愛媛県 外国人介護人材獲得強化事業費補助金（令和8年度）
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目的
愛媛県内の介護施設を経営する法人グループを対象に、外国人介護人材の受入促進を図るため、海外現地の送出機関や学校との連携強化、現地での採用・広報活動に要する経費を補助します。外国人介護人材を受け入れたことのある法人とない法人が協力して取り組むことで、県内の介護現場における人手不足の解消と、安定した介護サービス提供体制の構築を目指します。
申請スケジュール
申請は令和8年9月11日から11月30日まで受け付けますが、予算の上限に達した場合は期間内でも終了する可能性があるため、早めの申請が推奨されます。提出は郵送または電子メールにて受け付けています。
- 事前相談（任意推奨）
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申請前（随時）
愛媛県外国人介護人材支援センターにて、法人グループの形成支援やマッチング支援等の事前相談を受け付けています。具体的な申請に先立ち、準備を進める上で有効です。
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2026年09月11日
- 申請締切：2026年11月30日
補助金交付申請書（様式第1号）および関係書類を愛媛県へ提出します。審査は先着順で行われます。消費税等の仕入控除税額がある場合は原則として減額して申請してください。
- 審査・交付決定
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申請後順次
提出された書類を愛媛県が審査し、適当と認めた場合に交付決定通知が行われます。これ以降「補助事業者」として事業を開始できます。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期限：2027年02月28日
計画に基づき事業を実施します。全ての経費の支払いもこの期間内に完了させる必要があります。内容変更や中止の場合は事前に承認申請が必要です。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2027年03月31日
事業完了後、実績報告書（様式第4号）と関係書類を提出します。消費税等仕入控除税額が確定している場合は、補助金額から減額して報告してください。
- 額の確定・補助金の請求と交付
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実績報告の後
県が報告書を審査し補助金額を確定します。通知を受けた後、精算払請求書を提出することで補助金が支払われます。必要に応じて概算払（事前受取）も可能です。
対象となる事業
愛媛県内の介護分野における人材不足解消を目指し、海外現地での働きかけを強化し、現地の送出機関や学校等との連携を深めることで、外国人介護人材の愛媛県への受入れを促進することを目的とする補助事業です。
■外国人介護人材獲得強化事業
法人グループを構成する者が海外現地で行う、外国人介護人材の確保に係る取り組みを支援します。
＜補助対象事業（具体的な活動内容）＞
- 海外現地の学校や送出機関との関係構築・連携強化（訪問活動、情報交換、協議、宣伝ツール作成、事前調査など）
- 海外現地での説明会開催等の採用・広報活動（日本語学校等での説明会、求人募集活動、愛媛県の介護PR、情報提供など）
- その他海外現地における外国人介護人材確保に資する取組
＜補助金交付対象者＞
- 愛媛県内で介護事業所・施設を経営する法人による「同一関係ではない」2法人以上のグループ
- グループ内に外国人介護人材の受入経験がある法人とない法人がそれぞれ1法人以上含まれること
- 代表法人を1法人選定すること（補助金は各法人に交付）
＜補助対象経費＞
- 人件費（報酬、報償費）
- 旅費（海外渡航費、宿泊費、海外保険料等。航空機はエコノミークラス運賃が上限）
- 需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、食糧費等）
- 会議費
- 使用料及び賃借料
- 役務費（雑役務費、通信運搬費、保険料、手数料等）
- 委託料
- 備品購入費（単価5万円未満）
- 負担金
＜補助率と基準額＞
- 補助率：補助対象経費の10分の10以内
- 基準額（補助限度額）：1法人あたり50万円（6法人以上のグループの場合は全体上限250万円の範囲内で調整）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和9年2月28日まで（経費の支払い完了まで含む）
▼補助対象外となる事業
以下の取り組みや経費については、本事業の補助対象とはなりません。
- 日本国内での採用活動。
- 観光目的の訪問。
- 法人グループの構成員に関する制限。
- 介護福祉士養成施設、日本語学校、送出機関などを構成員に含めることはできません。
- 補助対象外となる経費項目。
- 職業紹介事業者等に支払う手数料。
- 監理団体に支払う監理費や、登録支援機関に支払う支援委託手数料。
- 個人に帰属する経費（食費、観光施設等利用料、治療費など）。
- 法人グループの職員以外の者の旅費（委託業務に含まれる場合等を除く）。
- 証拠書類が不十分な経費。
- 領収書がないもの、支払いを証明する資料（振込依頼書や口座の写し等）が不足しているもの。
補助内容
■令和8年度愛媛県外国人介護人材獲得強化事業費補助金
＜補助金交付対象者＞
- 愛媛県内で外国人介護人材の受入れを予定または実施している、介護保険法に基づく指定または許可を受けた介護事業所・介護施設を経営する法人
- 同一関係ではない2法人以上で構成される「法人グループ」（代表法人を選定すること）
- グループ内に「外国人介護人材を受け入れたことのある法人」と「外国人介護人材を受け入れたことのない法人」がそれぞれ1法人以上含まれていること
＜補助対象事業＞
- （1）海外現地の学校や送出機関との関係構築・連携強化（訪問活動、宣伝用資料の作成等）
- （2）海外現地での説明会開催等の採用・広報活動（日本語学校等での説明会、愛媛県の介護PR、宣材ツール作成等）
- （3）その他海外現地における外国人介護人材確保のための取組（知事が必要と認めるもの）
＜補助対象経費＞
- 人件費（報酬、報償費）
- 旅費（海外現地への交通費、宿泊費等）
- 需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、食糧費）
- 会議費
- 使用料及び賃借料
- 役務費（通信運搬費、保険料、手数料等）
- 委託料
- 備品購入費（単価5万円未満に限る）
- 負担金
- その他知事が必要と認める経費
＜補助対象外経費＞
- 職業紹介事業者等に支払う手数料
- 監理費、登録支援機関に支払う支援委託手数料
- 個人に帰属する性質の経費（食費、観光施設等利用料、治療費等）
- 法人グループ構成員や職員以外の者の旅費（委託費に含まれる場合を除く）
＜補助率＞
10分の10以内
＜基準額（補助限度額）＞
原則として1法人あたり500千円（50万円）
■特例措置
●S1 法人数が6法人以上の場合の基準額特例
＜特例の内容＞
2,500千円（250万円）から、法人グループ内の他の法人の（変更）交付決定額の合計額を控除した額と、500千円を比較して、少ない方の額を基準額とする。
対象者の詳細
補助金交付対象者の基本的な要件
愛媛県内で外国人介護人材を受け入れる（予定を含む）介護保険法に基づく指定または許可を受けた介護事業所・介護施設を経営する法人が対象です。本事業では、これらの法人が構成する「法人グループ」が交付対象となります。
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対象法人の定義
① 介護保険法に基づく指定または許可を受けた介護事業所・介護施設を経営していること、② 補助の対象は「法人単位」であり、複数の事業所を持つ場合も法人が申請を取りまとめること、③ 医療法人等、法人の種別は問わない -
法人の所在地
法人所在地が愛媛県外であっても、愛媛県内の事業所の外国人介護人材採用活動に関するものであれば対象となる
法人グループの具体的な構成要件
補助金を受けるためには、以下の条件をすべて満たす法人グループを構成する必要があります。
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グループ構成数と独立性
「同一関係ではない」2法人以上で構成されていること、※100％子会社、資本金・出資金の2分の1以上、議決権の50％超、代表者が同じ法人は「同一関係」とみなされ不可 -
代表法人の選定
法人グループの中から代表法人を1法人選定すること -
受入経験の有無
グループ内に「外国人介護人材の受け入れ経験がある法人」が1法人以上含まれること、グループ内に「外国人介護人材の受け入れ経験がない法人」が1法人以上含まれること
■補助対象外となる法人・事業体
以下の事業体は、本事業の目的（介護事業所等を経営する法人）に該当しないため、法人グループに含めることはできません。
- 介護福祉士養成施設
- 日本語学校
- 送出機関
【注意事項】
・補助金は法人グループ内の各法人に対して個別に交付されます。代表法人が一括して受け取ったり支払ったりすることはできません。
・他の都道府県から同様の補助金を受給している場合は按分が必要です。
・法人グループ形成に関するマッチング支援は「愛媛県外国人介護人材支援センター」で実施されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/page/157871.html
- 愛媛県庁公式ホームページ（令和8年度愛媛県外国人介護人材獲得強化事業費補助金について）
- https://www.pref.ehime.jp/soshiki/45/0157871.html
- 愛媛県外国人介護人材支援センター
- http://efc-sc.jp/
本事業は電子申請システムを利用した申請は行っておらず、メールまたは郵送での提出が必要です。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。