福井県 V2H充放電設備設置支援事業補助金（令和8年度）
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目的
福井県内の個人や法人に対して、二酸化炭素排出量の削減を推進するため、V2H充放電設備の導入に必要な購入費用の一部を補助します。電気自動車を蓄電池として活用することで、日常生活における光熱費の削減や、災害時等の非常用電源としての備えを強化することを目的としています。国の補助金との併用も可能であり、県内全体でのクリーンエネルギー普及と持続可能な社会の実現を図ります。
申請スケジュール
補助事業者は交付申請書を提出し、県の審査と交付決定を経て事業に着手。事業完了後に実績報告を行い、最終的に補助金が交付されます。
- 交付申請書の提出
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- 申請締切：2026年12月25日
補助金交付申請書を県へ提出してください。
- 提出方法：持参または郵送（書留等）
- 提出書類：申請書正本、登記事項証明書（法人の場合）、住民票等の写し（個人の場合）、県税・国税の納税証明書、見積書、設置場所の図面・写真など
※1回の申請につき設備は1台までです。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
提出された書類に基づき、県が書面審査および必要に応じた現地調査を行います。
- 主な審査項目：法令・予算への適合性、事業目的の妥当性、経費の算定誤りの有無、事業遂行能力など
適当と認められた場合、県から補助事業者に「交付決定通知書」が送付されます。
- 事業の実施
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- 事業完了期限：2027年02月28日
交付決定通知を受けた後に事業を開始してください。
- 期限：令和9年（2027年）2月末日までに完了すること。
- 変更手続き：事業内容を変更する場合は、事前に「変更交付申請書」の提出が必要です。
- 繰越：やむを得ない理由で翌年度へ繰り越す場合は、10月末日までに「繰越承認申請書」を提出してください。
- 実績報告
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- 報告期限：2027年02月28日
事業完了後、速やかに「実績報告書」を提出してください。
- 提出書類：請求書・領収書の写し、保証書、設置完了証明書、設置後の要部写真など
- チェック：交付決定内容に適合しているか、支出内容が適正か等が確認されます。
- 額の確定・補助金の交付
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- 額の確定通知：報告受理・検査後
県が実績報告書を審査・現地調査し、適合が認められれば「額の確定通知書」を送付します。
- 額の確定通知を受領する。
- 「補助金交付請求書（様式第3号）」を県へ提出する。
- 県から補助金が振り込まれる。
※事業終了年度の翌年度から5年間は、帳簿や証拠書類を保存する義務があります。
対象となる事業
福井県が県内の二酸化炭素排出量削減を推進することを目的として、住宅や事務所、施設などへV2H充放電設備を導入する際の経費を予算の範囲内で補助する事業です。電気自動車（EV）を蓄電池として活用し、災害時の非常用電源や電力ピーク時の需要抑制への貢献を期待するものです。
■V2H充放電設備設置支援事業
県内の個人宅、事務所、またはその他の施設においてV2H充放電設備を導入する事業。リースモデルによる導入も対象に含まれます。
＜補助対象経費＞
- 補助対象設備の購入費用
＜補助事業者（対象者）＞
- 福井県内に住所または事業所を有する法人（国、地方公共団体、独立行政法人等を除く）
- 福井県内に住所を有する個人（個人事業主を含む）
- 上記一般導入者にV2H充放電設備をリースモデルで提供するリース事業者
＜補助事業実施期間＞
- 福井県からの交付決定日（補助対象期間の開始日）から事業完了期日まで
＜補助額等＞
- 基本補助額：10万円
- 補助予定件数：26件
- 千円未満の端数は切り捨て
特例措置
●嶺南支援枠 嶺南支援枠
福井県の嶺南地域（敦賀市、美浜町、若狭町、小浜市、おおい町、高浜町）に住所、事務所または事業所を有する対象者には、基本補助額に10万円が上乗せされます。
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業、経費、または事業者は補助の対象外となります。
- 特定の要件に該当する事業者
- 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される）や暴力団員
- 暴力団が経営・運営に実質的に関与している個人や法人
- 県税を滞納している法人または個人
- 補助対象外となる経費
- 充電設備設置に要する工事費用
- 当該事業に要する経費の消費税および地方消費税
- 不適切な手続き・管理によるもの
- 事前の承認を得ていない変更が行われた事業（当該変更部分は交付対象外）
- 指定された使途以外に補助金を使用した場合
補助内容
■V2H充放電設備設置支援事業
＜補助対象事業者＞
- 福井県内に住所または事業所を有する法人（国、地方公共団体等を除く）
- 福井県内に住所を有する個人（個人事業主を含む）
- 上記対象者にリースモデルで提供するリース事業者
＜補助対象設備の要件＞
- 経済産業省補助金（クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金）の対象設備として登録されているV2Hシステム
- 商用化されており、導入実績があること
- 未使用品であること（中古品不可）
- 国または県の他の同種補助金（経済産業省補助金を除く）と重複しないこと
- 販売業者が販売促進活動（展示等）に使用する設備でないこと
＜補助額・対象経費＞
- 補助額：10万円（定額）
- 補助上限件数：26件
- 補助対象経費：補助対象設備の設置費用（見積書およびその内訳書に記載された費用）
- 補助対象外経費：消費税および地方消費税
＜申請・事業期間＞
- 補助金交付申請期限：令和8年12月25日まで
- 事業完了期限：令和9年2月末日まで
■特例措置
●リースモデル利用時の特例措置・条件
＜要件＞
- 補助金相当額をリース料金から控除すること
- 「貸与料金の算定根拠明細書」の提出
- 法定耐用年数期間満了までの継続使用の担保（再リース等を含む）
●METI_LINK 経済産業省補助金との併用特例
＜併用条件＞
- 経済産業省「充電・充てんインフラ等導入促進補助金」との併用が可能
- 経済産業省補助金の交付決定通知書を受領した後に県補助金を申請すること
- 経済産業省補助金の交付決定通知日が令和8年4月1日以降であること
対象者の詳細
補助事業者の基本的な要件
福井県内の二酸化炭素削減を目的として、V2H充放電設備を導入する際に補助金を受けられる法人または個人、あるいはリース事業者です。以下のいずれかの要件を満たし、かつ県税の滞納がないことが必須です。
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県内に住所または事業所を有する法人または個人
国、地方公共団体、独立行政法人等を除く法人、個人事業主を含む個人 -
リース事業者
上記「県内に住所または事業所を有する法人または個人」に対して、リースモデル（中途解約原則禁止）によりV2H充放電設備を提供する事業者 -
嶺南支援枠（上乗せ対象）
嶺南地域（敦賀市、美浜町、若狭町、小浜市、おおい町、高浜町）に住所、事務所、または事業所を有する対象者（10万円の上乗せ）
補助事業実施におけるその他の留意事項
補助事業者は、以下の要件も満たす必要があります。
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経済産業省補助金との併用
「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の交付決定（令和8年4月1日以降）を受領した後に申請すること -
法令遵守および設備調達の適正性
最新の各種法令等を遵守すること、自社製品または関係会社から不当に値引かれて調達されていないこと -
支払いの完了
購入代金全額の支払いが完了していること、または支払い方法が合意済みであることを証明できること（手形を除く）
■補助事業者となることができない者（除外要件）
以下のいずれかに該当する個人または法人は、補助事業者となることができません。
- 暴力団および暴力団員
- 暴力団がその経営または運営に実質的に関与している個人または法人等
- 暴力団員であることを知りながらこれを使用または雇用している者
- 暴力団または暴力団員等を利用して不正な利益を図る、または損害を加える目的を持つ者
- 暴力団等に対して資金提供や便宜供与を行い、維持運営に協力・関与している者
- 暴力団または暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
- 暴力団員等が経営に関与している者と知りながら、下請契約や資材購入契約等を締結している者
※交付決定後にこれらの除外要件に該当することが判明した場合、交付決定は取り消され、補助金の返還を命じられることがあります。
※申請時には法人の場合は登記事項証明書、個人の場合は住民票等の本人確認書類、共通で納税証明書等が必要となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/v2hjyuuhouden.html
- 福井県公式ホームページ
- https://www.pref.fukui.lg.jp/
本補助金は電子申請（jGrants等）に対応しておらず、必要書類を郵送または持参で提出する必要があります。詳細は公式サイトの募集案内をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。