山ノ内町 6次産業化チャレンジ支援事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

資料提出・申請期間

• 申請締切：2026年01月23日（雨よけ施設資材 ①資料）
• 申請締切：2026年01月24日（農業機械等リース ①資料）
• 申請締切：2026年01月30日（その他全般 提出期限）

事業計画書や見積書（申込時点では1者分）、施工箇所の平面図などの必要書類を揃えて提出してください。※期限厳守です。

• 「農業機械等リース導入」および「雨よけ施設資材」の資料提出が含まれます。

審査・交付決定

• ラベル：県からの内報後に見積書（3者分）等の追加提出が必要

提出された書類に基づき、町および県が事業内容や申請者の適格性を審査します。予算および計画が認められた場合に交付決定通知が行われます。

事業実施

• 事業完了期限：2027年01月31日

交付決定を受けた計画に基づき、機械の導入や施設の整備を実施してください。事業は令和9年1月末までに完了させる必要があります。

実績報告

事業完了後、速やかに

事業完了後、「事業実績報告書」に領収書や作業写真、賃金支払いを証明する書類などの必要書類を添えて町に提出します。提出期限は原則として当該年度の末日までです。

額の確定・補助金交付

報告書検査後

町が実績報告書を検査し、適正と認められた場合に補助金額を確定します。その後、申請者からの「補助金交付請求書」に基づき、補助金が振り込まれます。

対象となる事業

提供された情報に基づき、山ノ内町が実施する複数の農業支援事業について、それぞれの対象事業の詳細を説明します。

■A 山ノ内町６次産業化チャレンジ支援事業補助金

山ノ内町が推進する農業の６次産業化を支援し、農産物の高付加価値化、農業の振興、地域の活性化を図ることを目的とした事業です。

＜補助対象事業の具体的内容＞

• 山ノ内町内の１次産業者が、自ら町内産の農産物を活用して加工品を開発し、その販路を拡大する取り組み。

＜補助対象者＞

• 町内に住所を有し、かつ町税を滞納していない者。
• 町内で農業を営む個人、または自らが加工を行う法人。
• 町内の３戸以上の農業者によって構成され、規約の定めがあり、自らが加工を行う団体。
• その他、町長が特に認めた者。

＜補助対象経費＞

• 商品開発支援：調査研究費、パッケージ開発費、商品の製造に必要な機器の購入費用やレンタル・リース費用など（委託料は全体に占める割合は3分の1以内）。
• 販路拡大支援：広告宣伝費、マーケティング調査費、パンフレット作成費など。
• その他町長が特に必要と認める経費。

＜補助金の額＞

• 補助率：補助対象経費の合計額の2分の1以内。
• 上限額（商品開発支援）：200千円（20万円）。
• 上限額（販路拡大支援）：300千円（30万円）。

■B 山ノ内町における農作業受託支援に関する事業

山ノ内町における農業の担い手や新規就農者を対象に、農作業の受託にかかる費用の一部を支援する事業です。

＜補助対象作業＞

• 一般作業（稲作・野菜・果樹・きのこなどの栽培管理作業）
• 剪定作業
• 技術作業
• 機械作業

＜補助対象者＞

• 認定農業者：農業経営基盤強化促進法第12条の規定により認定を受けた農業者。
• 認定新規就農者：町の新規定就農者名簿に登載され、5年以内の就農者で強化促進法第14条の4の認定を受けた農業者。
• 新規就農者：強化促進法第14条の4の認定を受けていない新規就農者。
• 上記に該当しない者：上記のいずれにも該当しない農業者。

＜補助率・上限＞

• 認定農業者、認定新規就農者、新規就農者：時間単価に合計雇用時間を乗じた額の40％以内（上限170時間、特定修了者雇用時は200時間）。
• 上記に該当しない者：時間単価に合計雇用時間を乗じた額の25％以内（上限170時間、特定修了者雇用時は200時間）。
• 機械作業：上記賃金に雇用回数と人数を乗じた額の40％以内または25％以内（年間3回以内、1回あたり1人まで）。

■C 令和８年度 産地生産基盤パワーアップ事業

農業生産基盤の強化を目指し、農業機械のリース導入や雨よけ施設資材の導入を支援するための事業です（国・県への要求段階）。

＜具体的な支援内容＞

• 農業機械等リース導入：農業機械のリース導入を支援。
• 雨よけ施設資材：雨よけ施設の資材導入を支援。

＜事業完了期限＞

• 令和9年1月末まで。

補助内容

■1 農地流動化補助金

＜補助金額（10アールあたり）＞

＜認定農業者・認定新規就農者への加算額（10アールあたり）＞

■2 元気だせ！活かせ遊休農地復活事業補助金

＜補助率・上限額＞

補助対象経費の2/3以内（上限：10アールあたり200,000円）

■3 産地生産基盤パワーアップ事業補助金

＜補助率＞

＜主な補助対象外経費＞

• 棚やハウスの建設にかかる労務費用
• 汎用性の高いもの（運搬用トラック、フォークリフト等）の導入費用
• 本体価格50万円未満の機械リース導入費用
• 種苗の購入費用

■4 農業経営雇用促進事業補助金

＜補助対象外となる雇用人＞

• 2親等以内の親族
• 15歳以下の者
• 山ノ内町を含む他の市町村に住民登録がない者
• 外国籍の者（農業就労が認められている者を除く）

■5 6次産業化チャレンジ支援事業

＜補助上限額（補助率 1/2以内）＞

■6 農業女子経営力アップ支援事業

＜助成限度額＞

＜備考＞

助成額が3万円未満の場合は対象外。対象経費の全額（予算範囲内）を助成。

対象者の詳細

農業者の区分

補助金等の対象となる農業者は、以下の区分に基づき定義されます。区分によって補助率（認定農業者等は40%以内、その他は25%以内など）が異なる場合があります。

• 認定農業者
  「農業経営基盤強化促進法」第12条の規定に基づき、認定を受けた農業者
• 認定新規就農者
  山ノ内町の新規就農者名簿に登載されていること、補助申請年度を含めて5年以内の就農者であること、「農業経営基盤強化促進法」第14条の4の規定に基づき、認定を受けていること
• 新規就農者
  「農業経営基盤強化促進法」第14条の4の規定による認定を受けていない新規就農者
• 上記に該当しない者
  上記のいずれの区分にも該当しない農業者

事業実施および園地の要件

主に山ノ内町内においてぶどう栽培に従事する個人または団体（JAながの 志賀高原の構成員等）が対象となります。

• 対象主体
  JAながの 志賀高原（またはその関係者）、ぶどう部会への加入状況（有・無）が明確であること
• 設置予定園地・場所
  所在地が山ノ内町大字であること、土地の形態が「自己所有地」または「借地（貸借権設定済・予定）」であること、面積（a単位）が詳細に把握されていること
• 導入設備
  加温機、冷蔵庫等の農業機械等のリース導入を計画している場合を含む

提出書類および実績要件

申請にあたっては、以下の資料の提出が義務付けられています。

• 事業・実績関連資料
  事業費見積書（1者分）、施工箇所の平面図、過去5年間（令和2〜6年度）のぶどう販売金額・出荷量・栽培面積の資料
• 経営計画資料
  目標年度（令和13年度）に向けた具体的な経営計画、販売金額を10％以上増加させるための出荷・販売計画の根拠資料

※山ノ内町農業委員会や長野県北信農業農村支援センター等の関係団体への情報提供に関する同意が必要です。
※その他詳細は、公募要領やJAながの 志賀高原の案内をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.yamanouchi.nagano.jp/soshiki/nogyoshinko/gyomu/nogyo_hojyo/854.html

山ノ内町役場 公式ホームページ

https://www.town.yamanouchi.nagano.jp/

農業に関する補助事業 ページ

https://www.town.yamanouchi.nagano.jp/soshiki/nogyoshinko/gyomu/nogyo_hojyo/index.html

長野県農業再生協議会ホームページ（農業女子経営力アップ支援事業関連）

https://naganokaigi.com/ikusei/shien/katsudo.html

各補助事業の申請書類や詳細については、山ノ内町の公式ウェブサイトおよび各ダウンロードファイルをご確認ください。事業ごとに提出期限が異なりますのでご注意ください。

お問合せ窓口