大田原市 特殊詐欺対策電話機等購入費補助金（令和8年度）
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目的
大田原市にお住まいの65歳以上の方やその世帯員を対象に、特殊詐欺対策機能を持つ電話機等の購入費用の一部を補助します。高齢者を狙ったオレオレ詐欺などの被害を未然に防ぎ、市民が安心して暮らせる環境を整えることが目的です。自動録音や着信拒否機能を備えた機器の導入を促進することで、不審な電話への対策を強化し、安全な生活を支援します。
申請スケジュール
令和8年9月1日現在の予算残額は160,300円です。早めの申請をご検討ください。
- 機器の購入
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- 申請有効期限：購入日から1年以内
補助対象となる特殊詐欺対策機能を持つ電話機等をご自身で購入してください。
- 領収書：品名が記載された原本が必要です。
- 保証書：購入日・購入店が確認できるもの（写し）が必要です。
- 必要書類の準備
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随時
以下の書類を準備してください。書類は大田原市危機管理課窓口またはホームページから入手可能です。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 領収書の原本
- 保証書の写し
- 補助金交付請求書（様式第9号）
- 本人確認書類（マイナンバーカード等）
- 振込先口座がわかるもの（通帳等）
- 補助金の申請
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- 受付場所：大田原市役所 危機管理課（本庁舎3階）
必要書類を揃えて、危機管理課窓口へ提出してください。申請時に本人確認書類の提示が必要です。また、世帯員全員の市税等納付状況の調査への同意（署名）が必要となります。
- 審査・交付決定
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申請後順次
提出された書類に基づき、以下の内容を審査します。
- 書類の不備、補助要件（年齢・購入期限等）の確認
- 世帯員全員の市税等滞納状況の確認
- 予算残額の確認
審査後、適当と認められれば「補助金交付決定通知」が送付されます。
- 補助金の交付（振込）
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交付決定通知後
交付決定に基づき、指定された申請者本人名義の口座へ補助金が振り込まれます。
- 補助金額：購入費用の2分の1（上限5,000円、100円未満切り捨て）
対象となる事業
この事業は、高齢者を狙った「オレオレ詐欺」などの特殊詐欺被害を未然に防ぐことを目的としています。大田原市では、特殊詐欺対策機能を持つ電話機や機器の購入費用の一部を補助することで、市民の皆様が安心して生活できる環境を支援しています。
■特殊詐欺対策電話機等購入費補助金
特殊詐欺対策機能を有する電話機等の購入費用の一部を市が補助します。申請は購入日から1年以内に行う必要があります。
＜補助の対象となる方＞
- 大田原市に居住し、かつ本市の住民基本台帳に記録されている65歳以上の方（または同居する世帯員）。
- 補助の対象となる特殊詐欺対策電話機等を購入していること。
- 世帯員全員の市税等に滞納がないこと。
＜補助の対象となる機器＞
- 迷惑電話番号情報を用いた自動拒否機能：警察または地方公共団体等が提供する迷惑電話番号情報等を利用して、振り込め詐欺や悪質なセールスに関する着信を自動で拒否する機能。
- 自動応答録音装置等：自動応答録音装置などを備え、特殊詐欺への対策機能を有するもの。
＜補助金額・条件＞
- 補助率：対象機器の購入費用の2分の1以内。
- 補助上限額：5,000円（100円未満の端数は切り捨て）。
- 予算：令和8年度予算額 250,000円。予算に達した時点で受付終了。
＜申請に必要な書類＞
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 領収書（品名等が記載され、対象機器の購入が証明できるもの）
- 保証書の写し（購入日および購入店が確認できるもの）
- 補助金交付請求書（様式第9号）
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
- 申請者名義の通帳等（振込先口座情報が確認できるもの）
▼補助対象外となる事業
以下の条件に当てはまる場合は、補助の対象となりません。
- 過去にこの補助金の交付を受けた世帯に属する方。
- 市税等に滞納がある世帯員を含む世帯による申請。
- 購入日から1年を経過して行われる申請。
補助内容
■1 補助の対象となる機器
＜対象機能＞
- 迷惑電話番号情報を用いた自動拒否機能：警察や地方公共団体などが提供する迷惑電話番号情報などを利用して、振り込め詐欺や悪質なセールスに関する着信を自動的に拒否する機能
- 自動応答録音装置等：自動で応答し、内容を録音する装置などを備えることで、特殊詐欺への対策となる機能
■2 補助の対象となる方
＜申請要件（すべてを満たす方）＞
- 大田原市内に居住し、かつ本市の住民基本台帳に記録されている65歳以上の方
- 対象となる特殊詐欺対策電話機等を購入していること
- 世帯員全員の市税等に滞納がないこと
- 過去にこの補助金の交付を受けた世帯に属していないこと
＜申請期間＞
対象機器を購入した日から起算して1年以内
■3 補助金額
＜補助内容＞
- 補助率：購入費用の2分の1以内
- 上限額：5,000円
- 端数処理：100円未満の端数は切り捨て
■4 予算額と現在の状況
＜予算状況（令和8年度）＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 補助事業予算額 | 250,000円 |
| 予算残額（令和8年9月1日現在） | 160,300円 |
■5 申請方法
＜提出が必要な書類＞
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 領収書（品名・購入日・購入店記載の原本）
- 保証書の写し（購入日・購入店が確認できるもの）
- 補助金交付請求書（様式第9号）
＜準備が必要な書類等＞
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
- 申請者名義の通帳等（振込先情報の確認用）
対象者の詳細
補助対象者
大田原市が実施している特殊詐欺対策電話機等購入費補助金の対象者は、特殊詐欺対策電話機等を購入された65歳以上の方、またはその方と同居する世帯員となります。
具体的には、以下の3つの条件すべてに該当する方が対象となります。
-
1 大田原市に居住し、住民基本台帳に記録されている65歳以上の方であること
申請者自身が65歳以上である必要はありません。65歳以上の方が世帯内にいれば、その方と同居する世帯員が申請することも可能です。、実際に補助の対象となる機器を使用する主要な方が65歳以上である、という趣旨が含まれます。 -
2 補助の対象となる特殊詐欺対策電話機等を購入していること
警察や地方公共団体が提供する迷惑電話番号情報などを用いて、振り込め詐欺や悪質なセールスに関する着信を自動で拒否したり、自動応答録音装置などを備えたりする、特殊詐欺対策機能を有する電話機や機器の購入費用を補助するものです。、特定の機種に限定されず、要件を満たしていれば他の製品も補助対象となります。 -
3 世帯員全員の市税等に滞納がないこと
申請者だけでなく、同居する世帯全員が市税等を滞納していないことが条件となります。
■補助対象外となる世帯
過去に交付実績がある場合は、原則として対象外となります。
- すでにこの補助金の交付を受けたことがある世帯に属する方
一度交付を受けた世帯は、再度申請することはできません。
【申請期限】
特殊詐欺対策電話機等を購入した日から起算して1年以内に申請を完了させる必要があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2016092700023/
- 大田原市 公式サイト トップページ
- https://city.ohtawara.tochigi.jp/
- 大田原市 危機管理課 ページ
- https://city.ohtawara.tochigi.jp/unit/synthetic/kikikanri/
- 大田原市 安全・安心 カテゴリページ
- https://city.ohtawara.tochigi.jp/category/bunya/safety/
本補助金はオンライン申請に対応しておりません。申請書類をダウンロード・記入の上、購入日から1年以内に大田原市役所危機管理課窓口へ直接提出してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。