公募中 掲載日:2026/09/16

菊池市副業人材活用マッチング事業費補助金(令和8年度)

上限金額
20万
申請期限
2027年02月26日
熊本県|菊池市 熊本県菊池市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

菊池市内の事業者に対して、専門的なスキルを持つ副業人材の活用を支援するため、人材への報酬やマッチング支援企業への委託料の一部を補助します。外部の高度な知見を取り入れることで、経営課題の解決や成長戦略の実現、イノベーションの創出を図り、市内事業者の競争力強化と地域経済の活性化を目的としています。

申請スケジュール

菊池市副業人材活用マッチング事業費補助金の申請にあたっては、予算の上限に達し次第、受付が終了する場合があります。早めの申請をご検討ください。詳細は公募要領をご確認のうえ、菊池市役所 経済部 商工振興課へ提出してください。
交付申請
  • 公募開始:2026年04月01日
  • 申請締切:2027年02月26日

補助対象者の要件(市内に事業所があること等)を確認し、以下の書類を商工振興課へ提出してください。

  • 補助金等交付申請書(規則様式第1号の1)
  • 事業収支予算書(規則様式第1号の2)
  • 事業計画書(様式第1号)
  • 業務委託契約書等の写し
  • 市税に未納がない証明書

※提出は窓口持参または郵送(締切日必着)となります。

交付決定・事業実施
交付決定通知後 〜 事業完了

交付決定後、計画に沿って副業人材との契約を履行し、事業を開始します。領収書など、支払いの事実が確認できる証拠書類を必ず保管してください。

  • 補助対象経費:副業人材への報酬・委託料、マッチング支援企業への手数料等
実績報告
事業完了後

事業完了後、速やかに以下の書類を提出してください。

  • 補助事業実績報告書(規則様式第5号の1)
  • 事業収支決算書(規則様式第5号の2)
  • 事業実績概要書(様式第2号)
  • 経費の支払いを証明する書類の写し
請求・交付
  • 補助率・上限:2/3(最大20万円、月額上限4万円)

実績報告の審査完了後、補助金等交付請求書(規則様式第7号)を提出することで、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

留意事項:
  • 1,000円未満の端数は切り捨てられます。
  • 同一の補助対象者につき1回限りの交付となります。

対象となる事業

副業人材の活用を通じて、市内事業者の成長戦略の実現や経営課題の解決といった新たな取り組みを後押しすることを目的とし、これらの取り組みを行う市内事業者に対して補助金を交付します。

■菊池市副業人材活用マッチング事業費補助金

補助対象者が成長戦略の実現や経営課題の解決などの新たな取り組みを実施するため、副業人材および副業マッチング支援企業等と契約を締結し、副業人材を活用する取り組み全般を対象とします。

<補助対象経費>
  • 副業人材への報酬等(報酬または委託料。ただし、旅費等は対象外)
  • マッチング支援企業等への委託料等(委託料および手数料。ただし、募集のための登録料等は対象外)
  • その他市長が必要と認めるもの
<補助金額・補助率>
  • 補助率:補助対象経費の3分の2
  • 補助限度額:20万円
  • 月額上限:1月あたりの補助金の額は4万円
  • 交付回数:同一の補助対象者につき1回限り
  • 端数処理:1,000円未満の端数は切り捨て
<申請受付期間>
  • 令和8年4月1日(水)から令和9年2月26日(金)まで
  • ※予算の上限に達した場合は、期間内であっても受付を終了します。

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業、または以下の要件を満たさない事業者が行う事業は、補助の対象外となります。

  • 政治活動や宗教活動を目的とした組織・団体が行う事業。
  • 性風俗関連特殊営業やその接客業務を行う事業所を経営する者が行う事業。
  • 暴力団または暴力団員と関係のある事業者が行う事業。
  • 国庫及び公的制度等からの二重受給となる事業。
    • 国、県、その他公共団体等から別途補助金を受けている場合は、その額を補助対象経費から控除します。
  • 特定の経費項目(旅費、マッチングサービスへの登録料等)。

補助内容

■菊池市副業人材活用マッチング事業費補助金

<補助対象となる事業>
  • 新規事業開発: 新しい事業の立ち上げや展開に向けた専門知識やノウハウの活用
  • マーケティング・販路開拓: 商品やサービスの市場展開、顧客獲得のための戦略立案や実行
  • 業務改善: 既存業務の効率化や品質向上を図るための専門スキルの導入
  • 専門的なスキルを持つ即戦力の活用: 企業内部にはない高度な技能や経験を持つ人材を短期間で活用し、特定の課題を解決すること
<補助対象となる経費>
  • 副業人材への報酬・委託料: 副業人材に支払う報酬や委託料(旅費などは補助対象外)
  • 副業マッチング支援企業等への委託料・手数料: 副業人材の募集、紹介、および活用支援を行う企業や団体に支払う委託料や手数料(募集のための登録料などは補助対象外)
  • その他市長が必要と認めるもの
  • ※国、県、その他公共団体等から既に同様の補助金を受けている場合は、その金額が補助対象経費から差し引かれます。
<補助金額と補助率>
  • 補助率: 補助対象経費の3分の2
  • 補助限度額: 一つの事業につき最大20万円
  • 1月あたりの上限: 4万円
<その他の重要な条件>
  • 交付回数: 同一の補助対象者につき1回限り
  • 端数処理: 補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て
<申請受付期間>

令和8年4月1日(水)から令和9年2月26日(金)まで(締切日必着)。ただし、予算の上限に達した場合は、期間内であっても受付を終了する場合があります。

対象者の詳細

副業人材

この制度における「副業人材」とは、以下の特徴を持つ専門家を指します。

  • 専門性と高度な技能
    市内の事業者が直面する成長戦略の実現や経営課題の解決に対応できる、専門的かつ高度な技能を保有していること
  • 働き方の柔軟性
    主たる労働(本業)以外の時間を活用して、市内事業者の委託業務に従事する者
  • 事業者の課題解決への貢献
    新規事業開発、マーケティング・販路開拓、業務改善などの具体的な課題に対して、専門知識やノウハウを活かして即戦力として貢献できること

補助対象者(市内事業者)

補助金の交付対象となる事業者は、以下のすべての要件を満たす必要があります。

  • 所在地と協力体制
    菊池市内に主たる事業所を有していること、市が実施する副業人材の活用状況等の調査や、活用促進の取り組みに積極的に協力できること
  • 市税の納付状況
    菊池市への市税に未納がないこと

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する者は、補助の対象とはなりません。

  • 政治活動や宗教活動を目的とした組織または団体
  • 性風俗関連特殊営業、または当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者
  • 暴力団、または暴力団員(菊池市暴力団排除条例に規定するもの)

※補助金が公序良俗に反する活動や反社会勢力に利用されることを防ぎ、健全な経営活動を行う事業者を支援することを目的としています。

本補助金は、市内事業者が成長戦略を実現し、経営課題を解決するために副業人材を円滑に活用できるよう支援するものです。詳細な補助対象事業の範囲については、交付要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.kikuchi.lg.jp/article/view/1222/13248.html
菊池市公式サイト
https://www.city.kikuchi.lg.jp/

申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日まで(必着)です。予算の上限に達した場合は期間内であっても受付を終了する可能性があります。電子申請システムには対応しておらず、商工振興課窓口への持参または郵送での提出が必要です。

お問合せ窓口

菊池市役所
TEL:0968-25-7111(代表)
受付時間
月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分まで
※祝・休日および年末年始(12月29日から1月3日)
受付窓口
菊池市役所
〒861-1392 熊本県菊池市隈府888番地
一般的なご質問や、どの課に問い合わせて良いか分からない場合にご利用いただけます。
菊池市役所 経済部 商工振興課
受付時間
平日 午前9時から午後5時まで
※閉庁日(土日祝日、年末年始など)
受付窓口
菊池市役所
経済部 商工振興課〒861-1392 菊池市隈府888番地
「副業人材活用マッチング事業費補助金」に関する窓口。申請受付期間: 令和8年4月1日(水)から令和9年2月26日(金)まで(締切日必着)。ただし、予算の上限に達した場合は、期間内であっても受付を終了する場合があります。申請方法や要件に関する詳細は、「公募要領」にてご確認いただくよう案内されています。郵送での提出も可能です。
菊池市ウェブサイト「菊池市へのお問合せ」専用フォーム
インターネットを利用したお問い合わせが可能です。各課直通のお問い合わせ先一覧ページも存在します。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。