調布市 共同住宅の共有部向け防犯補助事業（令和8年度）
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目的
調布市内の共同住宅の所有者や管理組合等に対し、共有部への防犯機器の設置費用を補助することで、市民の防犯意識の醸成と安全な住環境の整備を図ります。防犯カメラ、人感センサーライト、ダミーカメラの購入・設置にかかる経費の2分の1（上限2万円）を支援します。集合住宅における犯罪抑止力を高め、地域全体の安全性を向上させることを目的としています。
申請スケジュール
【対象経費】令和8年4月1日以降に購入・設置された防犯機器（カメラ、人感センサーライト、ダミーカメラ等）が対象です。
- 事前の合意形成と設置許可
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機器購入の前まで
- 管理組合・自治会：総会等で住民全体の合意を得てください。
- 複数所有者：他の所有者全員から合意を得てください。
- 設置許可：管理会社等への事前確認・許可取得を行ってください。
- 防犯機器等の購入・設置
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- 補助対象期間開始：2026年04月01日
補助対象となる防犯機器（カメラ、人感センサーライト、ダミーカメラ）を購入・設置し、事業者から領収書を取得してください。
※令和8年4月1日より前の購入や、設置工事のみを4月1日以降に行った場合は対象外です。
- 申請書類の準備と提出
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- 公募開始：2026年07月06日
- 申請締切：2026年12月25日
必要書類（申請書、誓約書、領収書、口座写し、本人確認書類、設置写真等）を揃えて提出してください。
- 電子申請：専用フォームより入力
- 郵送：総合防災安全課宛に送付（12月25日必着）
- 窓口：調布市総合防災安全課（平日8:30〜17:00）
- 市による審査
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申請受理後、順次
市が提出書類の内容を審査します。不備や確認事項がある場合は申請が保留となり、修正や追加書類を求められることがあります。
- 交付決定通知
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- 通知方法：書面送付
審査の結果、補助金の交付（または不交付）が決定されると、申請者へ決定通知書が郵送されます。
- 補助金の口座振込
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申請受理から約2〜3か月
交付決定後、指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。混雑状況により前後しますが、申請受理から振込まで約2〜3か月程度を要します。
対象となる事業
調布市が実施している「共同住宅の共有部向け防犯補助事業」は、市民の防犯意識の醸成と向上を目的として、調布市内にある共同住宅の共有部における防犯対策を支援するものです。
■共同住宅の共有部向け防犯補助事業
調布市内の共同住宅における防犯対策を強化し、住民の皆様が安心して暮らせる環境を整備することを目的としています。
＜補助対象者＞
- 賃貸の共同住宅：建物の所有者
- 分譲などの共同住宅：管理組合
- 市営・都営住宅などで管理組合が存在しない場合：その共同住宅が所属する自治会
＜補助対象となる防犯機器＞
- 防犯カメラ
- 人感センサーライト
- ダミーカメラ
＜補助対象経費の条件＞
- 令和8年4月1日以降に購入または購入・設置したもの
- 中古品（販売店舗から領収書が発行されるもの）
- インターネット購入（個人間取引、フリマアプリ等を除く）
- クレジットカード、電子マネー、QRコード決済による支払い（領収書等が発行される場合に限る）
＜補助額＞
- 補助率：購入費または購入・設置費の2分の1（千円未満切り捨て）
- 補助上限額：20,000円（1申請につき）
＜補助対象物件の範囲＞
- 共同住宅の「共有部」（エントランス、駐輪場、ゴミ捨て場などの私有地内のスペース）
＜補助事業実施期間＞
- 購入時期：令和8年4月1日以降
- 受付期間：令和8年7月6日(月曜日)から令和8年12月25日(金曜日)まで（必着）
＜主な提出書類＞
- 申請書・誓約書（市様式）
- 補助対象経費にかかる領収書（レシート不可、氏名・品目等明記）
- 金融機関口座の写し
- 設置場所が分かる写真や地図
- 本人確認書類の写し
- 所有者や代表者であることが分かる書類（登記簿、規約、議事録等）
- 住民の合意形成が分かる書類（管理組合・自治会の場合）
▼補助対象外となる事業
以下の費用やケースは補助の対象外となりますのでご注意ください。
- 購入時期外の費用
- 令和8年4月1日より前に購入された機器
- 4月1日以降に設置工事のみを行った費用
- リース契約による導入
- 特定スペースへの設置（店舗、事務所、管理人室など住民全員が使用しない場所）
- 販売目的での購入
- 付帯費用
- 配送費、廃棄費、リサイクル料、通信費、電気料金等の月額・年額契約費用、運用に係る経費
- 特定の設置工事に関する費用
- ダミーカメラの設置工事費
- 専門業者以外（個人等）による設置工事費用
- 購入を伴わない設置工事費用
- 個人設置時の部材費（固定金具や延長コード等）
- 割引分（クーポン利用やポイント払い分）
- 少額の申請（補助対象額の合計が2,000円未満の場合）
- 専有部（各住民の部屋）への防犯対策
- 国庫及び公的制度からの二重受給（地域見守り補助事業との併用など）
補助内容
■調布市防犯機器等購入緊急補助事業（共同住宅共有部）
＜補助対象者＞
- 賃貸の共同住宅：当該共同住宅の所有者
- 分譲等の共同住宅：当該共同住宅の管理組合
- 管理組合が存在しない場合（市営・都営住宅等）：当該共同住宅が所属する自治会
＜補助対象機器＞
- 防犯カメラ：購入費および設置工事費
- 人感センサーライト：購入費および設置工事費
- ダミーカメラ：購入費のみ（設置工事費は対象外）
＜補助率・上限額等＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 補助上限額：20,000円（1申請につき）
- 端数処理：千円未満の端数は切り捨て
- 最低額制限：交付申請額が2,000円未満の場合は申請不可（0円）
＜補助額の計算例＞
| ケース | 補助対象額合計 | 対象額の1/2 | 交付申請額 |
|---|---|---|---|
| カメラ(30,000円)＋ライト(6,400円) | 36,400円 | 18,200円 | 18,000円 |
| カメラ(80,000円)＋ダミー(2,310円) | 82,310円 | 41,155円 | 20,000円 |
| ダミーカメラ(1,900円)のみ | 1,900円 | 950円 | 0円（申請不可） |
対象者の詳細
基本的な補助対象者
調布市内にある共同住宅の防犯対策を講じる個人または団体が対象となります。住宅の種類によって、申請できる対象者が以下の通り定められています。
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賃貸の共同住宅の所有者
共同住宅の「所有者」が対象 -
管理組合
分譲マンションなど、賃貸以外の共同住宅の場合 -
自治会
市営・都営住宅など、管理組合が存在しない共同住宅の場合に申請可能
申請に関する留意事項・優先順位
申請にあたっては、以下の条件を満たしている必要があります。
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申請回数および住宅の制限
申請は1人（1団体）につき1回まで（複数棟所有の場合も同様）、同一の住宅に対し申請できるのは1回のみ（複数人名義の場合も同様） -
申請主体の優先順位
管理組合と自治会の両方がある場合は「管理組合」が申請すること、賃貸住宅の所有者が自治会に所属している場合は「所有者」が申請すること -
所在地に関する要件
補助対象の共同住宅が調布市内にあること、所有者の居住地が調布市外であっても、物件が市内であれば対象
対象者の要件（書類・同意事項）
以下の書類提出および要件を満たすことが求められます。
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代表権・所有権の証明
所有者の場合：登記簿の写し等の所有証明書類、団体の場合：会則、規約、代表権限の分かる書類（総会議事録等） -
合意形成の要件
複数人所有の場合：所有者全員の同意、団体の場合：規約等に基づいた住民の合意（総会議事録等の提出） -
その他の要件
申請者本人の本人確認書類（マイナンバーカード、免許証等）の提示、領収書の宛名が申請者（個人・団体名）と一致していること
※代理申請の場合は委任状と代理人の本人確認書類が必要です。
※詳細は調布市の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.chofu.lg.jp/020090/p037005.html
- 調布市役所 公式ウェブサイト（トップページ）
- https://www.city.chofu.lg.jp/index.html
- 個人住宅向け防犯補助金
- https://www.city.chofu.lg.jp/020090/p013231.html
- 地域団体向けの補助制度
- https://www.city.chofu.lg.jp/020090/p013171.html
- 共同住宅の共有部向け防犯補助事業 電子申請フォーム
- https://logoform.jp/form/tbbj/1671120
共同住宅の共有部向け防犯補助事業の受付期間は令和8年7月6日から令和8年12月25日までですが、予算上限に達した場合は早期終了の可能性があります。申請は電子フォーム、郵送、窓口で受け付けています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。