2027年度 年賀寄付金助成金（社会福祉・環境・被災者支援等の公益活動）
紹介動画
目的
社会福祉法人やNPO法人等の非営利団体に対し、福祉、環境、教育など法令で定められた10分野の社会貢献活動を支援します。事業実施に必要な活動費に加え、施設改修や車両・機器の購入費用を補助することで、地域社会の課題解決を促進し、人々の生活向上や環境保全を図ります。また、被災地支援などの特別枠も設け、幅広い社会活動をバックアップします。
申請スケジュール
- 申請受付期間
-
- 公募開始：2026年09月29日
- 申請締切：2026年11月18日
オンライン申請フォームの送信と、申請関係書類（意見書原本および郵便はがき）の郵送の両方を完了させる必要があります。
- 郵送書類は当日消印有効です。11月19日以降の消印は受理されません。
- 意見書の取得には2週間程度を要する場合があるため、11月1日頃までの交付申請が推奨されています。
- 審査期間
-
2026年12月〜2027年3月
社外有識者による審査委員会にて、以下の基準を総合的に判断し審査が行われます。
- 先駆性：新たな取り組みや改善、発展性
- 社会性：社会的課題の解決と波及効果
- 実現性：計画の具体性、継続性、定量的な成果目標
- 緊急性：当該年度内に実施する必要性
- 採択通知
-
- 内定通知：2027年03月下旬
総務大臣の認可を経て、配分団体および配分額が決定されます。結果は書面またはメールで通知され、採択団体はWebサイトで公表されます。
- 実施計画書の提出
-
2027年4月中旬
採択された団体は、最新の見積もり等に基づき、現状に即した事業実施計画書を作成し提出します。
- 申請事業の実施
-
決定通知受領後〜2028年3月
助成の決定通知を受けた後、2028年3月までに事業を完了させる必要があります。原則として申請時の内容変更は認められません。
- 助成金の送金
-
各月末（原則事業の終了月）
原則として事業終了月の月末に指定口座へ送金されます。ただし、活動プログラム等の場合は事業開始月の月末送金、施設・機器購入の場合は納品月の月末送金を選択することも可能です。
- 助成金受領確認書の提出
-
送金日から2週間以内
助成金を受け取った後、速やかに受領確認書を提出してください（必着）。
- 事業完了報告等の提出
-
- 報告書締切：2028年04月中旬
事業完了後、「会計報告書」および「成果報告・自己評価書」を提出します。適切に事業が遂行されたか、成果が上がったかの最終確認が行われます。
対象となる事業
法令（お年玉付郵便葉書等に関する法律第5条第2項）に規定された10の分野に限定されており、これら社会貢献を目的とした幅広い活動が支援の対象となります。日本国内で実施される活動に限られますが、海外で活動する団体が国内で行う啓発事業などは、国内事業として対象となります。
■一般枠 一般枠
公益活動を行う団体が、事業をより効率的・効果的に実施するために必要な活動、施設改修、機器購入、車両購入を支援します。
＜活動・一般プログラム＞
- 公益活動全般（福祉、人材育成、普及啓発、イベント、新規事業など）
- 申請可能額：上限250万円/件
- 助成対象費目：活動に必要な費用
＜活動・チャレンジプログラム＞
- 新規事業の企画、調査、試行段階から継続的な運営に至るステップを支援
- 原則として、毎年度の申請と審査を条件に3年間継続して助成を受けることが可能
- 申請可能額：上限50万円/件
- 助成対象費目：活動に必要な費用
＜施設改修＞
- 申請可能額：上限250万円/件
- 助成対象：建物（壁、窓、床、天井、屋根の修復、間取り変更、水周り工事、耐震工事など）および外構（門、塀、柵、植栽、物置、水泳プール、ビオトープ、固定大型遊具、ツリーハウスなど）
- 条件：自ら所有する施設または公的施設。借用施設の場合、原則として5年以上の長期貸与契約があり、かつ2027年4月1日時点で残存契約期間が3年以上であること
＜機器購入＞
- 申請可能額：上限250万円/件
- 助成対象：機器本体費用および設置工事費用
- 条件：配備後、自ら所有・使用するものに限る
＜車両購入＞
- 申請可能額：上限250万円/件
- 助成対象：人が搭乗して運転する車（二輪車含む）の本体価格とその消費税
- 条件：購入する車両は1台のみ。配備後、自ら所有・使用するものに限る（中古車購入は対象内）
■特別枠 特別枠
「令和8年熊本地震の被災者支援・復興」を目的とした事業を支援します。
＜助成内容＞
- 助成対象：活動、施設改修、機器購入、車両購入の区分なく、被災者支援・復興に関わる幅広い事業が対象
- 申請可能額：上限250万円/件
- 活動経費については一般枠と同様の「経費基準」の範囲内
▼補助対象外となる事業
本助成プログラムにおいて、以下の項目に該当するものは助成の対象外となります。
- 機器購入における不適格事項
- リース・レンタルによる配備。
- 中古品の購入。
- 団体の経常活動に使用する一般的な事務機器類（パソコン、コピー機など）。
- 車両購入における不適格事項
- 付属品、オプション品、税金、登録諸費用。
- リース・レンタルによる配備。
- 施設改修における制限
- 借用施設のうち、5年以上の長期貸与契約がないもの、または2027年4月1日時点で残存契約期間が3年未満のもの（文化財補修等を除く）。
- 連続年助成の制限
- 活動・チャレンジプログラムと特別枠を除き、同一団体（法人）が2年連続で助成を受けることは不可。
補助内容
■A 活動・一般プログラム／活動・チャレンジプログラム
＜助成対象となる10の事業分野＞
- 社会福祉の増進を目的とする事業
- 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
- がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
- 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
- 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
- 文化財の保護を行う事業
- 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
- 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
- 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
- 地球環境の保全を図るために行う事業
＜主な経費項目と制限額＞
| 経費項目 | 制限・上限額 |
|---|---|
| 謝金 | 原則1人1回あたり5万円以内 |
| 宿泊費 | 1泊あたり1万2千円以内 |
| 会議費（茶菓） | 1人1回500円以内 |
| 会議費（弁当） | 1人1回1,000円以内 |
| 賃金（時給） | 1人1時間1,500円以内 |
| 什器備品費 | 1件10万円を超える機器（理由書が必要） |
| 消耗品費 | 1件10万円未満の機器・材料 |
＜その他の対象経費項目＞
- 旅費交通費（実費、グリーン・ビジネス利用不可）
- 会場借料（外部施設のみ）
- 借料損料（レンタル・リース料）
- 印刷製本費（チラシ・報告書等）
- 通信運搬費（日本郵便提供サービスに限る）
- 広告宣伝費（メディア掲載料等）
- 雑役務費（通訳、手話、預かり保育等）
- 委託費（事業の一部外注、全外注は不可）
- その他（振込手数料、保険料、J-クレジット購入等）
■B 特別枠
＜特別枠における追加対象経費＞
- 施設改修：建物（壁・床・水回り等）および外構（門・塀・大型遊具等）の工事
- 機器購入：機器本体および設置工事費用（10万円超、中古不可）
- 車両購入：車両本体価格（1台のみ、中古可、諸費用は対象外）
＜施設改修の適用条件＞
自ら所有する施設または公的施設が対象。借用施設の場合は5年以上の長期貸与契約かつ残存期間3年以上であること。
■特例措置
●S-1 相見積もり・入札の特例
＜適用条件＞
領収書の額面が20万円以上になる経費（謝金、旅費交通費、会議費、会場借料、賃金を除く）については、複数の事業者からの相見積もりまたは入札が必須となります。
対象者の詳細
申請可能な団体の法人格
日本郵便の年賀寄付金助成金を申請できるのは、以下の法人格を持つ団体に限られます。
-
一般枠 一般枠の申請対象団体
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人） -
特別枠 特別枠の申請対象団体
上記一般枠の配分団体、営利を目的としない法人（例：生協法人、学校法人など）
申請団体の共通要件
法人格に加え、以下のすべての条件を満たす必要があります。
-
1 法人運営の実績
申請時直近の決算において、法人登記後1年以上が経過していること、過去1年間を期間とする年度決算書が確定していること -
2 コンプライアンス
法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法人として求められる義務を順守していること
助成対象となる事業分野
「お年玉付郵便葉書等に関する法律」に規定された以下の10事業のいずれかに該当し、かつ定款等に基づいて行われる事業が対象です。
-
10の事業分野
社会福祉の増進、風水害・震災等非常災害による被災者の救助又は予防、がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防、原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助、交通事故若しくは水難に際しての人命救助又は防止、文化財の保護、青少年の健全な育成のための社会教育、健康の保持増進を図るためのスポーツの振興、開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護、地球環境の保全
■補助対象外となる事業
原則として、実施場所や内容により以下の事業は対象外となります。
- 海外で実施される事業（ただし、国内で行う啓発事業などは対象となる場合がある）
- 申請法人の定款または寄付行為に基づかない事業
審査において、老朽化のみを理由とした施設改修や機器購入は、新規事業や事業拡大を伴うものに比べて評価が低くなる傾向があります。
【審査の優先順位に関する注意事項】
・申請額がより小さい団体
・自己負担金の割合が高い団体
・前年度決算における繰越剰余金額がより小さい団体
※その他、事業の先駆性や緊急性などが総合的に審査されます。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.post.japanpost.jp/about/csr/society/donation/topics/r080831_01.html
- 日本郵便株式会社 公式Webサイト
- https://www.post.japanpost.jp/
- 日本郵政グループ 公式Webサイト
- https://www.japanpost.jp/
- 日本郵便年賀寄付金Webサイト
- https://www.post.japanpost.jp/kifu/
- 2027年度日本郵便年賀寄付金配分申請フォーム（2026年9月29日オープン予定）
- https://www.post.japanpost.jp/about/csr/society/donation/allocations/applications.html
- 意見書作成例・取得の流れ
- https://www.post.japanpost.jp/kifu/nenga/applications.html
- 年賀寄付金のQ&A
- https://www.post.japanpost.jp/kifu/faq/faq.html
- 日本郵便 よくあるご質問・お問い合わせ
- https://www.post.japanpost.jp/question/
- 年賀寄付金に関するお問い合わせ用フォーム
- https://www.post.japanpost.jp/question/contact_us/csrmail.html
- 日本非営利組織評価センター（JCNE）Webサイト
- https://jcne.or.jp
- ゆうちょ銀行 公式Webサイト
- https://www.jp-bank.japanpost.jp/
- かんぽ生命保険 公式Webサイト
- https://www.jp-life.japanpost.jp/
- 郵便局のネットショップ
- https://www.shop.post.japanpost.jp/shop/default.aspx
- 郵便・荷物の追跡
- https://trackings.post.japanpost.jp/services/srv/search/
2027年度の申請フォームは2026年9月29日にオープン予定です。申請はオンラインフォームでの入力に加え、意見書等の必要書類を郵送する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。