公募中
掲載日：2026/09/16
既存住宅の断熱リフォーム支援事業「トータル断熱」補助金（令和8年度）
上限金額
120万
申請期限
2026年12月11日
公募開始:2026/09/07～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
既存住宅の所有者や管理組合等に対し、高性能な断熱材や窓等を用いた断熱リフォーム費用の一部を補助します。省CO2関連投資を促進し、住宅のエネルギー消費効率の改善と低炭素化を包括的に推進することで、二酸化炭素排出量の抑制を図ることを目的としています。戸建住宅から集合住宅まで幅広く対象とし、高性能建材の導入による住環境の省エネ化を強力に支援します。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2026年09月07日
申請締切：2026年12月11日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
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既存住宅の断熱リフォーム支援事業（トータル断熱）
既存住宅における省CO2関連投資を促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援することで、エネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に図ることを目的とした補助事業です。
■戸建 戸建住宅
既存の戸建住宅において、高性能な断熱材や窓などを用いた断熱改修工事を支援します。
＜補助対象製品＞
- 断熱材（未使用品かつ登録製品）
- 窓（未使用品かつ登録製品）
- ガラス（未使用品かつ登録製品）
- 要件を満たす玄関ドア
＜補助対象経費＞
- 本工事費
- 付帯工事費
- 機械器具費
- 測量および試験費
- 業務費
- 事務費
- その他財団が承認した経費
＜補助率・上限額＞
- 補助率：3分の1（補助対象経費と基準額のいずれか少ない方の額がベース）
- 上限額：最大120万円
■集合個別 集合住宅（個別改修）
集合住宅の各住戸単位での断熱改修を支援します。
＜補助対象製品・経費＞
- 戸建住宅の要件に準ずる
＜補助率・上限額＞
- 補助率：3分の1
- 上限額：1戸あたり最大15万円
- 特例：玄関ドアの改修を併せて実施する場合は1戸あたり最大20万円
■集合全体 集合住宅（全体改修）
管理組合等による集合住宅全体の断熱改修を支援します。複数年度にわたる事業の実施も可能です。
＜事業の特長＞
- 予算規模：7億円
- 複数年度（2年度間）にわたる事業計画が可能
- 管理組合等の代表者や賃貸住宅所有者が申請可能
▼補助対象外となる事業・住宅
以下の住宅区分、または事業の要件を満たさない取組については、補助対象外となります。
- 補助対象外となる住宅
- 新築住宅。
- 公営住宅。
- 業務用建築物（オフィス、ホテル等）。
- 店舗や事務所等との併用住宅のうち、業務に供する部分。
- 補助対象外となる事業・行為
- 交付決定通知日より前に契約締結や着工（解体・足場設置等含む）を行った「事前着手」の事業。
- 本事業の補助対象部位において、他の国庫補助金を受けている事業。
- 完了実績報告書を定められた提出期限内に提出しない事業。
- 「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に反して行う事業。
補助内容
対象者の詳細
戸建住宅の申請者と要件
以下のいずれかに該当し、住宅区分ごとの詳細な申請要件を満たす必要があります。
-
A 所有者または居住者（個人）
① 申請者自身が常時居住する住宅であること（居住実態）、② 申請時に申請者自身が所有している住宅であること（所有実態）、③ 親族が居住している場合は居住者の住民票を提出すること -
C 賃貸住宅の所有者または買取再販事業者
① 申請者が当該住戸を所有していること、② 買取再販事業者の場合、事業完了後2年以内に売却・引き渡しを行うこと
集合住宅（個別）の申請者と要件
専有部や住宅の共用部が改修箇所となります。
-
A 所有者または居住者（個人）
① 戸建住宅の申請要件Aと同様の居住・所有に関する要件、② 共用部を改修する場合は管理規約等で改修が認められていること -
C 賃貸住宅の所有者または買取再販事業者
① 戸建住宅の申請要件Cと同様の要件を満たすこと
集合住宅（全体）の申請者と要件
棟全体の改修を対象とする場合の要件です。
-
B 管理組合等の代表者
① 原則として、当該集合住宅の全戸を改修すること、② 管理組合総会等での承認決議を得ること、③ 管理規約等で改修箇所が共用部であると確認できること -
C 賃貸住宅の所有者または買取再販事業者
① 1棟すべてを所有し、原則として全戸を改修すること、② 買取再販事業者の場合は戸建住宅の区分Cと同様の条件が適用されること
■補助対象外となる者・事業
以下の「暴力団排除に関する誓約事項」に該当する場合は、補助金の交付を申請できません。
- 法人等の役員等が暴力団または暴力団員である場合
- 暴力団または暴力団員と密接な関係、あるいは不正な関係を有している場合
その他、新築住宅、公営住宅、および業務用建築物（オフィス・ホテル等）は本事業の対象外となります。
※店舗や事務所等との併用住宅の場合、業務に供する部分の製品や工事は対象外です。
※詳細な条件やFAQについては、財団のホームページおよび公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.heco-hojo.jp/reform/total_reform.html
- 公益財団法人北海道環境財団 公式サイト
- https://www.heco-hojo.jp/
- 補助対象製品一覧
- https://ekes.jp
令和8年9月公募に関する各種資料です。電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていません。申請は指定様式をダウンロードして作成する形式が主となります。
お問合せ窓口
公益財団法人北海道環境財団 補助事業部（一般的なお問い合わせ）
受付時間
平日の10時から17時まで
受付窓口
伊藤・加藤ビル 4階
補助事業部〒060-0004 札幌市中央区北4条西4丁目1番地
原則として電子メールの利用が推奨されています。通話料がかかります。申請書類提出専用のメールアドレス（shinsei_dan@heco-hojo.jp）に問い合わせを送っても回答はできません。お問い合わせの前に「よくあるご質問」（https://www.heco-hojo.jp/reform/doc/R8_09_danref_faq.pdf）を参照することが推奨されています。
公益財団法人北海道環境財団 補助事業部（「居間だけ断熱」に関するお問い合わせ）
受付時間
平日の10時から17時まで
受付窓口
伊藤・加藤ビル 4階
補助事業部〒060-0004 札幌市中央区北4条西4丁目1番地
このメールアドレスは、「居間だけ断熱」に関する特定の問い合わせに利用されます。
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。