羽村市 ケアプランデータ連携システム活用促進補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
羽村市内の介護サービス事業所を対象に、ケアプランデータ連携システムの導入を促進することで、事務負担の軽減と業務効率化を図ります。システムの導入や継続利用に必要な介護ソフト、パソコン等の購入費に加え、年間使用料の一部を補助します。また、新規導入事業所には専門家による伴走支援も実施し、ICT活用を通じた円滑な事業運営を多角的に支援します。
申請スケジュール
- 対象期間・事業実施
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- 公募開始：2026年04月01日
補助対象となるシステム導入および利用の期間です。
- 新規導入：対象期間中に新たに導入し、継続利用する予定の事業者
- 既存利用：2026年3月31日以前に導入済みで、継続利用している事業者
※申請の日までに支払いが完了している経費のみが対象となります。
- 伴走支援の申込（新規導入のみ）
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- 申請締切：2027年01月29日
2026年度中にシステムを新規導入する事業所が対象です。一般社団法人介護事業者生産性向上協会による支援が受けられます。
※予算に達し次第、期限前に終了する場合があります。
- 補助金交付申請兼支払請求
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予算の範囲内で先着順
以下の書類を揃えて羽村市長へ提出してください。
- 交付申請書兼支払請求書（様式第1号）：法人情報、振込先口座等を記入
- 添付書類：
- 利用開始日が確認できる書類
- 支払済を証する書類（領収書等）の写し
- 導入したソフト・端末の写真等
- 審査・交付（支払い）
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随時
提出された書類に基づき審査が行われます。「交付申請書兼支払請求書」の形式をとっているため、要件を満たしていると認められれば、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
羽村市内の居宅介護支援事業所や居宅介護サービス事業所等の事務負担を軽減し、業務の効率化を図ることを目的として、「ケアプランデータ連携システム」の活用を促進するための補助金交付および伴走支援を実施します。
■補助金交付事業
介護サービス提供事業所と居宅介護支援事業所の間で、ケアプランやサービス利用票などの情報をデータで連携するためのシステム導入・運用費用を補助します。
＜補助対象事業所＞
- 介護保険法第8条・第8条の2、または第115条の45第1項第1号イ・ロに規定する事業（データ連携の対象事業）を実施している市内の介護事業所等
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに連携システムを新たに導入し、継続利用する予定の事業者
- 令和8年3月31日以前に連携システムを導入済みで、継続的に利用している事業者
＜補助対象経費＞
- 介護ソフト経費：連携システムに必要な介護ソフトの購入費、利用料（解約料除く）
- パソコン等機器経費：連携システム用の端末購入費、設置費、リース料
- 連携システム年間使用料：公益社団法人国民健康保険中央会に支払う対象期間の使用料
＜補助上限額＞
- 介護ソフト経費およびパソコン等機器経費：1対象事業所あたり上限10万円
- 連携システム年間使用料：1対象事業所あたり上限2万円
■伴走支援
令和8年度中に連携システムを新規導入する事業所に対し、円滑な導入と活用のための具体的なサポートを提供します。
＜支援内容＞
- 導入に関する相談
- システムの設定支援
- 活用促進に向けた具体的なアドバイス
＜申込期限＞
- 令和9年1月29日（金曜日）まで（ただし予算に達し次第、期限前に終了する場合あり）
補助内容
■羽村市ケアプランデータ連携システム活用促進事業
＜補助対象経費＞
- 1. 介護ソフト経費：ケアプランデータ連携システムの利用に必要となる介護ソフトの購入費および利用料（解約料は対象外）
- 2. パソコン等機器経費：システムの利用に必要となるパソコン等の端末購入費、設置費用、およびリース料
- 3. 連携システム年間使用料：国民健康保険中央会に負担する年間使用料（令和8年4月1日～令和9年3月31日）
＜補助上限額＞
| 対象経費区分 | 上限額 |
|---|---|
| 介護ソフト経費 ＋ パソコン等機器経費 | 合計10万円 |
| 連携システム年間使用料 | 2万円 |
＜補助金の算出方法＞
- 補助対象経費の区分ごとに、実支出額と限度額（10万円または2万円）のいずれか少ない額を算定し、その合計額とする
- 算出された合計額に1,000円未満の端数が発生した場合は切り捨て
＜補助対象者の主な要件・条件＞
- 市内の介護事業所等で、対象期間中（令和8年4月1日〜令和9年3月31日）にシステムを新規導入または継続利用する法人
- 申請日までに支払いが完了している経費であること
- 予算の範囲内で先着順に受け付け
対象者の詳細
羽村市ケアプランデータ連携システム活用促進事業の補助対象者
居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）や居宅介護サービス事業所などの事務負担軽減を目的に運用されている「ケアプランデータ連携システム」の活用を促進するためのものです。補助金の交付を受けるには、以下の二つの主要な条件をいずれも満たす必要があります。
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1 事業内容に関する条件
羽村市内の介護事業所等として運営されていること、ケアプランデータ連携システムによるデータ連携の対象である事業であること、介護保険法（平成9年法律第123号）第8条および第8条の2に規定されている事業（居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス等）、介護保険法第115条の45第1項第1号イおよびロに掲げられる事業（第一号事業：介護予防・生活支援サービス事業） -
2 システムの導入・利用状況に関する条件
新規導入・継続利用予定：令和8年4月1日から令和9年3月31日までに新たに導入し、今後も継続利用する予定があること、既存導入・継続利用中：令和8年3月31日以前に導入済みで、現在も継続利用していること
※本補助事業は予算の範囲内で先着順に受け付けられます。
※申し込み期限は令和9年1月29日（金曜日）ですが、予算に達し次第、期限よりも早く受付が終了する可能性がありますので、早期の申請が推奨されます。
※介護ソフトやパソコン等機器の経費（上限10万円）および連携システムの年間使用料（上限2万円）が補助対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000020510.html
- 羽村市公式サイト
- https://www.city.hamura.tokyo.jp/
- 羽村市PRサイト
- https://www.city.hamura.tokyo.jp/prsite/
- ケアプランデータ連携システムヘルプデスクサポートサイト
- https://www.careplan-renkei-support.jp/index.html
- 伴走支援の申込フォーム
- https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeP4hRmuYZSC2RMgKWeLZAsHZb_XtSLdSznToY9-Z0rndz3vw/viewform
羽村市ケアプランデータ連携システム活用促進事業補助金に関する公式情報です。申請書はWordおよびPDF形式で提供されています。伴走支援の申し込みは専用のGoogleフォームから受け付けられています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。