令和8年度 ほしいも生産における民間型HACCP認証等取得支援事業費補助金
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目的
茨城県内のほしいも生産者や農業法人等に対して、民間型HACCP認証等の取得を支援することで、製品の安全性向上とブランド力強化を図ります。認証取得のための審査費用やコンサルタント活用、衛生管理に必要な簡易的な施設改修等に要する経費の一部を補助します。これにより、国内外での販路拡大や輸出の促進、販売単価の向上を通じた地域農業の活性化を目指します。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始：2026年09月11日
- 申請締切：2026年12月11日 17:00
以下の書類を茨城県農林水産部産地振興課へメールで提出してください。
- 事業実施計画承認申請書兼補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業実施計画書（様式第1号別添）
- 根拠資料（見積書、位置図、平面図、販売実績資料等）
- 審査・交付決定
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申請から約1ヶ月程度
提出書類に基づき、HACCP認証取得の必要性やスケジュールの実現可能性、成果目標の妥当性などが審査されます。適当と認められた場合、交付決定通知書が送付されます。※交付決定通知から15日以内であれば申請の取下げが可能です。
- 事業実施
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- 事業完了期限：2027年02月15日
交付決定通知を受けた後に事業着手（契約・発注・支払い）してください。認証取得のための審査、コンサルタント活用、研修、簡易な施設・設備の改修などが対象です。支払いは原則として銀行振込で行い、機器導入時は着工・竣工写真の撮影が必要です。
- 実績報告
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- 実績報告最終期限：2027年02月15日
事業完了後、実績報告書（様式第6号）に領収書や写真等の証憑書類を添えて提出してください。
- 補助金額の確定・支払い
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実績報告書審査後
実績報告の審査（必要に応じて現地調査）を経て、補助金額が確定し通知されます。補助金は原則として後払いですが、必要と認められる場合は交付決定額の90%を限度とした概算払を受けることも可能です。
- 事業実施後の状況報告
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目標年度までの各年度終了後
事業完了後も、目標年度（翌々年度）まで毎年度の実施状況報告書を提出する必要があります。また、認証審査を受けた場合は、結果判明から1ヶ月以内に審査結果報告書を提出してください。
対象となる事業
茨城県が全国シェアの約9割を占める「ほしいも」の生産において、製品の安全性をさらに高め、国内外での販路拡大、ひいては茨城県産ほしいものブランド力強化を目的として、民間型HACCP認証等の取得を支援します。
■令和８年度ほしいも生産における民間型HACCP認証等取得支援事業
国際的な食品安全管理システムである「HACCPに基づく衛生管理に対応した民間型認証」等の取得を促進する事業です。
＜支援の対象となる方（事業実施主体）＞
- ほしいもの製造施設を所有または管理している農業者、農業者団体、または農業法人等
- 民間型HACCP認証が取得可能な状態にあり、事業年度内または翌年度中に審査を受ける予定があること
- 過去に取得していたが現在は未取得の場合や、より高度な認証（FSSC22000、ISO22000等）へのステップアップを目指す場合も対象
- 民間型HACCP認証の申請者と補助金の事業実施主体が同一であること
- 認証取得に係る経費について、他の補助金を受けていない、または受ける予定がないこと
＜助成の対象となる主な経費＞
- 認証取得のための審査経費（審査機関に支払う費用）
- コンサルティング・研修関連経費（専門家謝金、会場借上料、セミナー参加費、教材費など）
- 簡易な施設・設備の改修経費（ゾーニング、衛生管理体制強化のための改修費用）
＜補助率と上限額＞
- 補助率：事業費の1/2以内
- 上限額：50万円
＜成果目標・期間＞
- 成果目標：販売単価の10%以上向上、または輸出向けの販売量・販売額の10%以上増加（事業実施年度の翌々年度まで）
- 申込締切：令和8年12月11日(金)
- 実績報告期限：令和9年2月15日
▼補助対象外となる事業
以下の費用や取り組みは、補助金の対象外となりますのでご注意ください。
- 勉強会や外部研修会等への参加にかかる交通費・宿泊費。
- 経費の根拠が不明確で、支払い内容や実施状況を確認できない取り組みにかかる費用。
- 他の補助金を受けている、または受ける予定の経費。
- 農業用途以外にも幅広く使用できる汎用性の高いもの（例：パソコンなど）の導入費用。
- 既存の機械や施設を、同種・同規模・同効用のものに交換・更新する費用。
- 交付決定前に契約、発注、または支払いを行った経費。
補助内容
■令和８年度ほしいも生産における民間型HACCP認証等取得支援事業
＜支援対象となる方＞
- ほしいもの製造施設を所有または管理する農業者、営農集団等の農業者団体、および農業法人等
- 民間型HACCP認証の取得が可能であること
- 既に認証取得済みでも、より高度な認証への移行や新施設での取得は対象
＜補助対象経費のカテゴリ＞
- 認証取得のための審査に要する経費（審査・登録費、証明書発行費等）
- コンサルタントの活用及び生産従事者の勉強会等に要する経費（専門家謝金、会場借上料、研修会参加費等）
- 簡易な施設・設備の改修に要する経費（ゾーニング改修、衛生管理計画実行に必要な改修等）
＜補助率および上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 上限額 | 50万円（1事業実施主体当たり） |
＜補助対象とならない経費＞
- 経費の根拠が不明確で、履行確認ができない取組に係る経費
- 他の補助金との重複
- 汎用性の高いもの（パソコン等）の導入に係る経費
- 既存の機械・施設の代替え（更新）経費
- 研修会・セミナー参加における交通費、宿泊費
＜事業実施上の主要な要件＞
- 成果目標の設定（販売単価10%向上、または輸出量・額10%増加）
- 事業実施年度中または翌年度中に民間型HACCP認証等の審査を受審すること
- 補助対象期間（交付決定日以降から令和9年2月15日まで）の遵守
- 原則として銀行振込による支払い
- 導入した設備の目的外使用の制限
対象者の詳細
基本的な事業実施主体の要件
茨城県内でほしいもの製造施設を所有または管理している農業者、営農集団等の農業者団体、および農業法人等が対象です。
また、民間型HACCP認証が取得可能な者であることが必須要件となります。
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農業者・農業団体等
① 農業者、② 営農集団等の農業者団体、③ 農業法人等
HACCP認証取得に関する具体的な要件
認証の取得および審査に関して、以下の条件をすべて満たす必要があります。
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認証審査の受検
事業実施年度またはその翌年度中に、認証機関等による審査を受けること -
既取得者または過去の取得者
過去に取得していたが、現在は保持しておらず改めて審査を受ける場合、より高度な認証の取得を目指す場合、新たに建設・改修した製造施設について認証を取得する場合 -
申請主体の整合性
原則として認証の申請者と事業実施主体が同一であること（異なる場合は関係性を証する書類が必要）
事業実施上の要件（成果目標の達成）
事業実施年度の翌々年度を目標年度とし、以下のいずれかの成果目標を設定し、実現が見込まれる必要があります。
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国内販路・単価向上目標
新たな販売先を確保すること、販売単価を10％以上向上させること -
輸出拡大目標
輸出向け販売量または販売額を10％以上増加させること
■補助対象外となる条件
重複受給を避けるため、以下の場合は対象外となります。
- 申請するHACCP認証等の取得に係る経費について、既に他の補助金等による補助を受けている場合
※本事業は茨城県産ほしいもの製品安全性向上、販路拡大、海外展開およびブランド価値向上を目的としています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.ibaraki.jp/nourinsuisan/sansin/yasai/r8hoshiimojigyou.html
- 令和8年度ほしいも生産における民間型HACCP認証等取得支援事業 詳細ページ（2026/9/11更新）
- https://www.pref.ibaraki.lg.jp/nourinsuisan/sansin/yasai/r8hoshiimojigyou.html
- 茨城県公式ホームページ
- https://www.pref.ibaraki.lg.jp/index.html
- 茨城県 お問い合わせフォーム
- https://www.pref.ibaraki.lg.jp/bugai/koho/kenmin/misc/contact.html
公募期間は令和8年9月10日から令和8年12月11日までです。予算上限に達した場合は予告なく公募が終了される可能性があります。申請書類の様式は茨城県の公式サイトからダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。