小規模事業者持続化補助金 | 流山市小規模事業者持続化促進補助金(令和7年度)
目的
物価高騰等に直面する市内の小規模事業者を対象に、国の「小規模事業者持続化補助金」を活用した販路開拓や生産性向上への取り組みを支援します。国の補助金確定額に対し、市が独自に4分の1(25%相当額)を上乗せして支給することで、事業者の自己負担を大幅に軽減し、経営の持続的な発展と積極的な投資を後押しすることを目的としています。
申請スケジュール
※申請には国の「補助金確定通知書」の写し等が必要です。
- 国の補助金申請・事業実施
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各公募回による
まずは国の「小規模事業者持続化補助金」の手続きを進めます。
- 経営計画書・補助事業計画書の作成
- 流山商工会議所への「事業支援計画書」交付依頼
- 国の事務局への申請書類送付
- 採択・交付決定後に補助事業を実施
- 国の補助金額確定
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- 確定通知受領:実績報告書の確認完了後
補助事業の実施後、国に実績報告書を提出し、「補助金額確定通知書」を受領します。この通知書が流山市への申請に必須となります。
- 流山市への交付申請・請求
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国の確定通知受領後
以下の必要書類を流山市経済振興部商工振興課へ提出します。
- 交付申請書兼請求書(第1号様式)
- 国の「補助金確定通知書」の写し
- 国に提出した実績報告書等の写し
- 審査・補助金交付(流山市)
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- 交付時期:申請から概ね約2週間
市による書類審査を経て交付決定が行われ、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
補助額は国の補助金確定額の25%相当額(千円未満切捨て)となります。
対象となる事業
「流山市小規模事業者持続化促進補助金」は、国が実施する「小規模事業者持続化補助金」に、流山市が独自に上乗せして補助を行う、二段階の支援制度です。地域の小規模事業者が、生産性向上や販路拡大といった事業の持続的発展に資する取り組みに挑戦する際の経費負担を軽減することを目的としています。
■A 国の「小規模事業者持続化補助金」
小規模事業者が直面する経営課題を解決し、地域経済の活性化と持続的な成長を支援することを目的としています。具体的には、販路開拓や業務効率化(生産性向上)への取り組みを後押しします。
<補助対象となる取り組み>
- 販路開拓:新たな顧客獲得や既存顧客へのアプローチ強化のための活動
- 業務効率化(生産性向上):作業プロセス改善や新たな技術導入による生産性の向上
<補助率と上限額>
- 通常枠:補助対象経費の2/3、補助上限額50万円
- 創業型等:特定の要件を満たす場合、補助上限額は最大200万円まで拡大
<具体的な対象経費の例>
- 新商品・新サービスの開発費用
- 製造装置の購入費用
- 機器・設備のリース費用
- WebサイトやECサイトの構築・改修費用
- 新サービスを紹介するための広告宣伝費
- 展示会等への出展費用
<具体的な活用例>
- 飲食店:座敷席をテーブル席に改装するバリアフリー化工事費
- 製造業:作業導線を改善するための改装工事費
- 設計事務所:DX需要に対応するための新型ソフトウェア導入費
- 農作物販路拡大:海外展示会への出店費用や旅費
■B 流山市小規模事業者持続化促進補助金
国の補助金に加え、流山市が追加で補助金を支給することで、事業者の自己負担をさらに軽減し、より積極的な事業活動を支援します。国の補助金交付確定額の25%相当額(1/4)が上乗せされます。
<交付対象者の要件>
- 令和4年4月1日以降に、国の「小規模事業者持続化補助金」[一般型][一般型通常枠][創業型]の補助金確定通知書を受け取っていること
- 市内に主な事業所を有していること
- 流山市の市税に滞納がないこと
<補助額の計算例>
- 国の補助金確定額の25%(1/4)を支給(千円未満切り捨て)
- 例:国の補助金が40万円の場合、市から10万円を追加支給
特例措置
●創業型等 補助上限額引上げの特例
創業型や、特定の要件を満たす、または特別な効果が期待できる事業内容の場合、国の補助金上限額が最大200万円まで拡大されることがあります。
▼補助対象外となる事業
以下の場合は、流山市の補助金交付の対象外となります。
- コロナ対策分のみでの流山市への申請。
- 国の「コロナ特別対応型」や「低感染リスク型ビジネス枠」の交付額のみを根拠とした申請はできません(一般型等との合算は可能です)。
- 国の審査において不採択となった事業。
- 交付対象者の要件(市内事業所、市税完納等)を満たさない事業。
補助内容
■流山市小規模事業者持続化促進補助金
<補助対象者の要件>
- 令和4年4月1日以降に国の「小規模事業者持続化補助金」の[一般型]、[一般型通常枠]、[創業型]のいずれかで採択され、確定通知書を受け取っていること
- 流山市内に主な事業所を有していること
- 市税に滞納がないこと
<補助対象となる具体的な取り組み事例>
- 新商品・新サービスの開発費用
- 生産効率向上のための製造装置の購入費用
- 機器・設備のリース費用
- WebサイトやECサイトの構築費用
- 新サービスを紹介する広告宣伝費用
- 展示会等への出展費用や旅費
- 店舗・事業所の改装工事(バリアフリー化、作業導線改善など)
- DX需要に対応するためのソフトウェア導入
<補助金額と計算方法>
国の「小規模事業者持続化補助金」として確定した交付額の25%(1/4)相当額(千円未満の端数は切り捨て)
■特例措置
●S1 過去のコロナ対策型補助金等の合算特例
<特例の内容>
令和2年度以降に交付を受けた[一般型]、[低感染リスク型ビジネス枠]、[コロナ特別対応型]の交付確定額も合算して追加支給の対象とすることが可能(ただし、現行の[一般型]等との併用が前提)。
対象者の詳細
流山市小規模事業者持続化促進補助金 交付対象者
流山市内に主たる事業所を有し、国の「小規模事業者持続化補助金」を活用して販路開拓等に取り組む小規模事業者が対象です。以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
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1 国の補助金採択と交付確定
国の「小規模事業者持続化補助金」の「一般型」「一般型 通常枠」「創業型」のいずれかの採択を受けていること、令和4年4月1日以降に、国から補助金交付額の確定通知を受けていること -
2 事業所の所在地
流山市内に主たる事業所を有していること -
3 市税の納付状況
流山市の市税に滞納がないこと(市長による公簿確認への同意または証明書の提出が必要)
過去のコロナ対策分に関する加算要件
上記の条件を満たす場合に限り、以下の新型コロナウイルス感染症対策としての補助金交付確定額を合算して申請することが可能です。
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合算対象となる補助金
小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉(令和2年度以降分)、小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉(令和2年度以降分)
■補助対象外となる場合
以下に該当する場合は、本補助金の対象となりません。
- 「低感染リスク型ビジネス枠」の交付確定のみによる申請
- 「コロナ特別対応型」の交付確定のみによる申請
- 流山市の市税を滞納している事業者
※国の「一般型」「一般型 通常枠」「創業型」のいずれかの採択・交付確定を受けていることが必須条件です。
※補助金額は国の交付確定額の合計(加算分を含む)の1/4(千円未満切り捨て)となります。
※その他、申請書類の記入例や詳細については流山市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nagareyama.chiba.jp/business/1006712/1039935.html
- 流山市公式ウェブサイト(トップページ)
- https://www.city.nagareyama.chiba.jp/
- 流山市経済振興部 商工振興課へのお問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.nagareyama.chiba.jp/cgi-bin/contacts/g070100
- 国の小規模事業者持続化補助金<一般型通常枠>(外部リンク)
- https://r6.jizokukahojokin.info/
- 国の小規模事業者持続化補助金<創業型>(外部リンク)
- https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/
- 流山市役所の地図・案内
- https://www.city.nagareyama.chiba.jp/institution/1004033/1004034.html
- サイトマップ
- https://www.city.nagareyama.chiba.jp/sitemap.html
- 著作権・免責事項・リンク
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- プライバシーポリシー
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- ながれやまマップ
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- ソーシャルメディア
- https://www.city.nagareyama.chiba.jp/site/1044138/index.html
流山市の小規模事業者持続化促進補助金に関する電子申請システムのURLは見つかりませんでした。申請は必要書類をダウンロードし、市へ提出する形式となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。