埼玉県羽生市：青年農業者国内農業研修支援事業（令和8年度）
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目的
埼玉県内の45歳未満の青年農業者や就農希望者等に対して、国内の先進農家で実施する実践的な農業研修に要する交通費や宿泊費等の一部を助成します。先進的な技術や経営ノウハウの習得を支援することで、地域農業の発展を牽引する中核的な担い手を育成し、埼玉県農業の持続的な活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
申請にあたっては、所管の農林振興センターを経由して、正副2部の書類を提出する必要があります。
- 助成金交付申請
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- 申請期間：研修実施前（随時受付中）
研修を開始する前に、以下の書類を揃えて申請してください。
- 様式1号（交付申請書）
- 市町村長または農協組合長の推薦書
- 研修計画および経費の根拠資料（交通費・宿泊費等の見積りや経路図）
- 暴力団排除に関する誓約事項への同意
- 審査・交付決定
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申請受理後、随時審査
埼玉県農林公社にて書類審査を行い、結果を「助成金交付（不交付）決定通知書（様式2号）」により送付します。内容には助成確定額のほか、精算払い等の支払方法が記載されます。
- 研修実施・変更手続
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1週間以上1年程度
決定された内容に基づき研修を実施します。計画に重要な変更（30%を超える増減など）が生じる場合は、事前に「助成金変更（中止）承認申請書（様式3号）」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 申請締切：研修完了後30日以内（または当該年度2月末日のいずれか早い日）
研修完了後、速やかに以下の書類を提出してください。
- 様式4号（実績報告書）
- 研修日誌（様式5号）
- 経費（交通費・宿泊費等）の領収書の写し
- 助成金の請求・受領
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- 支払方法：精算払い
実績報告とあわせて「助成金交付請求書（様式6号）」および振込先通帳の写しを提出します。公社による審査を経て、指定口座に助成金が振り込まれます。
- 書類の保管
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助成金受領から5年間
助成金の交付を受けた日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間、証拠書類の原本を保管する義務があります。
対象となる事業
埼玉県農業の中核的な担い手として地域の発展に活躍できる人材を育成することを目的に、国内の先進農家で実践的な農業研修を行う若手農業者や将来の農業者に対し、研修に要する費用の一部を助成する事業です。
■青年農業者国内農業研修支援事業
公益社団法人埼玉県農林公社が実施主体となり、国内の先進農家等での実践的な研修を支援します。
＜助成金交付対象者（研修生の要件）＞
- 年齢要件：原則として45歳未満であること
- 埼玉県内で農業に従事している、または将来就農が見込まれる者で、市町村長の推薦を受けていること
- 埼玉県内の農業協同組合で営農指導を担当しており、農業協同組合長が推薦する者であること
- 研修成果を自身の経営や地域農業の発展に生かすことができると認められること
- 研修に耐えうる体力及び協調性を有する、心身ともに健全な者であること
- 暴力団排除に関する誓約事項に同意できること
＜研修に関する採択要件＞
- 期間：1週間以上1年程度で、宿泊を伴う国内農業研修であること
- 内容・場所：研修の場所や内容が事前に具体的に確認できること
- 経費の明確性：交通費、宿泊費、保険料の使途や内訳が明確であること
- 保険加入：公社が定める傷害・賠償責任保険に加入すること
- 推薦書提出：市町村長または農業協同組合長の推薦書を提出すること
＜助成対象経費＞
- 交通費（公共交通機関、高速道路料金、高速バス利用代金、航空運賃等、自家用車燃料費（1kmにつき18円））
- 宿泊費（賃貸住宅費用、ホテル・旅館代など）
- 傷害・賠償責任保険料（公社が指定する保険の加入料）
＜助成額＞
- 研修生1名につき1回の研修当たり、助成対象経費の2分の1、または30万円のいずれか低い額
▼補助対象外となる事業
審査の結果、不交付と決定された場合のほか、交付決定後であっても以下の事項に該当する場合は助成の対象外（取消し）となります。
- 研修を中止した場合
- 助成の要件を満たさなくなった場合
- 暴力団排除に関する誓約事項に同意できない場合
- 研修の場所や内容が不明確、または事前に確認できない場合
- 宿泊を伴わない研修、または連続した期間が1週間に満たない研修
補助内容
■青年農業者国内農業研修支援事業
＜助成対象者（研修生）の要件＞
- 年齢: 原則として45歳未満であること
- 農業への従事状況: 埼玉県内で農業に従事している方、または今後就農が見込まれる方
- 推薦: 住所地の市町村長の推薦を受けていること
- 農業協同組合員の場合: 県内の農業協同組合で営農指導を担当しており、組合長が推薦する者
- 研修後の貢献: 研修の成果を自身の経営や地域農業の発展に生かす意欲があること
- 心身の健康: 研修に耐えうる体力と協調性を有し、心身ともに健全であること
＜助成対象となる研修の要件＞
- 研修期間: 1週間以上1年程度の期間で、宿泊を伴う国内農業研修であること
- 研修内容の明確性: 研修の場所や内容が、事前に具体的に確認できるものであること
- 経費の明確性: 交通費、宿泊費、傷害・賠償責任保険料の使途や内訳が明確であること
- 保険加入: 公社が定める傷害・賠償責任保険に加入すること
- 推薦書の提出: 市町村長または農業協同組合長からの推薦書を公社に提出すること
＜助成対象経費の詳細＞
| 費目 | 対象内容 | 算出方法・備考 |
|---|---|---|
| 交通費（公共交通機関） | JR、バス等 | 公社旅費規程第4条に基づき算出 |
| 交通費（実費分） | 高速道路料金、高速バス代、航空運賃等 | 実際に支払われた実費 |
| 交通費（自家用車） | 燃料費相当額 | 1kmにつき18円（1km未満切り捨て） |
| 宿泊費 | 賃貸住宅費用、ホテル、旅館の宿泊代 | 実費 |
| 保険料 | 傷害・賠償責任保険料 | 公社が定めて加入する保険料 |
＜助成率と助成額の上限＞
- 助成率: 助成対象経費の2分の1以内
- 助成上限額: 30万円（助成率による算出額と比較して低い方の額）
対象者の詳細
1. 人物に関する主要な要件
埼玉県農業の中核的な担い手として地域の発展に貢献できる人材を育成することを目的としており、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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1 年齢制限
原則として、45歳未満の者であること -
2 農業への関与と地域性
現在、埼玉県内で農業に従事している者、将来的に埼玉県内での就農が見込まれる者、県内の農業協同組合（JA）で営農指導を担当しており、所属する農業協同組合長から推薦を受けた者 -
3 推薦の取得
市町村長の推薦、または所属する農業協同組合長からの推薦を受けること、公社へ推薦書（別紙1）を提出すること -
4 研修成果の活用意欲
研修を通じて得た知識や技術を、自身の農業経営の改善や、地域農業全体の発展に積極的に生かしていく意欲があること -
5 心身の健全性
長期にわたる国内農業研修に耐え得る体力と、集団生活や協働作業に必要な協調性を有する、心身ともに健康な状態であること
2. 事業実施に伴うその他の要件
助成金交付にあたり、事業の適正な遂行を確保するための要件です。
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1 傷害・賠償責任保険への加入
公社が定める傷害・賠償責任保険に加入すること（手続きは公社が実施） -
2 暴力団排除に関する誓約
自身（研修生）や関係する法人等が暴力団または暴力団員ではないこと、暴力団と不適切な関係を持たないこと
■補助対象外となる事業者
以下の条件に該当する、または誓約に同意できない場合は補助対象外となります。
- 埼玉県暴力団排除条例に規定される暴力団または暴力団員
- 暴力団と密接な関係、または不適切な関係を有する者
この誓約は、交付申請書の提出をもって同意したものとみなされます。
助成金交付を希望する研修希望者は、研修を実施する前に推薦書と関係書類を添えて、交付申請書を公社に提出してください。
※公社による審査があるため、研修計画は申請時期に余裕を持って設定することを推奨します。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。