令和8年度 データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進補助金（二次公募）
紹介動画
目的
民間企業等に対して、地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設や改修、コンテナ型設備の導入を支援することで、データセンターのゼロエミッション化と地域共生の加速化を図ります。太陽光発電や蓄電池、省CO2型空調等の設備導入費用の一部を補助し、エネルギー効率の向上と脱炭素社会の実現に寄与することを目的としています。
申請スケジュール
- 補助金の検索と情報確認
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随時
Jグランツを活用し、キーワードや利用目的から対象となる補助金を検索します。補助金詳細画面から公募要領などの関連ファイルをダウンロードし、申請に必要な情報を収集してください。
- 応募申請の提出
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- 公募開始：2026年09月17日
- 申請締切：2026年10月16日
原則としてJグランツによる電子申請を行います。実施計画書や資金調達計画などの必要書類をアップロードしてください。提出期限（正午必着）を過ぎた申請は受理されません。
- 審査・採択決定
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- 選定結果通知：2026年11月中旬頃
事務局により厳正な審査（書類審査・必要に応じたヒアリング）が行われます。採択・不採択の結果はJグランツのマイページおよび協会ホームページで案内されます。
- 交付申請
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採択通知後
採択事業者は、Jグランツのマイページより補助金の交付申請書を提出します。補助対象経費の精査が行われます。
- 交付決定・事業開始
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- 交付決定通知：随時
協会からの交付決定を受けた後に事業を開始（契約・発注等）してください。事業期間中、必要に応じて現地調査が行われる場合があります。
- 完了実績報告・額の確定
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- 実績報告最終期限：2027年03月10日
事業完了後、速やかに完了実績報告書を提出します。協会は報告書を審査・現地調査し、補助金の確定額を通知します。
- 精算払請求・支払い
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- 入金時期：2027年3月下旬頃
交付額確定通知を受けた後、精算払請求書を提出することで補助金が支払われます。
- 事業報告書の提出
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- 年次報告期限：毎年4月30日
補助事業完了の翌年度から3年間、二酸化炭素削減効果等の事業報告書を毎年4月30日までに提出する義務があります。
対象となる事業
データセンターのゼロエミッション化と地域共生加速化を目的として、地域の再生可能エネルギーを最大限に活用し、データセンターのエネルギー効率を向上させるための設備導入や改修を支援する事業です。
■1 データセンター新設支援事業（略称：新設）
新たなデータセンターの設置に際し、再生可能エネルギーや蓄エネルギー設備、省CO2型の空調設備などを導入することを支援します。
＜主たる要件＞
- 自家消費型または地産地消型の再生可能エネルギー発電設備を新規に導入すること
- 再エネ供給電力量が年間使用電力量の10%以上または年間300MWh以上であること
- 電力系統への逆潮流を行わないこと
- 定量的な二酸化炭素排出量削減効果と明確な算出根拠を有すること
- 持続的な運営と維持管理体制を確立していること
- 太陽電池モジュールの設置場所の耐荷重が10kg/㎡を超えること
- 環境省による情報公開への同意
- IP通信を用いる製品（太陽光・蓄エネ・EMS）はJC-STAR ★1以上の適合ラベルを取得していること
＜補助対象設備＞
- 再生可能エネルギーの使用に係る設備（太陽光発電設備等）およびその付帯設備
- 再生可能エネルギーの変動調整機能（蓄電池等）およびその付帯設備（パワコン、電線、変圧器等）
- 省CO2型空調設備およびその付帯設備
- 電力供給設備等
＜補助事業期間・上限額・補助率＞
- 補助事業期間：3年
- 補助上限額：10億円/事業、かつ5億円/年
- 補助率：補助対象経費の3分の1
■2 データセンター改修支援事業（略称：改修）
既存のデータセンターに対し、再生可能エネルギーや蓄エネルギー設備を導入し、空調設備などを省CO2型設備へ改修することを支援します。
＜主たる要件＞
- 既存データセンターへの再生可能エネルギー設備の導入
- 空調設備等の省CO2型設備への更新
- CO2削減効果を有していること
- PUE（Power Usage Effectiveness）値が1.28以下であること
- 太陽光発電モジュールの設置場所の耐荷重が10kg/㎡を超えること
- IP通信を用いる製品におけるセキュリティ要件（JC-STAR ★1以上）の遵守
＜補助対象設備＞
- 再生可能エネルギー設備
- 蓄エネルギー設備
- 省CO2型空調設備
- 電力供給設備等
＜補助事業期間・上限額・補助率＞
- 補助事業期間：2年
- 補助上限額：3億円/事業、かつ2億円/年
- 補助率：補助対象経費の3分の1
■3 コンテナ・モジュール型データセンター等導入支援事業（略称：コンテナ）
地域における再生可能エネルギーを効果的・効率的に活用できるコンテナ・モジュール型データセンター等の導入を支援します。
＜主たる要件＞
- 運用管理システムの導入
- 再生可能エネルギー設備の導入
- 再エネ供給電力量が当該データセンター電力量の20%以上であること
- 太陽光発電モジュールの設置場所の耐荷重が10kg/㎡を超えること
- IP通信を用いる製品におけるセキュリティ要件（JC-STAR ★1以上）の遵守
＜補助対象設備＞
- 新設・改修事業で対象となる設備
- コンテナ自体
＜補助事業期間・上限額・補助率＞
- 補助事業期間：1年
- 補助上限額：3億円
- 補助率：補助対象経費の3分の1
▼補助対象外となる事業
以下の主体による申請、および以下の区域で実施される事業などは、本補助事業の対象外となります。
- 特定の応募者による事業
- 地方公共団体
- 個人
- 特定の区域で実施される事業
- 原生自然環境保全地域および自然環境保全地域
- 国立公園・国定公園の特別保護地区、海域公園地区
- 国立公園・国定公園の第1種特別地域（地熱発電のための地下部における土石の採取を行う地域を除く）
- 国指定鳥獣保護区のうち特別保護地区
- 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づく生息地等保護区のうち管理地区
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業
- 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金などを含む）を受けている事業
補助内容
■1 データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業
＜事業内容＞
- ① 地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設事業：再生可能エネルギー設備、蓄エネルギー設備、省CO2型空調設備等の導入を支援
- ② 既存データセンターへの再エネ・蓄エネ設備導入及び空調設備等の省CO2型設備への改修事業
- ③ 地域再エネの効果的・効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター等の導入事業
＜補助率・上限額＞
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 補助事業期間 |
|---|---|---|---|
| ① 新設データセンター | 1/3 | 最大10億円（各年度5億円、3年度総額10億円以内） | 原則3年度以内 |
| ② 既存改修・③ コンテナ等 | 1/3 | 1事業あたり最大3億円（※総額・年度上限は①に準ずる） | 原則3年度以内 |
■2 設置場所の特性に応じた再生可能エネルギー導入・価格低減促進事業
＜事業内容＞
- ① 営農地・水面等を活用した太陽光発電設備の導入（地域共生型）
- ② 駐車場等を活用した自家消費型太陽光発電設備（ソーラーカーポート等）の導入
- ③ 窓、壁等の建材と一体型の太陽光発電設備の導入
- ④ 再生可能エネルギー等熱利用設備又は自家消費型再エネ発電（太陽光を除く）の導入
＜補助率・上限額＞
| 事業区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| ① 営農地・水面等活用 | 1/2 | 算定方法に基づき決定 |
| ② 駐車場等活用（太陽光） | 定額（8万円/kWまたは1/2） | 1事業最大1億円 |
| ② 駐車場等活用（蓄電池等） | 定置用1/3、車載型1/2、充放電設備1/2 | 1事業最大1億円 |
| ③ 建材一体型（窓） | 3/5 | - |
| ③ 建材一体型（壁等） | 1/2 | - |
| ④ 再エネ熱・自家消費型（風力等） | 1/3（その他熱利用は1/2） | - |
■3 地域における脱炭素化先行モデルを創出するための計画策定及び設備等導入事業
＜補助率・上限額・期間＞
| 区分 | 補助率 | 上限額 | 補助事業期間 |
|---|---|---|---|
| ⑤ 地域脱炭素化計画策定事業 | 3/4 | 最大1,000万円 | 原則2年度以内 |
| ⑥ 地域脱炭素化設備等導入事業 | 1/3 | 最大3億円（各年度2億円、2年度総額3億円以内） | 原則2年度以内 |
■補助対象経費および共通要件
＜主な補助対象経費＞
- 工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費等）
- 設備費（機器・設備導入費用）
- 業務費（計画策定時の人件費、諸謝金、旅費等）
- 事務費（管理運営費用）
＜補助事業者の主な要件＞
- 直近決算で赤字（純利益）でないこと（3期連続赤字不可）
- 債務超過（純資産赤字）でないこと
- 自己資本比率10%以上、流動比率100%以上
- 補助事業に必要な資金を予算確保していること
対象者の詳細
補助事業の応募者としての基本的な要件
特定の事業区分に限定されない、本補助事業全体の共通要件です。応募者は本補助事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められることが求められます。
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対象となる法人・団体
民間企業、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、及び学校法人、社会福祉法人、医療法人、特別法の規定に基づき設立された協同組合、一般社団法人・一般財団法人、及び公益社団法人・公益財団法人、その他、環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者 -
財務要件（経営基盤）
当期純利益：直近の提出決算期すべてにおいて連続赤字ではないこと、純資産：直近の決算期において純資産（自己資本）が赤字（債務超過）ではないこと、自己資本比率：直近の決算期において10％未満ではないこと、流動比率：直近の決算期において100％未満ではないこと
共同実施の場合の要件と役割
2者以上の事業者が共同で実施する場合、参画する全ての事業者が基本的な要件を満たす必要があります。
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申請形態
代表者申請：代表者が補助金を申請し、交付対象者となる形態。代表者は財産を取得する者に限る。、共同申請：複数事業者が共同で申請し、それぞれ、あるいは代表者経由で配分を受ける形態。 -
特別な契約形態における構成
ファイナンスリース利用：原則としてリース事業者が代表、設備利用者が共同事業者、オンサイトPPA利用：原則としてPPA事業者が代表、サービス受給者が共同事業者
事業区分ごとの具体的な対象者
各事業区分に応じて、基本的な要件に加えて対象となる者が追加されます。
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A データセンター関連事業
基本的な要件を満たす法人・団体 -
B-1 地域共生型太陽光発電設備導入事業
基本的な要件を満たす法人・団体、個人・個人事業主（営農地を活用する場合に限る）、農林水産事業者の組織する団体（農業法人、土地改良区等） -
B-4/5/6 温泉熱利用・未利用熱等に関する事業
基本的な要件を満たす法人・団体、個人事業主（温泉熱利用設備に係る事業に限る）、地方公共団体（温泉熱利用設備に係る事業に限る）、地域における温泉の管理や配湯を行う組合（温泉熱利用設備に係る事業に限る） -
C/D/E ストレージパリティ達成に向けた事業等
基本的な要件を満たす法人・団体
■補助対象外となる要件
以下の事項に該当する場合、本補助金の対象者とはなれません。
- 暴力団、暴力団員、またはそれらと密接な関係を有する者
- 暴力団排除に関する誓約事項に同意・署名できない者
- 財務要件（連続赤字、債務超過、自己資本比率・流動比率の基準）を満たせない者
※財務状況を確認するため、直近3決算期の貸借対照表及び損益計算書の提出が必要です。
※個人情報は補助金の運営管理および環境省への提供のために利用されます。
※その他、提出書類や詳細な要件については公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://rcespa.jp/r08-datacenter/r08-datacenter-no2
- 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 公式サイト
- https://rcespa.jp
- Jグランツ（補助金電子申請システム）公式サイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- Jグランツ ポータルサイト（よくあるご質問ページ）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/faq
- GビズID（法人共通認証システム）公式サイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
- 地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック<補助事業申請者用> (環境省)
- https://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html
公募要領や申請様式は協会のホームページから、算定ガイドブック等は環境省のホームページからダウンロードしてください。Jグランツでの申請にはGビズIDのアカウント取得（通常2週間程度）が必須となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。