東京都 令和8年度バス事業者人材開発支援奨励金（バス運転手の確保・育成支援）
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目的
深刻な運転手不足の解消に向け、女性や若者、就職氷河期世代を新たに採用し、育成に取り組む都内の乗合バス事業者を支援します。大型二種免許の取得費用負担や2ヶ月以上の専門的な実技研修、メンターの配置を条件に、1人あたり30万円の奨励金を支給します。さらに職場環境整備等の取組に応じた加算もあり、多様な人材の確保と定着を促進することで、バス事業の安定的な運行を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・新規採用
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随時
バス運転手を正規雇用で新規採用し、企業負担で大型二種免許の取得を支援します。講習費用の支払いが確認できる領収書等の書類を保管してください。
- 支給申請
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- 公募開始：2026年05月29日
- 申請締切：2027年02月28日
大型二種免許取得後、人材育成の取組を開始する日の前日（23時59分）までにJグランツで申請を完了させる必要があります。予算上限に達し次第、受付終了となる場合があります。
- 審査・支給決定
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申請受理後
提出書類に基づき事務局で審査が行われ、Jグランツを通じて支給決定通知が送付されます。この時点での決定額は上限額であり、最終的な支給額は実績報告後に確定します。
- 人材育成の取組実施
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- 実施期間：2か月以上
計画に基づき、座学研修や実技研修（空車・実車走行等）を2か月以上実施します。メンターを配置し、対象労働者の労働時間内に業務命令として実施してください。
- 実績報告
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- 報告期限：支給申請日から7か月以内、または取組終了後2か月以内のいずれか早い方
研修実績報告書や写真などの必要書類をJグランツで提出します。期限を過ぎると支給決定が取り消される可能性があるため、遅れる場合は必ず事前に事務局へ相談してください。
- 支給額の確定・請求
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- 請求期限：額の確定通知後1か月以内
実績報告の審査後、支給額が確定します。Jグランツで通知される「額の確定通知」から1か月以内に、同システム上で「請求書兼口座振替依頼書」を提出してください。
- 奨励金の振込
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請求後おおむね1か月程度
請求書の提出後、指定の口座に奨励金が振り込まれます。関係書類は会計年度終了後5年間保存する義務があります。
対象となる事業
「バス事業者人材開発支援奨励金」は、東京都がバス運転手の確保と人材育成を促進することを目的とし、女性、若者、または就職氷河期世代をバス運転手として新たに採用し、積極的に人材育成に取り組んだ都内の乗合バス事業者に対して奨励金を支給する制度です。
■A 人材育成の取組
対象労働者1人につき、専門性の高い研修とメンターによる指導を2か月以上実施する取組です。
＜支給額＞
- 対象労働者1人につき30万円
- 年度内の支給上限人数：5人（最大150万円）
＜必須要件＞
- 座学・実技研修（法令・車両知識、空車・実車走行研修等）を2か月以上実施すること
- 専門的な指導を行えるメンター（教育係）を配置すること
■B 特別加算の取組
職場環境の整備や採用実績に応じて、人材育成の取組に上乗せして支給される加算措置です。
＜支給額＞
- 1つの取組につき20万円
- 年度内の上限：2つの取組まで（最大40万円）
＜対象となる取組（以下のいずれか）＞
- 女性が働きやすい職場環境に関する制度の新設（不妊治療休暇、フレックスタイム制等）
- キャリアアップ制度の新設（社内キャリアパス、メンター教育制度等）
- 福利厚生制度の新設（引越手当、無事故手当、入社祝い金等）
- 就職氷河期世代を2人以上採用（免許未取得者の採用および取得費用全額負担が条件）
■共通要件・申請情報
本奨励金の対象となる事業者および対象労働者の基本条件です。
＜対象事業者の主な要件＞
- 常時使用する従業員数が300人以下、または資本金3億円以下の中小企業等
- 都内に本社または主たる事業所を置く乗合バス事業者
- 一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受け、都内を含む路線等で運行していること
- 対象労働者の大型二種免許取得費用を全額負担していること（立替払いは不可）
＜対象労働者＞
- 令和8年4月1日以降に正規雇用で採用された者
- 女性、若者（入社時34歳以下）、または就職氷河期世代（入社時35歳以上54歳以下）
＜申請期間・方法＞
- 申請受付期間：令和8年5月29日から令和9年2月28日まで
- 申請方法：Jグランツによる電子申請（GビズIDプライムが必要）
- 申請時期：免許取得後、人材育成の取組開始前
▼補助対象外となる事業・事業者
以下の項目に該当する事業者または事業計画は、奨励金の支給対象外となります。
- 二重受給となる事業。
- 国や地方公共団体から同様の奨励金等を受給している場合。ただし、大型二種免許取得費用に関する補助金との併用は可能です。
- 重大な法令違反がある事業者。
- 申請日から過去5年間に、違法行為による罰則、労働基準監督署による送致、消費者庁の措置命令、脱税による重加算税等の処分を受けた場合。
- 労働関係法令を遵守していない事業者。
- 最低賃金未満の支払い、固定残業代の不適正な支払い、36協定の未締結・不遵守、時間外労働の上限規制（2024年4月適用分含む）の不遵守。
- 年次有給休暇の年5日取得義務の未達成、セクシュアルハラスメント等防止措置の未講じなど。
- 都税の未納付がある事業者。
- 公的資金の助成先として不適切な業態。
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など。
- 暴力団関係者。
- 暴力団員等、または暴力団と密接な関係を有する者。
- 過去に不正受給がある事業者。
- 国、都道府県、区市町村等の助成事業において不正受給の事実がある場合。
- 東京都政策連携団体等。
補助内容
■人材育成の取組
＜実施事項＞
- 座学・実技研修：法令・車両知識等の座学および専門的な実技研修を、対象労働者1人につき2か月以上実施すること
- メンターの配置：OJTにより専門的な知識・経験に基づく指導が行える者をメンターとして配置すること
＜基本支給額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支給額 | 対象労働者1人につき30万円 |
| 支給上限 | 年度内に5人まで |
■特例措置
●C 特別加算の取組
＜対象となる取組＞
- ① 女性が働きやすい職場環境に関する制度の新設（不妊治療休暇、フレックスタイム制度等）
- ② キャリアアップ制度の新設（社内キャリアパス制度、メンターの教育制度等）
- ③ 福利厚生制度の新設（引越手当、無事故手当、報奨金制度、祝い金等）
- ④ 就職氷河期世代を2人以上採用
＜特別加算額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 加算額 | 取組1つにつき20万円 |
| 加算上限 | 年度内に2つまで（最大40万円） |
＜1社あたりの支給限度額＞
最大190万円
対象者の詳細
1. 奨励金対象事業者（企業）の要件
女性、若者、または就職氷河期世代をバス運転手として新たに採用し、人材育成に取り組んだ都内の乗合バス事業者が対象です。支給申請日から実績報告日まで継続して要件を満たしている必要があります。
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1 企業規模・形態に関する要件
常時使用する従業員数が300人以下、または資本金（若しくは出資の総額）が3億円以下のいずれか一方、あるいはその双方を満たす中小企業等及び団体であること -
2 事業所の所在地と事業内容に関する要件
都内に本社または主たる事業所（本店・支店の登記、または事業開始等申告書提出済の事業所）を置く乗合バス事業者であること、一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受けていること、東京都内を含む路線または営業区域において運行していること、対象労働者に対して、大型二種免許の取得にかかる講習費用を全額負担していること、対象労働者を都内事業所に配属し、乗合バスの業務に従事させる予定であること -
3 労働関係法令の遵守
従業員に支払われる賃金が最低賃金額以上であること、時間外・休日労働に関する協定（36協定）を締結・遵守し、割増賃金を適切に支払っていること、労働基準法に定める時間外労働の上限規制（2024年4月からの義務化分含む）を遵守していること、年次有給休暇の年5日取得義務に違反していないこと、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置をとっていること
2. 対象労働者（バス運転手）の要件
正規雇用労働者として新たに採用された、女性、若者、または就職氷河期世代の運転手で、以下の条件をすべて満たす者が対象です。
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採用時期・形態
令和8年4月1日以降に正規雇用労働者として採用された者（非正規から正規への転換を含む）、期間の定めのない労働契約（無期雇用）であること、週30時間以上の所定労働時間（通常の労働者と同等）であること -
属性（性別・年齢）
女性、若者（入社日時点で34歳以下）、就職氷河期世代（入社日時点で35歳以上54歳以下） -
業務内容
事業者の費用負担により大型二種免許を取得していること、都内事業所に配属され、乗合バスのバス運転手として従事する予定であること
■補助対象外となる事業者
以下の項目に該当する場合は、本奨励金の対象外となります。
- 申請日から過去5年間に重大な法令違反（罰則適用、送検、措置命令、重加算税等）がある場合
- 法人事業税及び法人都民税の未納付がある場合
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業、またはこれらに類する事業を営む事業者
- 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション等の公的助成に不適切な業態を営む事業者
- 反社会的勢力（暴力団員等）との関係がある場合
- 過去に公的助成事業において不正受給による不支給決定等を受けたことがある場合
- 東京都政策連携団体、事業協力団体、または東京都が設立した法人
※国や他自治体から同様の奨励金を受けている場合は対象外ですが、大型二種免許取得費用への補助は併用が可能です。
※同一代表者の申請は、別法人であっても同一企業とみなされます。
※その他、詳細な要件や手続きについては公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://bus-jinzai.shigotozaidan.or.jp/
- バス事業者人材開発支援奨励金 公式ホームページ
- https://bus-jinzai.shigotozaidan.or.jp
- 公益財団法人東京しごと財団 公式サイト
- https://www.shigotozaidan.or.jp/
- Jグランツ 公式Webサイト（補助金電子申請システム）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID 公式Webサイト
- https://gbiz-id.go.jp/
- 東京都 公式サイト
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/
- GビズID アカウント発行
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- バス事業者人材開発支援奨励金 申請フォーム（Jグランツ）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYnpMAH
公募要領や申請様式、よくある質問の各資料を個別にダウンロードできるURLは、提供された情報からは確認できませんでした。申請はJグランツを通じて行われ、一部の書類はシステム内で入力またはダウンロードする形式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。