医療・福祉エージェント事業本部 上岡 聖卓）
TEL：0120-838-153
Email：ueoka.kiyotaka.pg@mynavi.jp
お問い合わせの際は、「松山市成功報酬型人材紹介サービス利用補助金」の活用を検討中である旨を必ずお伝えください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。