高知市 若手人材定着支援事業 資格取得助成金（令和8年度）

申請スケジュール

助成金の交付申込み（事前申請）

• 申込期限：資格試験の申込日または支払日のいずれか早い日

助成金を利用するには、資格試験の受験前に「申込み」を完了させる必要があります。

• 提出書類：助成金申込書（様式第1号）および様式第1号別紙
• 留意点：市による審査後、「申込書受理通知書」が交付されます。予算の状況により条件付き受理となる場合があります。

資格試験の受験・合格

随時

実際に資格試験を受験し、合格（資格取得）を目指します。

• 対象資格：原則として令和8年4月1日以後に取得したものが対象です（経過措置あり）。
• 不合格の場合：交付申請の対象外となります。

助成金の交付申請（本申請）

• 申請締切：資格取得日等から2ヶ月以内（年度末まで）

資格取得後、速やかに本申請を行います。この申請が実績報告を兼ねます。

• 提出期限：資格取得日（合否発表日）から2ヶ月以内、または当該年度の3月末日のいずれか早い日まで。
• 主な添付書類：経費の写し、資格取得証明書の写し、完納証明書、暴力団排除に関する誓約書等。

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後

高知市が申請内容を審査し、助成金の交付可否および額を決定します。

• 通知方法：「交付決定通知書（様式第5号）」が事業者に送付されます。
• 額の確定：この通知をもって助成額の確定となります。

助成金の交付請求

交付決定通知受領後

交付決定を受けた後、助成金の支払いを請求します。

• 提出書類：助成金交付請求書（様式第6号）

助成金の交付（振込）

請求後速やかに

市が請求書の内容を確認し、適当と認めた場合に指定の口座へ助成金が振り込まれます。

• 保存義務：助成金に関する帳簿や書類は、交付を受けた年度の翌年度から5年間保管する必要があります。

対象となる事業

高知市内の若手人材の定着を促進することを目的としており、「事業費補助金（福利厚生制度の構築・拡充）」と「資格取得助成金（資格取得支援）」の二つの柱で構成されています。高知市内に本店または主たる事業所を有する中小企業・小規模事業者が、新規雇用者を含む若手人材の定着を支援するために行う、福利厚生制度の構築・拡充や業務上必要な資格取得の取り組みを支援対象とします。

■1 資格取得助成金（資格取得支援）

新規雇用者等に業務上必要な資格を取得させる中小企業・小規模企業者に対し、その経費の一部を助成することで若者の定着を図ることを目的としています。

＜対象となる労働者と資格＞

• 対象労働者：主たる勤務地が高知市内の事業所に勤務し、当該会計年度の4月1日現在で満34歳未満の者
• 対象資格：法令に基づく国家資格、または職業能力開発促進法に定める技能検定
• 資格の取得時期：令和8年4月1日以後に取得した資格等（経過措置あり）

＜対象となる経費と助成額＞

• 対象経費：事業者が負担する資格の取得に係る受講料・受験料、技能検定の受験手数料、および購入が必須となる教材費（消費税等除く）
• 助成率：2分の1（1,000円未満切り捨て）
• 助成限度額：対象労働者1人あたり10万円

＜申請のルール＞

• 申込み：資格試験の申込日または対象経費の支払日のいずれか早い日までに実施
• 申請回数：対象労働者1名につき、同一年度内での申請は1回限り（複数資格から一つを選択）

■2 事業費補助金（福利厚生制度の構築・拡充）

企業の福利厚生制度を新たに構築または拡充する取り組みを支援するもので、基準制度（改定前の制度）と比較して増えた「拡大部分」の経費を補助対象とします。

＜受給要件＞

• 福利厚生制度を構築・拡充し、社内規程に明文化して労働者へ周知すること
• 支給対象、要件、額、期間、手続、時期が規程等で客観的に確認できること
• 既存制度の廃止・減額等により、申請メニューの効果を相殺する変更を行わないこと

＜補助対象となる福利厚生メニューの例＞

• 住宅支援（住宅手当等）：市内に住民票があり居住している労働者が対象。賃料・共益費が対象
• 借上げ住宅支援：会社が名義人として借り上げた住宅を労働者に提供する場合
• 通勤費支援：実費相当額を支給し、領収書等で客観的に確認できるもの
• 福利厚生サービス利用料支援：外部事業者が提供するサービスの利用料・会費等を会社が負担するもの

＜補助額と上限＞

• 補助率：2分の1
• 対象労働者数：1事業者あたり同一年度内10名まで
• 全体上限：1事業者あたり合計100万円（資格取得助成金と合算）

経過措置・全体制限

●全体枠 併用時の上限設定

事業費補助金と資格取得助成金の両制度を併用する場合、対象労働者はそれぞれ最大10名まで、合わせて最大20名まで設定可能ですが、交付額の合計は1事業者あたり100万円が上限となります。

●経過措置 資格取得時期の特例

令和7年度中に資格試験の申込がなされたものに限り、令和8年9月末日までは従前の要綱に基づいて取り扱われます。

補助内容

■1 高知市若手人材定着支援事業費補助金（福利厚生制度の構築・拡充）

＜補助の対象となるメニュー＞

• 住宅支援（住宅手当等）：市内に住民票があり居住している者が対象。賃料・共益費が対象。
• 借上げ住宅支援：会社が名義人として賃貸契約を結んでいる住宅が対象。特殊関係者が貸主の場合は不可。
• 通勤費支援：実費相当額。規程の明確化と実費を客観的に確認できる証憑が必要。
• 福利厚生サービス利用料支援：外部事業者が提供するサービスの利用料・会費が対象。

＜補助金額の算定と上限＞

項目	内容
補助率	補助対象経費の2分の1
1人あたり上限	年額100,000円
1事業者あたり上限	最大1,000,000円（資格取得助成金と合算）

＜受給要件＞

• 福利厚生制度の構築または拡充を行うこと
• 社内規程に明文化し、労働者へ周知した上で運用を開始すること
• 支給対象、要件、額、期間、手続、時期が規程等で客観的に確認できること

■2 高知市若手人材定着支援事業資格取得助成金（資格取得支援）

＜対象労働者・資格＞

• 対象労働者：高知市内の事業所に勤務し、会計年度の4月1日現在で満34歳未満の者
• 対象資格：法令に基づく国家資格、職業能力開発促進法に定める技能検定

＜助成内容＞

項目	内容
助成率	補助対象経費の2分の1
1人あたり上限	100,000円
1事業者あたり上限	最大1,000,000円（事業費補助金と合算）
対象経費	受講料、受験料、必須教材費（消費税等を除く）

＜申請手続き＞

• 1事業者あたり同一年度内最大10名まで
• 申込：資格試験の申込日または経費支払日のいずれか早い日まで
• 交付申請：資格取得日等から2ヶ月以内、または当該年度3月末日のいずれか早い日まで

対象者の詳細

基本的な対象要件

高知市が若手人材の確保および定着を促進するために設けられた助成金の対象となる従業員（対象労働者）の要件です。

• a 勤務地に関する要件
  主たる勤務地が高知市内の事業所に勤務する労働者であること、テレワーク等の場合でも、常態として勤務する拠点が高知市内であることを客観的に説明できること
• b 年齢に関する要件
  当該会計年度の4月1日現在において満34歳未満の者であること、4月1日時点で判定されるため、年度途中の誕生日は考慮されないが、4月1日生まれは対象外となる
• c 雇用形態および申請主体
  申請者は労働者個人ではなく、中小企業者（事業者）であること、企業が制度を整備し、費用を負担していること

特定の支援における追加要件（住宅支援の場合）

対象労働者が住宅支援（住宅手当等）を受ける場合に、基本要件に加えて必要となる条件です。

• 居住地の要件
  高知市内に住民票の住所を有していること、かつ、高知市内の住居に実際に居住していること

申請可能人数と助成金額の上限

「はたくら補助金」全体での制限事項です。

• 資格取得助成金のみの場合
  対象労働者は最大10名まで申請可能
• 両制度を併用する場合
  資格取得助成金と福利厚生補助金の合算で最大20名まで（各制度最大10名ずつ）
• 助成金額の上限
  1事業者あたり、両制度合算で100万円が上限

※申請時には対象従業員の氏名、住所、生年月日（4月1日時点の年齢）、勤務地、取得資格、取得日、対象経費などの詳細情報が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/40/r8kochicity-wakateshikaku.html

高知市公式サイト トップページ

https://www.city.kochi.kochi.jp/

高知市 産業政策課（はたくら補助金 掲載セクション）

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/40/

特定の補助金詳細ページや資料ダウンロードの直接的なURL、および電子申請システムのURLは提供された情報内には記載されていませんでした。

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