長崎県 航空機産業参入・販路拡大支援（治工具等試作支援）補助金（令和7年度）
目的
長崎県内で製造業や機械設計業を営む企業を対象に、航空機産業への新規参入や販路拡大を支援します。具体的には、航空機関連の治工具等の試作開発に要する経費の一部を補助します。これにより、県外需要の獲得と県内企業全体への経済的波及効果の最大化を図り、次世代の基幹産業としての航空機関連産業の育成と地域経済の発展を目指します。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始：2025年06月03日
- 申請締切：2025年11月28日
必要書類を揃え、長崎県産業労働部企業振興課へメールで提出してください。提出書類には補助金交付申請書、事業計画書、納税証明書、決算書等が含まれます。
- 提出先：seicho@pref.nagasaki.lg.jp
- 重要：メール送信後、必ず電話（095-895-2635）で着信確認を行ってください。
- 審査・交付決定
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申請受理後、随時審査
提出された書類に基づき審査が行われ、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。交付決定通知を受けた日から15日以内であれば申請の取り下げが可能です。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2026年02月28日
原則として交付決定日以降に発注・支出を行い、2026年2月28日までに事業（納入・検収・支払）を完了させる必要があります。
【事前着手の特例】
「事前着手届出書」を提出し承認された場合に限り、2025年4月1日以降に発生した経費も対象に含めることが可能です。
- 実績報告
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- 最終実績報告期限：2026年03月05日
事業完了後、速やかに「実績報告書」および「補助事業実績書」を提出してください。期限は事業完了日から30日を経過した日、または2026年3月5日のいずれか早い日です。
- 額の確定・補助金交付
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実績報告書の審査後
報告書の審査および必要に応じた現地調査を経て「補助金交付額確定通知書」が届きます。その後「請求書」を提出することで、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
長崎県が実施する企業支援策で、県内の製造業や機械設計業を営む企業が航空機産業へ新規参入したり、既に参入している企業が販路を拡大したりする取り組みを支援することを目的としています。
■次世代基幹産業育成事業費補助金（治工具等試作支援事業）
航空機関連の「治工具等（生産や検査に必要な特殊な工具や設備）」の試作を支援することに焦点を当てています。
＜補助対象となる企業＞
- 製造業または機械設計業を営み、航空機の分野にて事業を行う企業
- 1年以上の事業実績を持つ事業者
- 原則として県内に本社または主たる事業所を有するか、新たに設置する計画がある企業
- 県内で補助対象事業を実施すること
- 宗教活動や政治活動を目的とする団体、暴力団関係団体でないこと
＜補助対象となる事業内容＞
- 補助申請年度内に、航空機産業への新規参入や販路拡大を目指して、航空機関連の治工具等の試作を行う事業
- 試作を通じて技術力向上や製品開発を促進し、新たなビジネスチャンスを創出する取組
＜補助金の内容＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：上限100万円
＜補助事業実施期間＞
- 原則として交付決定日以降から令和8年2月28日まで
- 期間内に発注、納入、検収、支払等の全ての手続きを完了する必要がある
＜補助対象経費＞
- 人件費（直接従事者の業務時間分、外部指導員への謝金、旅費、宿泊料等）
- 購入外注費（原材料購入費、工具器具・備品・機械装置等の改造・機能向上費、加工・分析・検査委託費等）
- 販路開拓費（商談相手の招聘旅費、見本市等への出展経費 ※他経費と併用時のみ）
- システム関連経費（試作後の品質等管理に対応したもの）
- その他、事業計画の実施に必要と認められる経費
特例措置
●事前着手 事前着手の特例
事業の必要性や緊急性が認められる場合に限り、交付申請書と合わせて「事前着手届出書」を提出することで、令和7年4月1日以降に発生した経費も補助対象と認められる場合があります。
▼補助対象外となる事業・経費
以下の経費や状況に該当する場合は、補助対象外となります。
- 国や県、その他関係団体から既に補助金等の交付を受けている経費（二重受給）。
- 販売を目的とした製品等の生産に係る原材料費。
- 事務所等の家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、通信費（電話・インターネット）。
- 金券（商品券・収入印紙等）、事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費。
- 飲食、奢侈（しゃし）、娯楽、接待等の費用。
- 土地・建物の取得経費、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用・燃料費。
- 税理士・公認会計士等への支払（税務申告・決算書作成等）および弁護士費用。
- 振込手数料（代引手数料含む）、キャンセルに係る取引手数料等。
- 公租公課（消費税等）、各種保険料、借入金利息および遅延損害金。
- 補助事業計画書・申請書・報告書等の書類作成および送付に係る費用。
- 支払方法に関する制限。
- クレジットカードや手形での支払いは、補助対象経費として認められない場合があります。
- その他、公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費。
補助内容
■次世代基幹産業育成事業費補助金（治工具等試作支援事業）
＜補助対象事業＞
- 補助金申請年度内に、航空機関連の治工具や製品の試作を行う事業
- 航空機産業への新規参入および販路拡大を目指す取り組み
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：上限100万円
＜補助対象経費＞
- 人件費：研究開発業務時間に対応する人件費、旅費、宿泊料、外部指導員等への謝金
- 購入外注費：原材料購入費、工具器具・備品・機械装置等の改造・機能向上費、加工・分析・検査委託費等
- 販路開拓費：商談相手招聘旅費、見本市等への出展経費（※他の経費区分と併せて実施する場合に限る）
- その他：品質管理システム関連経費、その他事業実施に必要と認められる経費
＜補助対象外経費（主なもの）＞
- 他の補助金等の交付を受けている経費
- 販売目的の製品生産に係る原材料費
- 事務所等の家賃、光熱水費、通信費
- 土地・建物の取得費、車両購入費・修理費
- 公租公課（消費税等）
- 事務局へ提出する書類作成・送付費用
■特例措置
●S-1 事前着手の特例
＜内容＞
事業の必要性や緊急性が認められる場合、交付申請書と併せて「事前着手届出書（様式第4号）」を提出することで、令和7年4月1日以降に発生した経費も補助対象経費となる場合があります。
対象者の詳細
対象となる企業の業種・事業分野・規模
本補助金は、航空機産業への新規参入や販路拡大に取り組む幅広い企業を対象としています。
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対象業種
製造業、機械設計業 -
事業分野
航空機の分野において事業を行う、あるいは新規参入を目指すものであること -
対象規模
中小企業、大企業
補助対象者の要件
補助金の交付を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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① 事業実績
製造業または機械設計業を営んでおり、かつ1年以上の事業実績を持つ事業者であること -
② 所在地・実施場所
県内に本店または主たる事業所を有していること、または、県内に本店等を新たに設置する計画を持ち、県内で補助対象事業を実施すること
■補助対象外となる団体
公的な補助金の適切な利用を確保するため、以下の団体は対象外となります。
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体
- 暴力団または暴力団員の統制下にある団体
※航空機関連の治工具等の試作を通じて、新規参入や販路拡大を目指す事業が対象となります。
※詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/729037.html
- 長崎県 公式ウェブサイト
- https://www.pref.nagasaki.jp
- 次世代基幹産業育成事業費補助金（治工具等試作支援事業）詳細ページ
- https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/sangyoshien/koukuukishinnkou/koukuhojokin/
- 長崎県 電子申請システム
- https://www.pref.nagasaki.jp/e-application/
応募受付期間は令和7年6月3日から令和7年11月28日までです。本補助金の申請は電子申請システムではなく、指定のメールアドレスへの送信による提出が必要です。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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