公募中 掲載日:2026/09/16

南足柄市 高齢者補聴器購入費助成事業(令和8年度)

上限金額
10万
申請期限
2027年02月26日
神奈川県|南足柄市 神奈川県南足柄市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

南足柄市に居住する65歳以上の住民税非課税世帯の方で、中等度難聴により日常生活に支障がある方を対象に、補聴器の購入費用の一部を助成します。聴力の低下による不便を軽減し、社会参加の促進や生活の質の向上を図ることを目的としています。適切な装用訓練や調整を行う場合には助成額の上乗せもあり、高齢者の聴覚健康と活動的な生活を多角的に支援します。

申請スケジュール

南足柄市高齢者補聴器購入費助成事業は、令和7年7月より開始されています。
本事業は「購入前の事前相談」が必須です。既に購入された補聴器は対象外となりますのでご注意ください。
助成上限額(75,000円または105,000円)によって、申請期限や手続きの流れが異なります。
事前相談(必須)
  • 公募開始:2025年07月01日

南足柄市高齢介護課で、年齢や住民税非課税世帯等の助成条件を満たしているか確認を受けます。条件に該当する場合、医師意見書などの必要書類が交付されます。

医療機関の受診
事前相談後

耳鼻咽喉科(補聴器相談医等)を受診し、聴力検査等を行います。助成対象と認められた場合、市指定の「医師意見書」を作成してもらいます。
※受診料、検査料、文書料等は自己負担となります。

補聴器の購入・調整・訓練
医師意見書の取得後

助成パターンにより内容が異なります:

  • 上限75,000円の場合:認定補聴器専門店等で補聴器を購入し、領収書を受け取ります。
  • 上限105,000円の場合:指定の施設での装用訓練、または認定補聴器専門店での一定期間の試聴・調整が必要です。その後、「補聴器適合確認証明書」を取得し購入します。
助成金の申請
  • 申請締切:購入日から1年以内
  • 申請締切:作製年度の2月末まで

以下の書類を南足柄市高齢介護課地域包括支援班へ提出してください。

  • 申請書兼請求書(市指定様式)
  • 医師意見書
  • 領収書
  • 補聴器適合確認証明書(10.5万円助成の場合のみ)
審査・交付・振込
  • 交付決定通知:審査完了後

市が書類を審査し、適当と認められた場合は交付決定通知を送付します。その後、申請者の指定口座へ助成金が振り込まれます。

高齢者補聴器購入費助成事業

南足柄市が実施する本事業は、聴力の低下によって日常生活に支障をきたしている在宅の高齢者の社会参加を促進することを目的としています。令和7年7月に開始され、令和8年度からは神奈川県高齢難聴者補聴器装用推進事業との連携により、専門的な装用訓練や調整を伴う場合に手厚い上乗せ助成が受けられる仕組みとなっています。助成対象者は、市内に居住する住民税非課税世帯の65歳以上で、中等度難聴と診断され、身体障害者手帳の対象外かつ市税等の滞納がない方となります。

■A 市独自の助成

補聴器を購入し、市が定める条件を満たした場合の基本的な助成コースです。購入前に事前相談を行い、耳鼻咽喉科医の意見書に基づき指定の販売店で購入する必要があります。

<補助上限額>
  • 75,000円(購入額が上限に満たない場合はその実費額)
<補助対象経費>
  • 補聴器本体
  • 電池
  • 充電器
  • イヤモールド
<補助事業実施期間・申請期限>
  • 補聴器購入日から1年以内

■B 装用訓練を受ける場合の上乗せ助成

神奈川県の事業と連動し、補聴器適合検査施設での診察および適切な装用訓練を一定期間受けた場合に適用される、より手厚い助成コースです。

<補助上限額>
  • 105,000円
<補助対象経費>
  • 補聴器本体
  • 電池
  • 充電器
  • イヤモールド
<補助事業実施期間・申請期限>
  • 補聴器を作製した年度の2月末まで

■C 認定補聴器専門店で調整を受ける場合の上乗せ助成

神奈川県の事業と連動し、認定補聴器専門店において一定期間の試聴や調整を行い、医師による補聴効果の確認を受けた場合に適用される助成コースです。

<補助上限額>
  • 105,000円
<補助対象経費>
  • 補聴器本体
  • 電池
  • 充電器
  • イヤモールド
<補助事業実施期間・申請期限>
  • 補聴器を作製した年度の2月末まで

▼補助対象外となる事業・対象者

以下の条件に該当する場合、または適切な手続きを経ていない場合は助成の対象外となります。

  • 居住実態や施設入所に関する除外
    • 南足柄市に住民票がない、または現に居住していない方。
    • 施設に入所している方。
  • 世帯所得および納税に関する除外
    • 住民税課税世帯に属する方(世帯内に住民税課税者がいる場合)。
    • 世帯全員の税金等に滞納がある方。
  • 他制度との重複および過去の受給歴
    • 身体障害者手帳(聴覚障害)の対象となる方(福祉課での別手続き対象)。
    • 過去に本事業による助成を受けたことがある方(新規購入のみが対象)。
  • 購入時期および手続き不備
    • 事前相談を行わずに、すでに購入された補聴器。
    • 各コースで定められた申請期限(購入後1年以内、または年度末2月まで)を過ぎて申請された場合。

補助内容

■1 パターン1:補聴器を購入し、上限75,000円の助成を受けたい方

<助成上限額>

上限75,000円。ただし、補聴器の購入額が上限に満たない場合は、購入額全額が助成されます。

<助成対象費用>
  • 補聴器本体
  • 電池
  • 充電器
  • イヤモールド
<主な手続きと注意点>
  • 医療機関の受診: 指定の耳鼻咽喉科を受診し、聴力検査後に「医師意見書」を作成してもらう(費用は自己負担)。
  • 補聴器の購入: 「管理医療機器認定」を受けた補聴器を、認定補聴器専門店または日本補聴器販売店協会加盟店で購入する。
  • 申請書類の提出: 購入日から1年以内に、申請書兼請求書、医師意見書、領収書を提出する。

■2 パターン2:補聴器を購入し、小田原市立病院や東海大学医学部付属病院などで適切な装用訓練を受け、上限105,000円の助成を受けたい方

<助成上限額>

上限105,000円。補聴器の購入額が上限に満たない場合は、購入額全額が助成されます。

<助成対象費用>
  • 補聴器本体
  • 電池
  • 充電器
  • イヤモールド
<主な手続きと注意点>
  • 事前相談: 購入前に高齢介護課で事前相談を行う。
  • 医療機関の受診: 補聴器相談医の診察を受け、「医師意見書」と補聴器適合検査施設への「診療情報提供書」を作成してもらう。
  • 補聴器適合検査施設での受診: 小田原市立病院や東海大学医学部付属病院などで補聴器適合検査を受ける。
  • 試聴・装用訓練: 認定補聴器専門店等で試聴・貸出を受け、適合検査施設で訓練修了後に「補聴器適合(補聴効果)確認証明書」を作成してもらう。
  • 補聴器の購入・申請: 購入後、作製した年度の2月末までに必要書類を提出する。

■3 パターン3:補聴器を購入し、認定補聴器専門店で適切な試聴・調整を受け、上限105,000円の助成を受けたい方

<助成上限額>

上限105,000円。補聴器の購入額が上限に満たない場合は、購入額全額が助成されます。

<助成対象費用>
  • 補聴器本体
  • 電池
  • 充電器
  • イヤモールド
<主な手続きと注意点>
  • 事前相談: 購入前に高齢介護課で事前相談を行う。
  • 医療機関の受診: 補聴器相談医の診察を受け、「医師意見書」と認定補聴器専門店への「診療情報提供書」を作成してもらう。
  • 専門店での試聴・調整: 認定補聴器専門店で一定期間の試聴・調整を行った上で購入する。
  • 補聴効果の確認: 受診した医療機関へ専門店からの報告書を提出し、補聴器相談医に「補聴器適合(補聴効果)確認証明書」を作成してもらう。
  • 申請書類の提出: 購入後、作製した年度の2月末までに必要書類を提出する。

■特例措置

●神奈川県上乗せ助成 神奈川県高齢難聴者補聴器装用推進事業に伴う上乗せ助成

<内容>

適切な装用訓練や試聴・調整を行うパターン2およびパターン3の場合、助成上限額が105,000円まで引き上げられます。

対象者の詳細

高齢者補聴器購入費助成事業の対象者要件

令和7年7月より開始された本事業では、聴力の低下により日常生活に支障がある在宅高齢者のうち、以下の1〜6の要件すべてに該当する方が対象となります。

  • 1 居住地に関する要件
    南足柄市に住民票があり、現在南足柄市内に居住していること
  • 2 年齢と経済状況に関する要件
    65歳以上であること、住民税非課税世帯に属していること
  • 3 医学的診断に関する要件
    医療機関の耳鼻咽喉科において、中等度難聴との診断を受けていること、補聴器の使用が医学的に必要であると認められていること
  • 4 他の制度との関連に関する要件
    身体障害者手帳(聴覚障害)の対象とならないこと
  • 5 納税状況に関する要件
    世帯全員の税金等に滞納がないこと
  • 6 過去の助成利用に関する要件
    過去に本事業での助成を受けたことがないこと、補聴器を新規に購入する予定であること(購入済みは不可)

■補助対象外となるケース

以下のいずれかに該当する場合は、本事業の助成を受けることができません。

  • 施設に入所されている方
  • 敷地内などに住民税を課税されている方がいる世帯の方
  • 身体障害者手帳(聴覚障害)の対象となる方
  • すでに購入済みの補聴器
  • 過去に本事業の助成を受けたことがある方

身体障害者手帳(聴覚障害)の対象となる場合は、福祉課で別の手続き方法を確認する必要があります。

※申請を検討される際は、事前に条件に合致するかご確認ください。
【相談窓口】南足柄市高齢介護課地域包括支援班(電話:0465-74-3196)

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.minamiashigara.kanagawa.jp/kurashi/fukushi/kourei/p08656.html
南足柄市公式サイト
https://www.city.minamiashigara.kanagawa.jp
高齢介護課 地域包括支援班 お問い合わせフォーム
https://www.city.minamiashigara.kanagawa.jp/request.php?page_url=https%3A%2F%2Fwww.city.minamiashigara.kanagawa.jp%2Fkurashi%2Ffukushi%2Fkourei%2Fp08656.html&contact_msection_id=45

本事業の申請には高齢介護課での事前相談が必要です。申請書等の指定様式は相談時に配布されます。電子申請システムやjGrantsには対応していません。

お問合せ窓口

南足柄市役所 高齢介護課 地域包括支援班
TEL:0465-74-3196
受付窓口
南足柄市役所
高齢介護課 地域包括支援班住所:〒250-0192 神奈川県南足柄市関本440番地
助成を受けるために受診が必要な医療機関(耳鼻咽喉科)や補聴器相談医、補聴器販売店(補聴器適合検査施設、認定補聴器専門店、または認定補聴器技能者がいる販売店)については、高齢介護課 地域包括支援班へ確認が必要です。この情報は2026年04月08日に最終更新されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。